安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私は今、行政府の長としておりますので、立法府でお決めになったことについて論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それは、平和安全法制の特別委員会において、大臣がその平和安全法制特別委員会の要望において提出をするということでございました。しかし、その委員会がなくなっていて、今この予算委員会で質疑をしているわけでありまして、この予算委員会の質疑に必要だというのが大塚耕平委員の御趣旨だろうと思いますので、委員から、委員会から、恐らく理事会で議論されるんでしょうけれども、そこから要請されれば、当然政府としてはその義務を果たし…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それはまさに委員会において判断をされたんだろうと。恐らく委員会において議論が熟したということで採決に至ったと、こういうふうに私は承知をしております。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） リーマン・ショックあるいは大震災の事態が発生しない限り、消費税を引き上げていくという考え方に変わりはございません。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 三方一両得というのは何か非常にいい話のようでございますが、そんな話は私まだ聞いたことがございません。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員の御指摘の点については、既に高市大臣が答弁したとおりでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳しくは、個別の自治体について御紹介いただいたわけでございますが、それに対しましては総務大臣の方からお答えをさせていただきますが、我々は、まさに地方創生という中において、地方の創意工夫を生かしていきたい、そしてまた地方分権を進めていきたいということの下に政策を進めていきたい、また、税源につきましても、偏在を是正しながら、地域がしっかりと自立できるようなバランスを取っていきたいと、こう考えているところでござい…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 例えば子育て支援を含め、社会保障を充実をさせていく上においては財源を確保しなければいけないと。では、財源はどこから来るといえば、これは税収でございます。この税収の中においては、法人が稼ぐ法人税、またこの法人で働いている人々の給与から得られる所得税等々があるわけでございます。ここが倒れてしまったら、この財源、言わば金の卵を産む鶏自体を失っていったら元も子もないわけでございます。 かといって、この鶏をぶくぶく太…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、この予算全体の中で減っているというのは、予算全体が、社会保障四千億円増えていますから、当然これは、社会保障が増えていますから、中小企業関連の予算が増えていなくても、全体のパーセンテージは減っていくというのは、これは御承知のとおりだろうと思います。 そして、額のうちにおいては、先ほど十八億円、三角十八億円においては、まさにこれは景気回復をしているから信用補完制度関連予算の減があったということで、過半がそ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 黒田総裁が答弁されたように、二百十兆円に対してプラス〇・一が付いていたわけでありまして、そこで大きな収益が当然、当座預金に置いているだけでこれはあったわけでございます。今回は十兆円に対してマイナス〇・一が付いて、二百十兆円に対してのプラス〇・一は変わりがないわけでありますので、そういう中において金融機関は責任ある対応を取っていただきたいと、こう思っている次第であります。 住宅ローン等について、十年据置きで〇…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大塚委員の御質問は、言わば手数料等々に反映させるというのはおかしいではないかという、そういうことなんだろうと思います。 事実、今、私も説明いたしましたし、総裁からも説明をさせていただきました。言わば、今までしっかりと銀行が体力を付けるという中において、このプラス〇・一というプラス金利を当座預金に充てていたわけでございまして、事実、その中で各銀行は利益を上げ、そして法人税を払うようになってきたのでございます。…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） いや、今後、我々も将来に向けてできるだけ教育費の負担は下げていきたいと、こう思っております。 その中で、大学奨学金も給付型ができれば本当はそれにこしたことはないと思います。いろいろな条件等については、その課題については文科大臣から御紹介をいただいたと思いますが、しかし、財源、この財源については委員とこれ見解が相違をしているわけでございますが、我々はまずできることからということで、この無利子型を増やしていく。…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、私どもの政策については、デフレから脱却をして力強く経済を成長させていくということでございます。 その意味におきましては、今デフレではないという状況をつくり出すことができた。そして、経済も成長しているわけで、昨年の第四・四半期につきましては残念ながらマイナス成長となりましたが、年率について言えば名目のプラス二・五ということになっておりますし、税収も増えている。そして、有効求人倍率も二十四年ぶりの高い水準…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このデフレ脱却というのはデフレに戻らないという状況をつくり出しているということでありますが、デフレではないということにつきましては、言わばＣＰＩがプラスになっているということについてデフレではないという状況はつくり出していると、このように考えております。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本では、ここにいる人たちもそうなんですが、みんな円で給料をもらっていますから、ドルベースで換算するのは、一つの見方ではありますが、余り意味のないことであり、実態は証明していないんだろうと。 というのは、例えば、今日は違いますが、この数週間、円がだあっと上がりましたね。そうなりますと、ドルベースでは上がっているんですよ。しかし、それが果たして本当にでは我々のＧＤＰが上がっているかといえば、これはそうではない…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ドルベースのＧＤＰも一つの指標ではありますが、しかし、今申し上げましたように、じゃドルベースで上がったら実力が上がったかといえば、そんなことは決してないわけでございまして、かつまた名目と実質が逆転しているときは特にそれはそう言えるのではないかと、こう思います。 例えば、デフレが進行している中においてデフレーターが例えば五％であった中で、その中で実質がプラス例えば五・七といったところで、これは実は名目は〇・七…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これはもう日銀出身の委員は分かっていておっしゃっているんでしょうけれども、為替の水準については、答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それは、正確な数字は分かりません。ちょうど二十年から二十九年、二十九年はちなみに私が生まれた年なんですが、どうでしょうかね、言わば、戦後のインフレにおいては四〇〇％であったという、四、五〇〇％ぐらいですかね。それが大体それぐらいになる。その後、ちょっと、戦後が終わって、その後どれぐらいかということについては、よく私も記憶はしておりません。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現行の都道府県制度は、議員の御指摘のとおり、長年にわたって広域自治体としての行政の単位として国民にも社会にも深く定着していると認識をしています。 他方、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判決において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、具体的改正案の検討と集約が着実に進められ、違憲状態が解消される必要があるとの指摘もあったところでありまして、こうした判決も踏まえ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、鶴保委員から御指摘があった点も踏まえて、憲法のあるべき姿について国会で大いに議論がなされるべきであろうと、こう思う次第でございます。二つの県が一つになったときに、その候補者が果たして自分たちの利益を代表し得るかどうかという大きな課題もあるわけでございまして、そういうことについて、この地域の代表をどう考えるかという観点も含めて大いに御議論をいただきたいと、このように思っております。