安倍晋三

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣黒川氏の勤務延長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定されるといった適正なプロセスを経たものであります。他方で、黒川氏の辞職については、黒川氏が緊急事態宣言の中に金銭をかけてマージャンを行っていた事実が判明したことを契機に、本人からの辞職の申出を承認し、辞職させることとしたものであったということでございます。もちろん、つけ加えますと、勤務延長の判断とは…

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものでありまして、その責任については私にあるわけでありまして、御批判は真摯に受けとめたい、このように思うところでございます。

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣先ほど来申し上げているところでございますが、このことにつきましては、まさに最終的に内閣として判断をしたわけでありますから、最終的な責任は内閣総理大臣である私にあるわけでございますが、この上はしっかりと国民の皆様の信頼を回復するために全力を尽くしていきたい、このように考えております。

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣これは繰り返しになるわけでありますが、検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。その上で、今般の国家公務員法等の改正案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にあるところでありまして、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであるということでございます。

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣ルイ十六世と同じとまで言われると、多くの方々がそれは違うのではないかというふうに思われるのではないかと思うわけでございます。私がここに立っているのも、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出をされた、その多数によって選出をされてここに立っているわけでございますから、この根本的なところをよく見ていただかなければならないんだろう、こう思うところでございます。共産党はどのように党首を決められるのか、よく私は承知をし…

第201回衆議院厚生労働委員会第15号

○安倍内閣総理大臣ただいま、藤田委員から二点、法案について政策的な御質問をいただいたところでございますが、急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護人材の確保は大変重要な課題と認識をしています。このため、これまでの累次の処遇改善に加えて、昨年十月にも月額最大八万円のさらなる処遇改善を行ったところであり、他産業と遜色のない賃金水準に向けて取り組んでいます。現在の加算という仕組みは、処遇改善のために積み増した介護報…

第201回参議院本会議第17号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）小川克巳議員にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策に対する政府の姿勢についてお尋ねがありました。昨日、期間満了を待つことなく、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて国民の皆様のこれまでの御協力、医療従事者の皆さんの献身的な御努力に感謝申し上げます。しかしながら、緊急事態宣言が解除されても、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があり…

第201回参議院本会議第17号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）芳賀議員にお答えをいたします。今後の感染防止対策についてお尋ねがありました。これまでの国民の皆様の多大なる御協力により、欧米のような爆発的な感染拡大という事態に至ることなく、昨日、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。しかしながら、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。緊急事態宣言が解除された後もウイルスは確実に存在しており、国内外での事…

第201回参議院本会議第17号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）梅村聡議員にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する薬事承認の見通しについてお尋ねがありました。国民の皆様の不安を一日でも早く解消できるよう、治療薬の研究開発については、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床研究や治験も着実に進んでいます。薬事承認の審査に当たっては、従来のよ…

第201回参議院本会議第17号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）倉林議員にお答えをいたします。検察官の定年引上げを含む国家公務員法等改正案についてお尋ねがありました。今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で御審議いただくことが適切であると承知しております。現行の国家公務員法上の勤務延長の要件は改正法において緩和され…

第201回衆議院本会議第23号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）長尾敬議員にお答えをいたします。介護サービス基盤の構築についてお尋ねがありました。このような緊急事態の中にあっても、介護の現場では、多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、介護サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知しております。国としても、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を行ってまいります。また、我が国においては、二〇四〇年に向けて、都市…

第201回衆議院本会議第23号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）中島議員にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関するこれまでの取組についてお尋ねがありました。ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、機器の整備等により、検査能力の一日二万件への増強を行うこととしています。検査の実施件数については、特に東京などの大都市圏において、検査、採取を行う人員や拠点も限られる中、更に効率的に実施することが…

第201回衆議院本会議第23号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）宮本議員にお答えいたします。検察庁法の改正案についてお尋ねがありました。検察官も一般職の国家公務員であり、検察庁法を所管する法務省において、一般法たる国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されると解釈することとしたところです。その上で、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、…

第201回衆議院本会議第23号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）藤田議員にお答えをいたします。事業者の支援についてお尋ねがありました。感染症の影響が長引く中、これまでになく厳しい経営環境のもとで、多くの中小・小規模事業者の皆さんが歯を食いしばって頑張っておられます。こうした事業者の皆さんの努力を無にすることがないよう、政府として、何としても、事業を継続していただき、雇用と暮らしを守り抜いていく決意であります。事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、最…

第201回衆議院予算委員会第22号

○安倍内閣総理大臣緊急事態宣言を発出した際に、国民の皆様に不要不急の外出を控えていただくようなど、さまざまなお願いをさせていただいたところでございます。日本は、欧米のように強制的な外出規制はできないのでございますが、その中におきましても、まさに国民の皆様には強い意思の力を持って自宅で過ごしていただき、まさに自粛をしていただいたわけでございます。その結果、一時は新規感染者が七百名近くまで増加を一日当たりしていたのでございますが、昨日…

第201回衆議院予算委員会第22号

○安倍内閣総理大臣政府としては、雇用調整助成金については、休業要請に応じていただいた中小企業に対しましては、休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりするなど、これまでも拡充を図ってきたところであります。ただ、今委員が御指摘になったように、この上限の問題というか課題の中において、イギリス等と比べた中において、日本は少し少ないのではないかという御指摘があることは我々も十分に承知をしております。その中で、まさに、今御指摘の、今申し上げ…

第201回衆議院予算委員会第22号

○安倍内閣総理大臣みなし失業制度の活用につきましては、今、後藤委員が御紹介いただいた与党の議論も踏まえまして、また、野党の皆様の御意見もいただきながら、雇用されている方々の立場に立って早急に具体化してまいりたい、このように考えております。

第201回衆議院予算委員会第22号

○安倍内閣総理大臣この厳しい状況の中において、売上げが大幅に減少するあるいはゼロになるという中において、固定費自体が大変重くのしかかっている、中小企業、小規模事業者の皆さんに重くのしかかっているのは事実でございます。そういう厳しい経営環境にある中において、一日も早く現金をお手元にお届けすることで、事業を継続してもらい、雇用と暮らしを守り抜いていく考えであります。その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済…

第201回衆議院予算委員会第22号

○安倍内閣総理大臣今回の感染症の影響によって学生の皆さんが学びの機会を奪われるようなことがあっては決してならないと考えています。このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とするこ…