安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 教育上は、もし目の前で子供が、お子さんが、これはテークアウトと言ってその場で食べている子供を見つけたら、私は注意しますけれどもね。 それはやはり大人は、当然子供に対して、そういうことをしてはいけないよということを注意していく責任があるんだろう、こう思いますし、例えば、ファストフードの店等々において自分が食べたもの、カフェテリアでもそうなんですが、食べたものを自分で片づけるタイプのお店があると思います。そこは、そういう…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 例えば、私がそこに行っている客としてそういう子供を見たら、そういう事情がわかってその子を見たらそのように注意しなければならない、こう思っているということを申し上げたわけでありまして、従業員にそうしろということを私は言っているわけではございません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 三党合意の中において、軽減税率、給付つき税額控除、そして総合合算制度、この三つの中から我々は軽減税率を選んだわけでございます。この三党合意には、もちろん、当時の与党であった民主党も参加をしている中において三つの選択肢があった。 そして、今回私たちは、一〇％の引き上げに際して、軽減税率という形で痛税感を緩和していくということも含めて対応していくことになったところでございまして、この考え方には変わりはございません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 まさにこの三党合意によって、我々、消費税を引き上げていく、この法案が成立をしたわけでございまして、そういう意味におきましては三党合意は大きな役割を果たした、こう思っているわけでございます。 そして、我々はその後、選挙で自民党、公明党の与党が勝利をし、政権を担っているわけであります。その中におきまして、この法律にのっとって今回軽減税率を選択し、そして、来年の消費税引き上げ時にそれを実施していくという判断をしたところでご…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 基本的に、三党で協議をするということについては、まさに三党合意においてこの法律ができたわけでございまして、その三党協議によってできた法律に従って我々は消費税を引き上げていく、あるいは、その際、軽減税率を選択していくという判断をしたわけでございまして、今後はまさにどのような経済財政運営を行っていくか、あるいは、税制あるいは社会保障の改革については、もちろん御協力をいただければ大変ありがたい、こう思うわけでございますが、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 今、古川委員は、三党合意破棄だとこうおっしゃっておられますが、そもそも、三党合意を踏まえて開催された社会保障制度改革に関する三党実務者協議について、二〇一三年八月に協議に応じないとして先に出ていったのは、これは民主党であろうと思います。また、二〇一四年十一月十四日には、解散表明前に、解散を前提として民主党がみずから消費税の引き上げ延期へと方針転換するに当たって、三党合意の前提が崩れたかのような発言をしておられるわけで…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 仮定の質問にはなかなかお答えできないのでございますが、さきの消費税を一年半先送りするという判断をしたときにも、一年半後には必ず消費税を引き上げてまいります、このように申し上げたところでございます。経済条項を削除したのでございますから、それはやはり委員がおっしゃられるような意味においても国の信認を確保しなければならない、そういう考え方からも申し上げたところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 それはまさに委員も御指摘になったように、駆け込み需要があり、その後落ち込むということは予想していたわけでございますが、予想よりも大きくこれは消費が落ち込んだわけでございまして、その後の個人消費の戻りも予想よりは悪かった、このように考えております。 そういうような状況から、我々は、消費税の一年半引き上げを先送り、そういう決断をしたところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 これは当然、私が答えても財務大臣と大体同じお答えになるわけでありますが、政府として、今現在、財政政策をとる必要があるとは考えてはおりませんが、議員が御提案の外為特会の保有する外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となり、実質的なドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、そしてまた、見合いの負債として政府短期証券を抱えていること等から、慎重な検討が必要であると考えてお…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 私は大変、再分配を重視しております。我々の政策自体、一億総活躍社会についても、成長と分配の好循環をつくっていくということでありまして、我々は、我々の経済政策で得た成果を、希望出生率一・八の実現や介護離職ゼロのためにしっかりと投資をしていく、それによって社会的な基盤を安定させていく上において成長を可能にしていくという考え方でございますので、我々はそういう政策を行っていきたい。 野党の皆さんからは批判を受けたのでございま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 軽減税率制度は、給付つき税額控除そして総合合算制度と並び、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、検討課題の一つでありました。 給付つき税額控除は、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるという利点はあると思います。しかし、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなくて、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題があります。また、所得や資産の把握が難しいといった問題があるものと承知をしており…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 御指摘の私の発言は、先日の財金委において、リーマン・ショックのような重大な事態とはどういったものを指すのかを問われた際にお答えしたものでありますが、まさに、重大な事態とは、例えば株価の変動幅ということのみではなくて、世界経済の大幅な収縮といったことが実際に起こっているかどうかということについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決める事項でございます。 つまり、世界経済の大幅な収縮という…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 今の答弁において申し上げましたように、これは、株価が全てではなくて、株価もその要素の一つであるという意味で申し上げたところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 含まれるということでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られるわけであります。 今の仮定の御質問に対して具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の変動につきましては、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られているわけでありまして、今般のＧ20の声明においても、「最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 繰り返しになりますが、今般のＧ20の声明においても、「最近の市場の変動の規模は、その根底にある世界経済の現在のファンダメンタルズを反映したものではない」との認識が示されたわけであります。 こうした中、我が国の実体経済を見れば、三本の矢の政策によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中、企業も最高の収益を上げております。 また、個人消費については、昨年、初夏の低温や記録的な暖冬などの天候要因、昨年夏に生鮮食品…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 まず、目的はデフレからの脱却であります。デフレからの脱却の中においては、金融政策としては、大胆な金融緩和を黒田総裁のもとに実行したのでございます。 これは、二％のインフレターゲットに向かって、しっかりとデフレから脱却をして、そこに大体安定させるという政策でありますが、それによって、結果として、政権交代前の行き過ぎた円高が是正されたのは事実であります。また、日本銀行による大胆な金融緩和が、固定化したデフレマインドの払拭…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 いわば私たちのターゲットはデフレ脱却であり、二％というインフレターゲットに向けて、安定的にデフレから脱却をしていくということが目標でございます。 その中において、金融政策によって大胆な金融緩和を行っていくことによって、結果としてそれは理論的に導き出されるものでもあるわけでございますが、結果において円高が是正され、そして、先ほど申し上げましたような成果が出てきているということを申し上げたところでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 これはいわば、ターゲットはあくまでもデフレ脱却であります。そして、副次的に、結果として行き過ぎた円高が是正されたということでございますが、これは、先ほど申し上げましたように、大胆な金融政策によって、理論的にはそういう効果が出てくるということだったんだろうと思いますが、あくまでも目的は、為替ではなくて基本的にはデフレからの脱却であったということでございます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○安倍内閣総理大臣 御指摘の私の発言は、さきの財金委におきまして、リーマン・ショックのような重大な事態とはどういったものを指すのかを問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかという判断基準をお示しをしたものでありますが、具体的には、専門的な見地から行われる分析も踏まえ、そのときの政治判断において決められる事項であるとお答えをしたところでございます。