安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、これは閣法として出すわけではございませんので、私は総理大臣として今ここに立っているわけでございますから、自民党のいわば憲法改正草案について、ここでその条文について一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでありますが、いわば、自民党の草案の中においては、自衛隊を国防軍として位置づけるというように記述がある、このように承知をしております。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 これは自民党草案でありますから、私は自民党総裁でありますから、自民党草案と私が違うということはあり得ないわけでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 現下の憲法下にあっては、我々は、まさに、集団的自衛権においては我が国は憲法上の制約があって限定的な行使になっているということについては、既に平和安全法制の議論においてお示しをしているとおりでありますが、私どものこの憲法草案については、まさに、これは読んでいただければおわかりのとおりでありまして、しっかりと日本国民の命を守り抜いていく、美しい海や領土、領海を守り抜いていく上において必要であるということについての、いわば…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 憲法改正草案については、我が党がこれをお示ししているとおりでございまして、今申し上げたとおりでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 私は今、内閣総理大臣という立場で立っております。そして、閣法として出すことはないわけでありますから、今ここで一々、自民党の草案について、どういう意図であるかということについてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 現在でも治安出動が可能なわけであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 今以上には、現行憲法のもとにおいてはかかわることはできません。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 現在、私は総理大臣としてこの場に立っているわけでありまして、現行憲法下においてしっかりと治安を守り、国民の命を守っていくことが私の使命でございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 デフレではないという状況は、景気がよくなったということともちろんイコールではないわけであります。いわばデフレではないということは、物の値段が下がっていくという状況ではなくなったということであって、物の値段がだんだん上がっていくという状況にはなっているけれども、脱却はしていないという状況であります。 しかし、生活をしている人々にとっては、買い物の際、物の値段が下がった方がこれはいい状況だと感じるわけでございます。物の値…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 まず、名目ＧＤＰが二十八兆円ふえたのは、リーマン・ショックの底のときではなくて、これはまさに、一二年の十—十二月期と比べてＧＤＰは二十八兆円ふえているということは我々は申し上げておきたい。つまり、交代する前の直近の十二月と、その後の十二月との比較において、二十八兆円ふえているということでございます。 また、ドルベースということでお話をいただいたんですが、そのドルベースでみんな給料をもらってはいません。みんな円でもらっ…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 皆さんは株価が下がると大変元気になるということがよくわかりましたが、私たちはしっかりと経済政策を進めながら、成長戦略を進めている中において、その中で投資がなされるものと期待をしておりますし、ドル建てで見るのはもうやめましょうよ、余り意味がない話であってですね。 では、なぜ円が安くなって、株価が上がっていくかということでありまして、それを見たら、倒産件数においてもそうなんです。いわば行き過ぎた円高において、根っこから仕…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 消費税については、既に答弁をさせていただいておりますように、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事がない限り、予定どおり引き上げを行っていきたい、こう考えている次第でございます。 また、消費については、福島委員がおっしゃるように、しっかりと消費が上がってくるように下支えをどのように行っていくか、まずはそのために賃金が上がっていくように企業側にもお願いをしているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 いずれにせよ、我々はこのＧ７の議長国を務めるわけでありまして、この不透明さを増す世界経済に対して、先般もＧ20で議論をしたわけでありますが、Ｇ７でも大きなテーマになるわけでありますから、議長国としてどのような考え方を持っているのか、どのように分析をしているかということについては示していく必要があります。 その際、さまざまな方々からお話を伺わなければならない、こう考えている次第でございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 我々は、最大の景気対策はこの本予算を一日も早く成立させていくことであろう、このように考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 先ほど来何回も答弁をしているわけでありますが、私の答弁においては、これは岡田委員から突然の質問でございましたので、その場でお答えをさせていただいたわけでございます。例えば福田委員や太田議員の当時の発言をそのまま引用することはできないわけでありますが、私が受けとめた印象において紹介をしたわけでございますが、同時に、当時それを受けて自民党の中であった議論についても紹介をさせていただいた次第でございまして、民主党の発言と当…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 三世代同居につきましては、既に答弁をさせていただいておりますが、希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠そして子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが必要であると考えています。 三世代同居は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができ、そしてまた子育てのしやすい環境づくりになるものであろうと思います。そこで、新婚世帯や子育て世帯を世代間で助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 三世代が全てを解決するわけではなくて、いわば選択肢の一つとして、こうした大家族において、三世代において助け合っていくということについて、その意義についての考え方について今、玉木委員はお示しになっているところでございますが、しかし、実際、同居していることによって、どういう形で同居するかということもあります。妻の両親と同居するということもあるでしょう。そうした際、自分の子供を預けやすいという人も結構おられるのではないのか…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 まず、先ほど、民主党政権時代に株の配当等々についての増税をした結果税収がふえた、これは違うんですよ。もちろん、それもちょっとはありますよ。しかし、株価がほぼ二倍になったことが大きいわけでありまして、配当が三割増加をしているんですね。株の取引金額も二倍以上になったんですから。これが結果として税収増につながっているということは玉木議員も当然お認めになるんだろうな、このように思うわけであります。 そこで、企業の設備投資や国…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 麻生副総理の発言についてどう思うかということでございますか。私が承知をしているのは、財務大臣はそのようなことを、これはつまり、中小企業の潰れるケースが一つか二つは発言しておらず、また、軽減税率の導入による事業者の混乱や過度な負担を容認しているわけでもないということでございます。 財務大臣の発言の趣旨は、その後の柿沢委員の質問への答えでも申し上げているとおりでございまして、軽減税率制度の導入により事業者の方々には複数の…
第190回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 今まで答弁をしておりますように、来年四月からの消費税の八％から一〇％への引き上げにつきましては、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げていく考え方に変わりはないということでございます。