予算委員会 第22号

○棚橋委員長　これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、緊急事態宣言の延長についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事衛藤公洋君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○棚橋委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。 　今般の新型コロナウイルスの感染症によりとうとい命を落とされた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、医療従事者を始めとする多くの方々の甚大なる努力や、国民の皆様における行動自粛など引き続きさまざまな御協力をいただいていることに対しまして、敬意を表するとともに、感謝申し上げます。 　新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になってまいりましたが、明けない夜はない、そう信じて、みんなでもう少し頑張ってまいりましょう。 　なお、先般来のお願いではございますが、委員会中におきましては、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之です。 　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また国民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。 　さて、五月四日に緊急事態宣言が、地域による対応を変えた上で、五月三十一日まで延長をされました。特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。 　今回、宣言や専門家の提言において、感染予防と経済生活を両立するための新しい生活様式を、何をしてはいけないのかということではなく、何をしていいのか、どうすればいいのかという、いわばポジティブリストとして国民に提示したことは、まずは意味のあることだというふうに思っています。これは、自民党として政府に要望してきたことでございます。今後、業種別の指針等の作成など、もう一段の深化を進めていくことが必要であります。 　新型コロナウイルスとの戦いは、治療法や治療薬がそろっていない現状では長期戦となることは覚悟しなければならないことですが、今のまま八割接触削減の自粛を続けるだけでは、例えば九割の収入が減ったり、仕事がなくなれば、暮らし自体が成り立たなくなります。もちろん命は何物にもかえられませんが、感染症予防対策と経済対策の両立を図り、命と暮らしをともに守っていくことが重要です。 　そこで、緊急事態宣言の解除の要件、基準についてどう考えるか、緊急事態宣言終結の検討方針、見通しについて、西村大臣に伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。 　その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 　まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後小さな流行が起きても、それぞれの地域のクラスター対策によってそれを抑え込み、大きな流行にはしない、ならないようにするということを念頭に、一週間単位の新規感染者数の減少傾向であるとか、あるいは人口当たりの感染者数、感染経路不明の状況、クラスター発生の状況、近隣の県の感染状況、こういったものについて、そして医療提供体制については、例えばＩＣＵなど重症者を守れる病床、体制、これが確保されているかどうか、そしてモニタリング体制については、例えばＰＣＲ等の検査体制が確保されているか、整備されているか、こういったことなどについて、具体的な指標を見ながら総合的に判断していくこととしております。 　特に、特定警戒以外の三十四県につきましては、これはゴールデンウイーク中に大都市部から地方に感染拡大、これを防ぐことを考慮して指定したものでございます。連休を終えた今の段階で新規感染者等の数値が落ちついている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくるものというふうに考えております。 　一方で、十三の特定警戒都道府県におきましても、新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくるものと考えられます。 　ただし、解除後であっても、引き続き国民の皆様には、不要不急の都道府県をまたいだ県の移動であるとか、あるいは全国的な大規模なイベント、この開催には引き続き自粛をお願いすることとなると考えております。 　同時に、御指摘のように、感染拡大防止策をしっかりと講ずることを前提に、経済活動を段階的に引き上げていくことも重要であります。現在は、三十四県の一部が休業要請の解除を行うなど、段階的引上げのいわば第一段階にあるというふうに考えておりますけれども、今後、段階的に経済活動を引き上げていく考え方についても基本的対処方針でしっかりとお示しをしていきたいというふうに考えております。 　なお、万が一、解除後、再び感染者の数が増加したときに、オーバーシュートの兆しが見られるような事態が生じた場合には再指定を考える必要が出てくるわけでありますけれども、その場合は、四月七日に最初緊急事態宣言を発出したときと同様の考え方に立ちまして、新規感染者の数、このときは累積ではなく直近の人口当たりの感染者の数を見ることになると思いますが、感染拡大のスピード、あるいは感染経路が不明な感染者の数、こうした動向、そして医療提供体制の状況などを踏まえて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、担当大臣として、国民の命と暮らしの双方を守るという決意のもと、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○後藤（茂）委員　これまで多くの国民の皆様の御協力により、おかげさまで、現時点において、今も話がありましたが、新規感染者数は減少に転じることができました。今後とも、ウイルスとの戦いに勝利するために、国民一人一人が互いに支え合って、果たすべき役割を自覚し、みずからやれることを責任を持ってしっかりと実行していくということが必要だと思います。 　この間、それぞれの厳しい状況にある中で、国じゅう至るところで、社会を支え合う心温かい連帯の動きが出ています。ＳＮＳなどを活用した応援メッセージ、新型コロナウイルスと戦う医療関係者を支えるため、心のこもったお弁当やお菓子などを届ける飲食店主、シェフ、飲食店や旅館の資金繰りを助けるためにクラウドファンディングで応援するボランティア、自粛によって売れなくなった農産品を販売するための通信販売やネットワークによる支援、本当にありがたいことだと思いますし、これこそが日本人の姿であると誇らしくもあります。 　こうした心温まる活動も含めて、今回の緊急事態宣言の延長によって引き続き感染防止に協力いただく国民に対しまして、安倍総理のメッセージをお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　緊急事態宣言を発出した際に、国民の皆様に不要不急の外出を控えていただくようなど、さまざまなお願いをさせていただいたところでございます。 　日本は、欧米のように強制的な外出規制はできないのでございますが、その中におきましても、まさに国民の皆様には強い意思の力を持って自宅で過ごしていただき、まさに自粛をしていただいたわけでございます。 　その結果、一時は新規感染者が七百名近くまで増加を一日当たりしていたのでございますが、昨日は百名ちょっと、あるいは百名を切る日も出てきたわけでございまして、まさに収束への道を着実に進むことができていることに対しまして、国民の皆様の御協力に改めてお願いを申し上げたいと思います。 　その中におきましては、人への思いやり、あるいは共感の気持ちを大切にする、共生の気持ちを大切にする中においてそうした成果が生まれてきたのではないかと、改めて重ねて感謝申し上げたいと思います。 　しかしながら、医療現場を見ますとまだ過酷な状況が続いている中においては、緊急事態宣言を延長せざるを得なかったわけでございまして、残念ながら延長となったことにつきましては国民の皆様におわびを申し上げたいと思いますが、しかし、この間にしっかりと収束させるべく、我々としても国民の皆様とともに全力を挙げていきたい、こう思います。その中におきましても、しっかりと雇用を守っていく、事業を継続していく上においても、しっかりとさまざまな支援を一日も早く国民の皆様にお届けするように全力で取り組んでまいります。

○後藤（茂）委員　政府も政府の責任をしっかり果たしていかなければなりません。 　まず、ＰＣＲ検査について伺います。 　我が国のＰＣＲ検査の数でありますけれども、各国と比較すると明らかに少なくなっています。もちろん、当初、体制がない中では、医療崩壊を起こさないように、重症化のおそれのある方に検査を集中したことは理にかなっていたというふうにも思います。 　しかし、重症化する前に確定診断をすることで救える命があるのではないか、院内感染が広まる中で、医療提供体制を守るために、患者、医療関係者全員の検査をもっと丁寧に行うべきではないか、そういったことを考えれば、いまだ能力も検査数も足りないと考えます。 　現状の目詰まりを打開して、ＰＣＲ検査等により国民の感染状況を把握し、適切な医療を提供するには、次の二点が特に大事です。第一は、現在一万三千件まで拡大してきている軽症者の滞在する施設のさらなる確保、第二に、医師会と地方公共団体、民間の検査機関等が連携して設置しているＰＣＲ検査センターの拡充等であります。 　そこで伺いますが、熱が出た人を早期に確定診断をして重症化させないケース、病院の患者、医療関係者全員に検査するケースなど、真に必要なＰＣＲ検査、現在承認申請中の抗原検査も含めた検査ニーズを明らかにし、地方公共団体ごとにニーズの実態把握を適切に行った上で、一日も早い体制整備をしていくことが必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ＰＣＲ検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。 　これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養の確保に努めてまいりました。ほとんど全ての都道府県において実施をし、また既に運用がなされているところでもあります。それからさらに、そうしたところに医療用のマスク、ガウン等、こうしたものをしっかり提供していくということがまず第一面だと思います。 　それから、保健所の業務が増大をしているという指摘がこれまでもございました。予算面での確保によって臨時職員を雇用できるようにしていく。また、他部門からの協力要請を、これはそれぞれの自治体で実施をしていただくようお願いをしていく。さらには、今回も、業務の中で延期できないものがないか、外注できないものはないか、そうしたこともお示しをさせていただきながら軽減を図るとともに、ＩＣＴを活用した取組も今進めており、そうしたことを中心に軽減を図っていきたいと思います。 　御指摘のＰＣＲセンターについては、医師会等を中心に既に東京で十六カ所、全国で四十一カ所、さまざまな形で展開がなされており、これから更にそれを拡大すべく、先般の補正予算でお認めいただきました緊急包括支援交付金、これらを活用してその拡大に更に取り組んでいきたいと思っております。 　それから、抗原検査キット、これは今週中にも薬事承認の結論が出ると承知をしておりますので、これが実用化、承認をいただけるということを前提とすれば、ＰＣＲ検査と併用しながら、効率的な検査にすべく、これはメーカーともよく連携をとって、当初の段階では、こちらの方からもこういった先にこれを配分してほしいということをお願いしながら、抗原検査キットを含めて全体としてのＰＣＲ検査、これが先ほど申し上げた必要な検査がしっかりできるように、またその体制をつくっていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。

○後藤（茂）委員　一部では感染例の減少も見える中ではありますけれども、将来への備えという観点からも体制整備は非常に重要な意味があると思います。 　それでは、次の問題に移りたいと思います。 　我が国の中小・小規模事業者に対する新コロナウイルス対策の支援は不十分だという批判の声も聞かれますが、諸外国の支援と比較しても遜色のないものと言えます。 　諸外国の支援措置の内容を見ると、大きく二つに分類することができます。第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填するもの。第二に、持続化給付金のように、事業規模の支援のため現金給付等を行うものであります。 　こうした対策の柱については、我が国と基本的に構造に変わりはないと思います。むしろ、持続化給付金の額等を見れば、我が国が他の先進国よりも一歩先に進んでいるというふうに考えられます。一方で、雇用維持のかなめである雇用調整助成金について、諸外国と比較してまだ不十分な点があると思います。 　例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。 　また、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために休業が広範囲に長期化する特別な状況の中で生活安定に配慮した水準の休業手当を支給するインセンティブとしては、八千三百三十円では事業者の負担が重過ぎて、なかなか十分ではないという声を聞きます。 　総理は、五月四日の記者会見でも、雇用調整助成金のさらなる拡充について、速やかに追加的な対策を講じてまいりますというふうに述べられています。この点は、逐次的対応ではなく抜本的に、一回でさまざまな問題を解決すべきだと思います。 　雇用保険制度だけで対応が難しいのであれば、一般会計の活用を含めてこの雇用助成金の上限額の引上げを進めるべきと考えますが、総理に見解を伺います。

○安倍内閣総理大臣　政府としては、雇用調整助成金については、休業要請に応じていただいた中小企業に対しましては、休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりするなど、これまでも拡充を図ってきたところであります。 　ただ、今委員が御指摘になったように、この上限の問題というか課題の中において、イギリス等と比べた中において、日本は少し少ないのではないかという御指摘があることは我々も十分に承知をしております。その中で、まさに、今御指摘の、今申し上げました上限額の見直しや、あるいはまた一般会計からの支援についても、与党における御議論を踏まえまして、また、野党からの御意見もいただきながら、政府としても早急に具体化してまいりたい、このように考えております。その際は、今、後藤委員がおっしゃったような考え方で見直しをしていきたいと思っております。

○後藤（茂）委員　雇用調整金の拡充を進める一方で、雇用調整助成金について、申請から給付まで時間がかかり過ぎる、手続が煩雑であるという批判もあります。 　厚労省においては、四月には、申請書類を簡素化し、審査期間の短縮を進めていること、また、五月六日には、助成金支給額の算定方法について、小規模事業主に限り、平均賃金の計算式、これがちょっと難しいという声がある中で、実際に支払った休業手当から支給額が算定できるように大幅な簡素化も進めています。このことについても評価しますし、十分に国民に対して周知をしてほしいと思います。 　しかしながら、こうした制度の簡素化を進めていっても、申請に熱心ではない事業者や休業手当を支払っていない事業者が存在することは否定できません。事業者が休業している場合に、労働者が直接申請をできる仕組みそのものをつくる必要があるのではないかというふうに考えます。 　具体的には、例えば、平成二十三年の東日本大震災のときなどは、激甚災害法第二十五条に基づいて、実際に離職をしていない人を離職しているとみなして失業給付を受け付けられるというスキームを適用しています。こうした観点から見て、みなし失業制度の活用についてどう考えられるか、安倍総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　みなし失業制度の活用につきましては、今、後藤委員が御紹介いただいた与党の議論も踏まえまして、また、野党の皆様の御意見もいただきながら、雇用されている方々の立場に立って早急に具体化してまいりたい、このように考えております。

○後藤（茂）委員　次に、中小・小規模事業者からよく伺う話でありますけれども、新型コロナウイルスの影響で大きく売上げ減が発生して賃金や家賃といった固定経費を賄うことができない、そういう声が悲鳴となって聞こえてまいります。家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず、資金繰り手当てはしていただく必要もあるというふうに思いますが、現下の情勢で企業事業者の存続、継続により雇用を守り、経済を守っていくためには、固定経費を減らしていくことがどうしても必要であると考えます。 　四月二十八日の予算委員会において、岸田政調会長からも家賃を補助する支援スキームの提案が行われております。 　五月七日には、自民党の賃料支援プロジェクトチームで支援スキームを取りまとめ、そして政審でも決定したところでございます。自民党案は、単月五〇％、あるいは三カ月で三〇％売上げが落ち込んだ中小企業、個人事業者に対して、そのテナントに対しまして家賃支払いを確認した上で六カ月分を給付する特別家賃支払い給付金を創設すること、その助成割合を三分の二とすることを提案いたしております。 　自民党の家賃支援スキームがまとまり、そして、与党としての申入れも行われたことも踏まえまして、中小・小規模事業者に対する家賃支援に対する仕組みについて総理に伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この厳しい状況の中において、売上げが大幅に減少するあるいはゼロになるという中において、固定費自体が大変重くのしかかっている、中小企業、小規模事業者の皆さんに重くのしかかっているのは事実でございます。そういう厳しい経営環境にある中において、一日も早く現金をお手元にお届けすることで、事業を継続してもらい、雇用と暮らしを守り抜いていく考えであります。 　その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある。負担が重いという切実な声も伺っております。 　また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。 　家賃対策については、野党の皆さんからもアイデアをいただいているところでございますが、現在、与野党協議会が設置されておりますが、与党の皆さんには今後、対策案について、またぜひ野党の皆さんとも充実した議論を行っていただきたい、このように考えておりまして、その中で、我々、一体となって、国民の切実な声に応えながら、事業の継続、全力で支援をしながら雇用を守り抜いてまいりたい、このように考えております。

○後藤（茂）委員　野党からも法律案が国会に提出されておりますので、我々としても、与野党間でも十分な議論を尽くしていかなければならないというふうに思っております。 　自民党そして公明党とともに与党として提案した案には、法律の根拠がなくても予算事業としてスピーディーに対応が可能であることや、財政的な手当てが融資の据置期間終了後の返済時までに手当てされればいい、家賃支払いのチェックなど新型コロナウイルス終了後で済む、そういったメリットもございます。しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。 　次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。 　新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国にとって未来への投資でもあります。 　新型コロナウイルス問題を理由に、学業に意欲のある、志のある学生が勉学の機会を誰一人として奪われることのないよう、学生を支援していかねばなりません。 　既に対応済みの給付型奨学金の適用、これは、家計急変後の所得によって、この四月から始まっている新しい支援新制度を適用するように今既に対応済みでございますけれども、それに加えて、本当に困っている学生に対してさらなる支援措置を拡充すべきであると思いますが、総理に伺います。

○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって学生の皆さんが学びの機会を奪われるようなことがあっては決してならないと考えています。 　このため、生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしています。さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に要請するとともに、そうした場合における助成措置を国として講じました。 　また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じています。御協力に感謝申し上げたいと思いますが、しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にある学生等への支援について、与党において検討をいただいているところでございまして、政府としては、そうした議論も踏まえまして、また野党の皆様の御意見も踏まえながら、学業の継続に支障が生じることのないよう、速やかに追加的な対策を講じていく考えでございます。

○棚橋委員長　後藤茂之君、申合せの……。

○後藤（茂）委員　はい。 　これまでいろいろな対策についてお伺いしてきましたが、スピードが何より大切です。必要があれば第二次補正予算編成にちゅうちょがあってはならないと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木美智代君。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、医療、介護などの最前線で戦っておられる方々に深く敬意を表します。 　五月四日、緊急事態宣言の延長を受けて、急ぎ政治として手を打たなければならないのは、事業、雇用、生活を守ることです。 　総理に伺います。 　総理は、目下の課題である家賃支援、学生支援、雇用調整助成金等について、与党における検討を踏まえてとおっしゃっています。 　まず、学生支援について伺います。 　飲食店などの休業の影響を受けアルバイト収入が減ったり、実家の家計も悪化して仕送りがなくなったり、学費が払えない、家賃が払えない、生活できなくなったとの多くの学生からの声を公明党は聞いております。私も、アルバイトをしながら大学を卒業した一人です。こうした経済的影響により学生たちが進学、修学を諦めることのないよう、支援をしていくことが重要です。 　公明党は、四月二十日、浮島文科部会長を中心に、支援強化の申入れを萩生田文科大臣に行い、五月八日、緊急提言を行いました。 　既に、四月から始まった高等教育の修学支援新制度や緊急対応の貸与型奨学金などの対応がなされていますが、突然収入を失った学生等に対して、緊急の給付金の仕組みを速やかにつくり、迅速に給付金を手元に届ける支援が必要と考えます。 　そこで、改めて総理に要請させていただきます。 　こうした学生及び新制度の大学院生、そして住民票のある留学生等に対し、特別定額給付金に重ねて、予備費を活用して、現金給付として一人十万円を支給してはいかがでしょうか。支援対象は、住民税非課税世帯約十万人、準ずる世帯約十万人、中間所得層でアルバイトをしている学生二十二万から二十四万人、合計約四十四万人と考えております。 　総理のお考えを伺います。

○安倍内閣総理大臣　今回の感染症の影響によって就学やあるいは学業の継続を断念しなければならないような事態は絶対に避けなければならない、こう考えています。 　このため、感染拡大などの影響を受けた家計急変に対応して、高等教育の無償化の適用を柔軟化するとともに、入学金や授業料の納付が困難な学生への納付猶予や減免等に関する大学への要請や、そうした場合における助成措置を国として講じてまいりました。 　しかし、それだけでは直ちに対応が困難な、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生への支援については、御党から今御提案をいただきました一人十万円の支給ということでございますが、また、野党の皆様の御意見も伺う必要があるんだろう、こう思っておりますが、学業の継続に支障が生じることのないように、速やかに、そうした皆様方の御意見も踏まえながら追加的な対策を講じてまいりたい、与党、また与野党で御検討いただいた上で、我々もそれを踏まえて追加的な対策を講じてまいりたい、こう考えております。

○高木（美）委員　これは少しでも早くということが求められております。与野党で検討ということも重要ですが、総理の御決断が必要だと思います。少しでも早くお願いをいたします。 　またあわせて、総理、一人親家庭も切実な学生とともに非常に苦しんでおります。児童扶養手当の増額も今後提言したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、雇用調整助成金について伺います。 　事業主にとっては、休業要請、売上げの減少などが続き、やむを得ず従業員に休業を命じる厳しい状況です。従業員の方々の生活と事業を守るため、雇用を支える柱となる制度が雇用調整助成金です。重要な役割であるにもかかわらず、事業主の方たちから、申請手続が煩雑で利用できない、支給が遅い、支給上限額が低過ぎる、足りない分を負担するにはもう限界だ、こうした怒りのお声を多く伺っております。 　そこで、五月一日、公明党の厚生労働部会として、加藤厚労大臣に緊急提言を行いました。 　まず、事業主が円滑に利用申請できるよう、利用者目線に立って、抜本的に申請書類の簡素化をしていただきたい。例えば計画届は撤廃すべきです。実施した休業に対して申請するのですから、不要ではありませんか。また、小規模事業者については定率、定額で算定できるようにすべきです。 　このように、いまだかつてない手続書類の簡素化を進めるべきと考えますが、加藤厚労大臣の見解を伺います。

○加藤国務大臣　雇用調整助成金、特に今回は、これまでこうした制度になじみのないサービス業の方々の申請というものも想定されるということもあり、申請手続を簡素化する、あるいは既存の書類を随分使えるようにする、さらには相談人員体制を大幅に拡充をする、また社会保険労務士等の協力を大幅に受けていく等々の対応をとらせていただきました。 　さらに、小規模事業主を対象として、助成額の算定、これがなかなか大変だという声もありましたので、過去の算定ではなくて、実際に支払っていただいた額そのもの、それを用いて計算をする簡略な方法とする、またオンラインの申請を進めるということで見直しをさせていただきました。こうしたことも更に周知を図って、利用の促進を図っていきたいと思います。 　さらに、御指摘のあった休業計画届については、これまで事後の提出としておりましたけれども、これは計画そのものは不要ということで対応させていただきたいと思います。 　休業しながらも雇用者をしっかり守っていただいている、そうした事業主を応援をしていく、これは私たちの使命だと思っております。そうした皆さんがこの制度をしっかり利用できるように、利用する方の立場あるいは状況、それをしっかり踏まえて、更に必要なことがあれば随時見直しを図っていく、こういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。 　事業主が大変な思いをして申請をしても、一日当たりの支給額の上限が八千三百三十円、一カ月二十二日計算で約十八万円、一月二十万円に満たないのでは、それを補う十分な休業手当は支払えない、こうした御意見を多く聞いております。 　我が国の賃金額の平均は三十三万八千円です。そこで、支給額を上乗せして、その上限額を一日当たり一万五千円程度にし、月額三十万円を受け取るようにして、少しでも国民が安心して生活できるようにしてはいかがでしょうか。その際はさかのぼって支給することを求めたいと思います。一般財源も活用し、十分な内容の助成を行うべきと考えますが、総理の答弁を求めます。

○安倍内閣総理大臣　上限額の引上げについては、諸外国のレベルと比べて日本はまだ、例えばイギリスと比べてまだ低いのではないか、こういう指摘があります。そうした指摘も受けとめながら、あるいはまた、雇用保険の中だけでは難しい、一般会計からも入れるべきだという御指摘もございます。そうした御指摘も十分に勘案しながら、今、与党において御議論をいただいていると思いますが、与党、野党の御議論を受けとめながら、政府としても早急に具体化していきたい、このように考えております。

○高木（美）委員　先ほど後藤委員に総理は答弁されておりましたが、仮に先ほど総理がお考えのような検討をされるのであれば、私はあえて申し上げさせていただきますが、従来のみなし失業の制度ではだめです。これは、ひずみが生じ、制度が立ち行かなくなります。失業手当をもらえない人は対象外、また、休業も事業所全体がしないと該当しません。一般財源を使った別の新しい公平な制度を検討していただきたいということを、あえて指摘をさせていただきます。 　次に、介護、障害福祉サービスについて伺います。 　先週七日、公明党対策本部として緊急提言を行わせていただきました。 　高齢者、障害者の命を守るライフラインの介護、障害福祉サービスも崩壊寸前、ぎりぎりのところで持ちこたえていただいております。 　介護、障害福祉サービスについては、緊急事態宣言発出時、当初、休業要請の対象でした。しかし、介護サービスなどがとまってしまうことは、ひとり暮らしの高齢者にとって死活問題、命を落としかねないということから、公明党が求めたものでございます。今閉めている事業所は何と全体の二％に満たないという状況でありまして、本当にありがたく、感謝をいたしております。 　しかし、支援不足は深刻で、マスクや消毒液などの衛生物資、防護器材の不足、在宅介護を受ける方の健康管理や安否確認のためのＩＣＴ活用の支援などが求められており、また、事業者からはかかり増し経費への対応が求められております。 　既に第一次補正予算において、介護、障害福祉サービスの継続支援事業が盛り込まれました。まずは、地方自治体で最大限活用できる仕組みとして周知を進めていただきたいと思います。そして、最大限現場のニーズに即した柔軟な取組を更に進めていただきたいと思います。 　予算額は今、事業規模百六十六億円、国負担百十億円、医療と比べて、とても足りないと考えます。今後、必要な予算の確保、積み増しを図るべきと考えますが、加藤大臣の御所見を伺います。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、介護、障害福祉サービスは、高齢者の方々、障害のある方々、またその家族の生活を守るため、これはこうした感染時においても必要不可欠なサービスとして、そのサービスの持続、継続をお願いをしているところであります。 　そうした中で、こうした介護、障害福祉現場における感染拡大防止を徹底する観点から、サービスの類型別に、どうすればいいか、留意事項も取りまとめ、その周知も図らせていただいております。 　また、先般の令和二年度補正予算においては、感染者が発生した介護施設、あるいは休業要請を受けた事業所等に対し、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用、消毒の費用など、かかり増し経費についても助成を行うこととしております。 　さらに、感染の危険性のある場所で介護の業務をお願いをしている職員もおられます。そうした配慮をしていく、そうした人件費や手当等についても柔軟な対応ができるよう考えていきたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　よくあることなんですが、メニューは全部入っている、そのまたメニューを更に柔軟にふやしていただきたいと思います。またあわせて、そのメニューをどう使っていくか、これは地方自治体の裁量になりますので、その点も含めて、厚労省には、きめ細やかな支援、そしてまた何よりも、介護事業者にきちんとそれが届くという周知徹底をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。特に小規模の事業者におきましては、その情報がなかなか届かない、こういうところから支援が受けられない、こういう思いで苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃると聞いております。そうしたことも踏まえて、適切な対応を求めてまいりたいと思います。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　この介護、障害福祉サービス事業者の方々は、特に訪問系サービスの方々は、感染のリスクなど、体力的にも精神的にも相当な負担が強いられ、緊張の中で働いていらっしゃいます。心身ともにストレスが高い。その方たちにもっと光が当てられ、感謝され、予算も十分に確保されてしかるべきではないかと私は考えております。こうした従事者の方たちの御負担に見合った、本来であれば、特別手当であるとか補償であるとか、そうしたものが支払えるような支援策が必要ではないかと思っております。 　実は、先ほど加藤大臣から御答弁いただきました継続支援事業、このメニューの中には、従事者の方たちのための補償や特別手当の整備も入っておりますが、予算の制約がある中で地方自治体がどこまで実施してくださるか。 　もちろん、我が党におきましては、地方議員とのネットワークをフル活用させていただきながら、高齢者の方たちが御家庭で安心して介護を更にまた受けられるよう、そしてまた、閉鎖されたデイサービス等におきましても、例えば、そこでは入浴だけのサービスを開始していただいて、そこに通って更に生活を続けていただけるような、そうしたまた支援の枠組みの変更であるとか、きめ細やかなものが必要であると思っております。 　このように、それぞれのところに確かに、この介護事業者、御苦労を重ねられる方たちに、手元に届くように、さらなる手だてを講じるべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。あわせて、介護のこうした最前線で、障害福祉サービスも含めて、従事をしていらっしゃる方々へのメッセージもお伝えいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣　この緊急事態宣言の中において、いわば感染リスクと背中合わせの中において、介護や障害福祉サービスを必要とされる方々に対しましてしっかりと業務を続けてくださっている、本当に多くの職員の皆さんがそうした業務を続けてくださっていることに、総理大臣として、本当に感謝申し上げたいと思います。そういう皆さんがいて、まさに高齢者の皆さんあるいは障害者の皆さんも、こういう状況の中で何とか生活を続けることができるわけでございまして、重ねて感謝申し上げたいと思います。 　感染者が発生した介護施設等が感染予防等をまた図りながらサービス提供を継続するために、介護職員の確保に関する費用などのかかり増し経費については、先ほど厚労大臣からも答弁させていただきましたように、全額公費による助成を行うこととしておりまして、これにより、介護施設等が職員に対する危険手当等の支給を含め柔軟に対応できるようにしているところでございます。 　高木先生の御懸念も踏まえまして、この支援策を最大限活用いただけるように、自治体や事業者、中小、また小さな事業者の皆さんに対しましてもしっかりと周知をしていくとともに、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を講じていく考えでございます。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。 　最後に、ＰＣＲ検査について伺います。 　このＰＣＲ検査の保険適用は、咽頭とそれから鼻腔、喉と鼻の拭い液を用いることが要件となっております。そのため、エアロゾル感染であるとか、また飛沫感染が懸念をされ、防護服の着用等が求められております。 　しかし、最近の論文では、唾液、特にせきをさせた後の唾液も感度が高いとあります。検査を受ける方の負担を減らし、検査の省力化にもつながり、さらに検査の精度もそろえることができると考えられております。既に、唾液を用いるＰＣＲ検査について、ＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局が承認をし、自宅採取も可といたしました。 　この件は政府の専門家会議でも取り上げられ、日本医師会からも提案があり、北海道大学で研究中、さらに、長崎大学など感染症に強い医療研究機関においても実施への準備に入ったと聞いております。 　唾液を保険適用の要件に追加すべきと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○加藤国務大臣　唾液を活用するということになると、随分ＰＣＲをめぐる環境も違ってくるというふうに思っております。 　現在、今やっているＰＣＲの流れの中で、拭いのとる部分だけを、今、鼻咽頭を拭っていただきますが、それを唾液にかえることができないか、かえた場合、精度がどうなのかについて、感染研等において確認作業を行っております。精度間に差がなければ、これはそのまま適用していただく、当然保険も適用される、こういう仕組みになります。 　そうなってくると、今委員御指摘のように、今は咽頭拭いするとエアロゾルの発生等、さまざまな課題もありましたけれども、唾液ということになれば、これは随分改善されるのではないかと思っておりまして、まさに受ける方側の負担も減ります、それから、検査をする側の負担も減るわけでありますので、そうなった場合には、それを積極的に展開をして、ＰＣＲ体制のより一層の充実に加えていきたいと思います。

○高木（美）委員　この件も、速やかに御検討をお願いし、結果を早くに出していただきたいと思っております。 　本日確認させていただいたこうした施策を前に進めるためにも、第二次補正予算の編成を視野に取り組むことを政府に強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。 　次に、枝野幸男君。

○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。 　四月二十八日に続きまして、感染症対策についてお尋ねをいたします。 　五月四日、緊急事態の延長を記者会見で発表されましたが、総理はその際、国民の皆さんへの協力はたくさんお願いをされました。そして、きずなであるとか、みんなで前を向いて頑張ればきっと現在のこの困難も乗り越えることができるなどの精神論を強調をされました。精神論も大事かもしれませんが、政治のなすべきことは精神論ではありません。 　延長に当たって政治がやらなければならなかったこと、やらなければならないことは三つあります。多くの皆さんが、五月六日には解除をされて、そうすれば、商売はもうちょっと何とかなるんじゃないかということを少なくともスタートの段階では期待していたと思います。その期待が裏切られたわけですから、この延長に相応する分ぐらいは少なくとも補償や支援が上積みされなきゃならない。延長を発表するなら、そのときにこのことが言われなければならないはずです。 　そして、では、どうなったら解除されるのか。きょうも、先ほど来のやりとりで抽象的なことはおっしゃられていますが、相変わらず数字を含めた客観的な基準は示されていません。では、本当に自分の住んでいるところはいつどうなるんだろうか、いまだにわかりません。 　そして、実は、後で申し上げますが、解除に向けて政治が何をやります、これをやらなければならないんだということについての話が基本的にはなかった。このことを大変残念に思っています。精神論では、仕事を失ったり収入を失った皆さんを支えることはできません。 　特に、この間、スピード感のなさというものを感じざるを得ません。 　先ほど来、例えば家賃の話が出ていますが、我々は、前回の予算委員会のあったとき、四月二十八日に法案をもう提出しています。その前から、与党の中からもこういう声があったので協議しましょうと言っていたのに、その協議に応じていただけないので、やむなく法案を出したのがもう二週間前であります。 　雇用調整助成金の話も先ほど来質疑でありましたけれども、今のままでは給付がおくれるし、上限が低過ぎると言ったのは三月二十五日のことです。四月の二十八日には、学生に対する支援も穴がある、このことを申し上げました。 　四月二十八日から計算しても、もう二週間です。実際に仕事を失っている方、収入が大幅に減っている方にとっては、この二週間は死活問題です。まさかゴールデンウイークでこの間休んでいたとは思いませんが、このスピード感の欠如について、総理、どう思いますか。

○安倍内閣総理大臣　国民の皆様に大変な御協力をいただく中において、欧米のような外出規制、強制力を持った外出規制を行うことはできない中において、大変な御協力をいただく中において、欧米のような状況にはならずに、今、我々は収束に向けた道を着実に進んでいるという状況に至ることができた。改めて感謝申し上げたいと思います。 　しかし、その中で、まだ医療現場の負担は過酷なものがあり、その中において、我々は緊急事態宣言を五月末まで延長させていただいたところでございまして、一カ月で収束できなかったことにつきましては国民の皆様におわびを申し上げなければならないと思います。 　しかし、その中におきまして、厳しい状況にある皆さんに対する支援、これは確かにスピード感が大切でございます。持続化給付金、中小企業、小規模事業者の皆様に最大二百万円の持続化給付金をお届けするものにつきましては、早い方において、五月の八日から、まさに我々、申請についてお受けをし、お届けをスタートしているところでございますが、こうした形でさまざまなメニューを皆様のもとに一日も早くお届けをさせていただきたい、こう思っているところでございます。 　ただ、もちろん、国民の皆様にはもっともっと早くという御指摘があることも我々は真摯に受けとめなければならないと思いますし、また、手続の簡素化にもできる限り努めていきたい、こう考えているところでございます。

○枝野委員　聞いたことに全く答えていただいていません。 　私、窓口、手続のおくれ、これも問題だと思っていますが、今申し上げたのは、政治決断ができていないじゃないか、抽象的に、やりましょう、やる方向で検討しますという話だけで、野党が指摘をして、それからですら二週間も三週間も政治決断できていないという、その政治のおくれのことを申し上げています。 　私は四月二十八日の予算委員会でも、この難局を乗り越えるため、必要なことについては与野党の違いを超えて協力を惜しまない、こう申し上げました。感染症危機には与野党で最大限協力すべきであるというこの基本姿勢は何ら変わるものではありません。 　ところが、先週の金曜日、一方では政治決断が遅いのに、政府・与党はこの危機を悪用するかのように検察庁法の審議を強行しました。この点の指摘をせざるを得ません。 　そもそも、国家公務員法改正案の中に束ね法案という脱法的な手法で潜り込ませて検察官の人事のことを入れています。所管の法務大臣の出席もなく、担当である法務委員会の関与もなく、国家公務員法改正のおまけのような扱いで審議が強行されました。 　私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成です。こちらについては感染拡大防止に配慮しながら審議を進めることに協力したいと思います。しかし、検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするものです。また、違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという権力分立原則に抵触する大問題です。どさくさ紛れに、火事場泥棒のように決められるようなことじゃありません。 　今、感染症対策以外の国政重要案件については、国民の皆さんも、そして国会も、落ちついた議論ができないし、すべきでない状況です。感染症拡大防止のために集会やデモもできません。そんな中、ツイッターでは、検察庁法改正案に抗議しますというハッシュタグが約一日で約五百万ツイートという記録的なトレンドとなりました。 　検察庁法改正の中身についてはきょうは聞きません。総理は、感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているんじゃないですか。火事場泥棒のようだという指摘があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　法案の審議のスケジュールにつきましては、これはまさに国会でお決めになることでございますから。 　国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が六十歳を迎える中で、その知識、技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、できる限り速やかに定年を引き上げることが必要であると認識をしております。 　定年引上げは職員の職業生活設計に大きな影響があることから、早い段階での周知を含めて、準備には相当の期間を要するのであります。また、地方公務員についても国家公務員と同様に所要の法律案を提出をしているところでありまして、自治体での条例制定も見据えると、今国会で法案を成立させる必要があるものと考えています。 　その際、今般の検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で御審議をいただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます。

○枝野委員　国民の皆さん、安倍総理は自由民主党の総裁で、自由民主党と公明党がこの火事場泥棒的な審議の強行をしているんだということをぜひ覚えておいてください。 　さて、緊急事態の解除に向けてであります。 　感染の状況がどれぐらい落ちついてくれば解除するかという基準、これも大事なことですが、これは専門家の話をちゃんと報告していただいて議論しなければ意味がありません。今、問題は、報道を見ると、専門家からこういう数値の線を下回ればとか、こういう話が出てこないのに、どこは解除できそうだという話が出てきて、何かアバウトに、この辺はいいだろうと決めているんじゃないかという心配があります。ただ、きょうは私はこのことについては触れません。 　問題は、感染者の数が減ってきても、それだけでは解除できないということです。感染者がゼロにならない限りは、緩和によって接触機会がふえれば感染拡大のリスクが高まるのは間違いありません。世界でも、第二波、第三波、そういった状況に対する危機、問題になっているところが出始めていますし、日本でも残念ながら北海道は第二波の感染拡大で非常に多くの感染者が出ているという状況です。 　このときに、第二波を絶対に起こしてはならない、大きな波にしてはいけない。そのときに医療崩壊をさせてはいけない。そのためにやらなければならないことは、何といっても早期発見だ。感染をしている人が、本人がそのことを知らずに感染を広げるようなことがあってはいけない、家族や近い人たちにもうつしてはいけない。それを食いとめることで第二波、第三波はとめることができます。 　そして、早期の隔離です。今も、残念ながら、家でとどまってくださいという方がいて、家族その他への感染のリスクがあります。あるいは、例えば介護施設みたいなところでは、そうしたところで感染が広がって、院内感染のような、クラスターのような状況が出ていますから、早期に隔離をしなきゃならない。そして、余力ある医療体制をつくっていかなければならない。 　こうした体制を、少なくとも今回延長した五月三十一日までに確立すること、そのことがあって初めて私は緊急事態の解除は可能だと思います。こうしたこと、五月三十一日までに体制をつくることは可能なんですか。そして、その体制とは、どの程度の体制ができればこうした前提が整うと考えるんですか。いかがですか。

○加藤国務大臣　御指摘をまとめていただいた、早期発見するためのＰＣＲ検査体制をしっかりとしたものにしていくこと、また、陽性の判定がなされた方については、もちろん入院の場合もありますけれども、宿泊療養等適切な療養ができる場所を確保すること、まさにトータルとして、今後感染拡大した場合に対して、重症者含めて、入院体制を整備し、また人的な確保をしていくこと、これはこれまでも努めてきたところでありますし、今後ともそうした努力をしていく必要は当然求められていくところであります。 　実際の数字はもう申し上げません。委員も御承知だと思います。それぞれ、療養場所の確保等、あるいは、特に医療現場を守るための医療防護服の確保等、こうしたことも進めてまいりました。そして、今回お認めいただきました補正予算の中の緊急包括支援交付金、これらも活用して、そうしたそれぞれの取組、これを進めていくべく、これは私どもだけではできません。それぞれの地方公共団体また医療関係者、こうした皆さん方等含めて進めていかなければならない。 　ただ、委員御指摘のように、仮に今の状況から解除という方向になると、こうした動きが弱まってしまう、こういうことがないように、さらに、これから第二次、あるいは日本でいえば第三波と言われておりますけれども、そうした状況も想定をしながら、それに対応できる体制、これをしっかりとつくっていきたいというふうに思います。

○枝野委員　今も抽象的、定性的におっしゃられました。でも、その話は二カ月前から同じようなことを聞いておられます。 　実は、きょうの質問に先立って、政府に実務的に問合せをしました、現状をどれぐらい把握しているんですか。 　相談センターに電話をかけたけれども話し中でつながらない、こういう話がある。相談センターに電話をしたけれども医療機関に行けと。かかりつけ医に行ったら、相談センターに行ってもらわなきゃならない事例だとたらい回しにされた。検査することは決定したけれども、三日待ってください、四日待ってくださいと言われた。陽性は判明したけれども、入院するまで、ベッドがあいていないから何日も待ってくれと言われた。 　こうした実態が言われているので、そうしたことを把握していますか、把握しているなら、具体的にどういう手段で把握をし、どれぐらいの今状況なんですかと問合せをかけました。把握はしているけれども、具体的な把握の手段と具体的な把握している内容についての答えはありませんでした。それはそうでしょう。東京と石川でベッドが逼迫しているというニュースが出ています、きのうでしたが。五月一日時点の数字がきのう発表されているんです。 　相談センター、何人で相談しているんですか、電話は何台で受けているんですか。網羅的には把握していない、これが政府の答えです。 　宿泊施設、今は軽症者のために順次確保している。七日に問い合わせたんですが、八日に出てきた答えは四月三十日現在のデータです。亡くなられた方の数、退院者の数、都道府県からの集約では間違っていた。百人単位で間違っていた。各都道府県のホームページを集計する、そうしたら、がっとふえた。 　こんな情報把握の状況で、どうして迅速な発見、早期発見、そして早期隔離、本当に医療体制が大丈夫なのか、どうしてわかるんですか。総理、これでわかりますか。

○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、それぞれの数字は、都道府県とかあるいは保健所とか、そうしたところから私たちは集めて、そして、できる限りリアルタイムで出そうとさせていただいております。 　ただ、そうした中で、実際、保健所の現場、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな課題が山積をしている、リアルタイムでなかなか来ない、あるいは都道府県においても同じことが言える、それを我々は別に、例えば都道府県からが無理ならば医療機関に直接聞く、あるいは民間の検査会社に聞く、さまざまな手当てをしながらこれを一つ一つ埋めてきている、こういう努力をしているわけでありますけれども、これでは十分対応できないということで、先般、全体として、ＩＣＴを活用した仕組み、これを今民間にもお願いをして開発をし、今週中からも試行的な施行、そして、今月終わりから本格的な活用をすることによって、よりリアルタイムで、しかも現場における負担をなるべく解消する中で、実態の把握に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○枝野委員　国立感染症研究所というところが出している資料の中を見てみたら、感染症サーベイランス体制というのがおととしぐらいの資料で出てきていまして、ＮＥＳＩＤというんですか、既に国立感染症研究所にある中央の情報センターと都道府県などにある地方のセンターと保健所と全部ネットでつながって、リアルタイムで情報を集約する感染症についてのデータシステムがあるじゃないですか。使ってこなかったんですか。

○加藤国務大臣　多分それはＮＥＳＩＤという仕組みだというふうに思いますけれども、もちろん、それも確認をしながらやらせていただいておりますけれども、本来その中に記載されていくもの、我々として、一件一件、本来ならばひもづけをしながらその方の状況を把握をしていく、そうした仕組みとして活用しているわけでありますけれども、そこでは十分にそうした情報が反映されてこなかった、我々の方にも届いてこなかった、こういったこともあるので、さまざまな、それを補完する対応、先ほど申し上げたように、やらせてきていただきましたけれども、現状では難しいということで、まずマクロ的な数字を押さえる、そして一方で、個々の数字については、先ほど、新たに開発をする仕組みの中で一つ一つ押さえていく、こういうことで対応していきたいと考えています。

○枝野委員　今のような情報収集体制で、本当に、解除をしたけれども、やはりＰＣＲ検査を受けられない、あるいはそもそも相談センターに電話がつながらない、陽性になったけれども入院を待ってくれと言われた、そんな話が出てきたら許されないんですよ。 　後ほど総理に聞きますけれども、厚労大臣、もう一点。 　ようやく三十七・五度が四日間という基準を事実上撤回しました。これは我々、三月三日に検査拡充法案を出しているんです。二月の二十六日の予算委員会でもＰＣＲ検査のことを私はこの場で問いただしました。四月の二十八日の予算委員会でも問いただしました。ようやく八日です。この間の政府の責任をどう認識しているんですか。いや、百歩譲って、まだあのクルーズ船の状況のところではこういった絞り込みが必要だったかもしれない。しかし、明らかにこの基準が厳しい状態が続き過ぎたということは間違いありません。 　厚労大臣は、国民の皆さんや保健所などが誤解をしたと責任転嫁をしています。今のデータの話についても、自治体などから情報が上がってこなかったと責任転嫁しています。この責任転嫁状況でこの危機を乗り切れますか。 　それは、感染症などについて一次的な責任を負っているのは都道府県かもしれません。しかし、国会でこれだけ問題になって、政府が緊急事態宣言を出す、こうした国家的な危機になっているんですから、自治体ができないなら、なぜできないのか把握をして、自治体が誤解をしているなら、そのこと自体は指摘されているんですから、三十七・五度の熱がないから、だから受けられない、四日続いていないから受けられない、その声はさんざんこの場でも上げてきたじゃないですか。それが誤解だというなら、誤解を解く努力をしてきたんですか。責任転嫁はやめてください。いかがですか。

○加藤国務大臣　まず、責任転嫁していないんですよ。先ほどの情報も、都道府県がそういう状況だから私たちは違う手段でその情報を補うべく努力をしてきているということを申し上げているので、現状を申し上げているので、私どもは別に、だからこそ、諦めているわけではなくて、他の方法を使って実態を把握しようということ……（発言する者あり）いや、今、情報の把握の話をさせていただきました。 　それから、この目安につきましては、これは再三再四、これはあくまでも、国民の皆さんがこうした新しい感染症の症状、これもよくわからない中において、重症化しない段階で受けてほしいということで、これは専門家の皆さん方が御判断をいただいて、一つ一つの数字等を含めてお決めいただきました。 　したがって、ただ、それが相談やあるいは検査等、そういったものの目安ではないかというふうに受けとめられていたので、それは違いますということは再三再四、国会でも御指摘をいただき、それを踏まえて各都道府県等に通知を出し、それは違うんです、最終的には医師の判断で診てくださいということを申し上げてきた、そういう努力をしてまいりました。 　そして、今回目安を変えさせていただいたのは、もちろんそうした流れもあります。加えて、明らかにもう風邪やインフルエンザのシーズンも過ぎてきたので、こうした中でさまざまな症状がある、また、この間、だんだんこの新型感染症の状況もわかってまいりました。それを踏まえて、国民の皆さんが受診や相談をする目安として改めて書かせていただきました。 　したがって、これは検査の目安ではない。また、そうとられないように、今回はその中に、この目安は国民の皆さんが相談・受診する目安です、これまでどおり、検査については医師が個別に判断しますということも明文化させていただいたところであります。

○枝野委員　ですから、そういったことを部分部分尋ねられると答えていても、現場は、三十七・五度は熱がない、三十七・四度とか三度だとか、あるいは四日たっていない、そういって保健所で、相談センターで電話で切られた人がいるのは間違いないんですよ。そして、国民の皆さんも、まだ四日たっていないから我慢をしたという人がたくさん現実にいるんですよ。それを、徹底できていなかった、誤解があったというんだったら、その誤解を解く努力が足りなかったからこういう結果になっているんじゃないですか。 　今回基準を変えても、そういう姿勢だったら、徹底しないで、やはり電話をかけてもたらい回しをされるケースが出てくるのをどうやってとめるんですか、どうやって把握をするんですか、電話をかけたけれども話し中でつながらない、そういうケースがないように、どうやって責任を持って把握をするんですか。答えてください。

○加藤国務大臣　ですから、例えば、東京のある区においてそういう事情がある、そういったところにおいては体制をつくっていかなきゃならないということで、例えば新宿区なんかは独自でそういう体制をつくっていただいた。これはトータルとして流れをつくっていかないと、今言った相談のところだけを議論していても私は先に進まない、そういった経験もさせていただいております。 　したがって、そうした状況がある、特にそれは感染者数が増加したところにおいて起きるわけでありますから、そうした地域においては、私ども厚労省の職員も場合によっては現地に出かけていって、地域の地方公共団体、医療機関の方々、そうしたところとよく連携をとりながら、一つ一つその目詰まりなり体制について協議をし、我々の方でやれることは我々の方でやらせていただく、こういうものを積み重ねて今日まで来ている。そして、今現在、東京都内含めてＰＣＲセンターも四十カ所近く今展開をされるようになってきているわけであります。こうした努力を一つ一つ更に重ねさせていただきたいというふうに思います。

○枝野委員　次どこでクラスターが出るかわかりません。そして、全国的に電話をかけたらつながるような体制を確保しなければ安心できません。そして、必要な人がＰＣＲ検査を受けられる体制ができなければ安心できません。安心できなければ、いろいろなものを解除をしてもやはり経済活動はみんな自粛ぎみになって、そして経済にも大きなダメージを与えて、そのことで失業する人、倒産する会社は出てきます。 　だから、国の責任としてしっかりと、全国各地で、例えば電話がつながるつながらないという状況はどうなっているのか、ＰＣＲ検査、受けている人は何日待ちだったりするのか、そんなことを待たされている人はいないのか、それこそネットの状況なんですから、つい先日までファクスで報告を受けさせていたのをようやくネットに変えた、こういうニュースもありました。 　こんな状況で、本当に皆さんが安心して、出されている数字、ああ、この数字を見ればもう感染の拡大リスクは相当低い、だから、いろいろなことに気をつければ大丈夫だな、本当にそういう状況を取り戻せるのか甚だ疑問であると言わざるを得ません。 　最後に、総理にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この後、具体的な支援策については、玉木代表を始め同僚議員から個別に具体的に聞いていきたいと思っていますが、二十八日の質疑でも、きょうの私の前の質疑を聞いても、残念ながら、メニューは整えた、使えない人、使わない人は自己責任だと言っているような気がしてなりません。 　例えば十万円の一律給付について、ＤＶで別居している皆さんに対する手は打っていただきました。家庭内別居、家庭内ＤＶのケース、こうしたケースは大丈夫なのか。それから、前回の予算委員会で取り上げました、親から自立して、親に頼らずひとり暮らしをしている学生さん、本当に親に十万出してくれと言えるのかという話があります。 　仕事を失い、住むところを失った方、一部はビジネスホテルが確保されましたが、生活保護を受けている方のほとんどは無料低額宿泊所だと話をしました。パーティションなどで区切っているから感染予防している、だったら、ネットカフェだって一緒じゃないですか。そういうところに新たに入れと言われる。それで生活保護の申請、ためらう方が出るんじゃないですか。 　雇用調整助成金の話が先ほど来出ています。制度はありますけれども、現にもらえていない人が山ほどいる。この人たちをどうするのか。 　そして、持続化給付金の話も、与党で議論されている家賃の補助も、小さな飲食店の一部は救われるかもしれません。しかしながら、例えば個人事業主や小規模企業でも、業種によっては家賃が高い、比率が高い業種があります。先日、テレビでは小さな映画館を取り上げていました。確かに広い面積が要りますから家賃は高いですよ。これが今の制度で救われますか。 　制度は整えた、メニューはある、でも、こぼれる人はごめんなさい、これはやはりもう社会状況、時代状況に私は合っていないと言わざるを得ません。 　さらに、この間、ＰＣＲ検査のおくれがなぜ生じているのか。政府も認めました。保健所や地方衛生研究所などの人手不足、医療機関の疲弊。この間、ベッド数を削減し、保健所を統合、縮小してきました。 　私たちの国は、行き過ぎた官から民へ、行き過ぎた小さな政府、行き過ぎた自己責任論、効率性を過度に重視する医療、こうしたことの今しわ寄せが多くの国民の皆さんの暮らしと命にかかわっているんじゃないでしょうか。 　この際、まさに一人としてこぼれる人が出ないように、現実には大変ですよ、だけれども、あっ、制度からこぼれ落ちてしまっている人がいる、指摘があったら、今ある制度は、どう使わないかじゃなくて、どうすれば使えるか、持続化給付金は幾らでも準用できるじゃないかと申し上げました。 　こぼれている人の指摘があったら、できない理由じゃなくて、できる理由を見つけてしっかりと支えていく。自己責任ではないんだということをしっかりと政府が示す。そして、今最前線で大変御苦労されている、疲弊されている医療関係者の皆さん、そして保健所などの関係者の皆さん、この人たちのためにも、これからは、過度な合理化、行き過ぎた官から民へ、こうしたところから脱却するというポストコロナの新しい社会像を、総理、示すべきじゃないですか。いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　まさに我々は今このコロナウイルス感染症拡大防止のために全力を尽くしているところでございますが、いつの日か感染が収束する中においては、そのポストコロナ、我々はこの経験を生かしたポストコロナの社会像を描いていかなければならない、こう思っております。 　そこで、今御指摘があった官から民へという流れについては、これは、簡素で効率的な行政システムをつくっていくためにも重要な取組であろう。しかし同時に、いわば感染症指定病院等々については、多くは公立病院でもあります。そうした公立病院等々、公が担っている、官が担っているさまざまな役割についてはしっかりと見直しもしていく必要があるだろうし、こうした状況に対してしっかりと対応していく危機管理の意識のもとに、さまざまな見直しも行っていく必要があるんだろう、こう思います。 　また、今、冒頭の部分でお触れになられました給付金等々については、例えば十万円の給付金についても、世帯主という形でやらせていただいた中においてさまざまな指摘がありました。この仕組みの中でなるべくこぼれ落ちる人がないように全力を尽くしてきたところでありますが、個々の方々にお届けするためには、マイナンバー等を活用していくことが可能となっていけば、そういう問題も我々も乗り越えていくことができる、こう思います。 　こうした、今回、さまざまな課題、問題についてしっかりと掘り下げて考えながら、ポストコロナの社会、よりよくしていく上において、そうした課題にもしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。

○枝野委員　これまでのやってきたことが間違っていた部分があるから今対応がおくれているんです。足りないんです。だから、将来の話じゃないんです。 　今発想を切りかえて、これまでの効率優先、合理化優先、官から民へ、行き過ぎている、自己責任ばかり強調してきた、こうした社会のあり方そのものをこの機会に変えながら目の前の対応をしていかないと、必ずスピードがおくれ、そしてこぼれ落ちる人が出てくる、そのことを私たちは厳しく指摘していくことを申し上げて、質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　通告しておりませんけれども、少し驚くニュースがあったので、まず冒頭、聞きたいと思います。 　緊急事態宣言の解除をどうするか。一番大事なことは、科学的根拠に基づいて判断することだと思います。そのためには陽性率を始めとしたデータが重要になるんですが、総理、そして西村大臣、加藤大臣にも聞いていただきたいんですが、先般、国が、都のホームページを見たら違う数字が書いてあったので、都の死者数を十九名から百七十一名に修正したということが報道されておりました。これはちょっとした違いとかミスじゃなくて、十九名から百七十一名に修正し、それを、都のホームページを見てそう書いてあったから直したと。こんなことでは、データに基づく判断なんて、そもそもできるんですか。 　検査がどうだという話は今、枝野代表からもありましたけれども、正しい情報が総理のもとに、加藤大臣のもとに、西村大臣のもとに、まず、集まっていますか。これは事実ですか、まず。

○加藤国務大臣　済みません、これというのを見ていないのでどれなのかわかりませんが、少なくとも、私どもは、それぞれ都道府県からお聞きをさせていただいたその数字をベースに、それを計上させていただいているということでやらせていただいているところであります。

○玉木委員　加藤大臣は、じゃ、東京都の死者数が十九名から百七十一名に修正された事実を、厚生労働大臣は御存じないということですね。

○加藤国務大臣　済みません、いつの、どういう報道ですか。

○玉木委員　いや、驚きましたね。これは大きく報道もされていますし、先週の話です、先週末の話ですが、御存じない。 　西村大臣も御存じない。

○西村国務大臣　先週の段階で、厚労省から、東京都の数字について正確でなかったものがあるから、きちんととれていなかったものがあるから、しっかりと報告をしますということで聞いておりました。そして、その後、一部修正がなされたものというふうに理解をしています。正確な数字は今覚えておりませんけれども、そういったことを覚えております。

○玉木委員　ちょっと、大丈夫ですか。 　今、解除をするかどうかを判断するときに大事なもの、検査数、陽性率、そして感染者数がどう推移したのか、死亡者数がどう変わったのか、全部大事じゃないですか。そのことに対して、厚労省が集計方法を変えたということは御存じだけれども、どうなったかを担当大臣も、西村大臣も、もちろん総理も御存じない。週末、緩んでいますよ、明らかに。出口の話が出てきて、町へ出ても、いっぱい人が出ていますよ。第二波、とめられるんですか。そのためにも客観的データが必要なんですよ。政権の中枢に、判断権者に正しい情報が集まってこない。この予算委員会の場でもですよ。報道されていることを、これはうそならうそで否定してもらいたいんですよ。東京都の死亡者数が、これは桁が違うんですよ、十九名から百七十一名に修正されていることをここに座っている閣僚が知らない。国家の判断は大丈夫ですか。このことを改めて指摘をしておきたいと思います。 　私たちは、言うだけではありません。今、国民民主党の中で議論していますが、五つの基準をもって、少なくとも解除判断をすべきだと思います。 　一つは、新規感染者が二週間、十四日間継続して減っているということ。そして二つ目に、実効再生産数が一未満であること。これはかなり満たされてきたということです。そしてもう一つは、いわゆる陽性率ですね。これは、データをどうとるか非常に難しいんですが、七％以下にするということが一つの目安ではないかなと思っています。これによって、明らかに新規感染者が減少していることをきちんと把握することが必要です。 　もう一つは、やはり医療体制が、いわゆる医療が逼迫して崩壊が起きていないか。このことも二番目に大事で、これを何ではかるか。 　いろいろな指標がありますが、一つは、まず自宅待機者がいなくなるということだと思いますよ。指定感染症にそもそも二月に指定して、本来であればみんなが病院に入らなきゃいけないんです。入れないから厚生労働省が通知を出して、次善の策としてホテルとか自宅にしているんですよ。でも、ホテルにもなかなか入ってもらえない。強制権限がないから。感染症法十九条に基づくような入院勧告も直接はできないから。だから、自宅待機者がなくなるぐらい、きちんと全ての人に医療ケアが行われる体制が整わなきゃ、私はいけないと思います。 　二つ目はＰＣＲ検査ですが、特に、患者さんが入院するとき、手術を受けるとき、あるいは妊婦さんを受け入れるときに、そういった方々に対するＰＣＲ検査が完璧に行き届くことです。これがないと、受け入れる病院や医療関係者も心配ですし、あるいは院内感染が広がるかもしれない。 　少なくともこういった定量的、定性的な判断基準をもって、我々は判断すべきだと思います。きょう聞いても余り出てきませんが、少なくとも今私が申し上げたような基準で、きちんと国民とこういった目標を共有しながらやっていくということをぜひやっていただきたい。 　そして、総理に改めてお願いなんですが、数字の把握さえできていないこの状態は改善してください。誰かがリーダーシップをとってきちんと一元的にデータを把握する、これぐらいやってもらわないと、第二波、第三波は防げませんよ。これは改めて、強く申し上げたいと思います。 　次に、経済対策に移りたいと思いますが、週末の世論調査を見ると、政府対応を評価せずが五七％とか五五％、六％、こういう数字が並んでいます。私は、総理は一生懸命やっておられると思いますが、なぜ国民に届いていないか。私は三つ理由があると思います。経済対策をやるときは、やはり、大規模にやる、そして簡素でわかりやすい仕組みであること、そして、結果、スピーディーであること、このことが満たされないと効果的な政策にはならない。残念ながら、今、何かけちけちして、その結果、難しい、つまり財政の支出を抑えようとするからどこかで要件を定めて、それがまたややこしいので、満たす満たさないの議論があって、結果、おくれていくという悪循環になっているんです。 　そこで、前回も少しお示しをしましたが、私は、百兆円規模の大胆な財政出動をやるべきではないかなと。確かに第一次補正は、経済対策は百兆円を超えるものですけれども、いわゆる真水が少なくて、いわば衣ばかり大きいてんぷらみたいになっていて、身の部分が物すごくちっちゃいんですよ。衣ばかりでかいので、私の地元の香川県でそんなてんぷらを出したら、てんぷら、うどん屋さん、買ってくれませんし、売れませんから。だから中身の詰まったものにしなきゃいけないということ。それを、私は、百年債、超長期国債のコロナ債を出して、そして一気にやって収束を図っていくということが大事ではないかなと思っています。 　何でこういうことを言うかというと、四―六の、四月―六月の経済成長の民間の年率換算の予想の平均値は二一％です、マイナス二一％です。これはＧＤＰでいうと大体百十兆円、百十五兆円規模ですね。もちろん、二〇二〇年度後半、回復してきたらこれほど落ち込まないんだけれども、ただ、それもこれからの政策次第ですよ。 　ちなみに、安倍政権の六年、七年間で、ＧＤＰは、三十兆円のかさ上げも、二〇一五年の十二月のあのかさ上げを入れても四十兆ぐらいですよ。四十二、三兆ふえています。 　ということは、百兆円規模でＧＤＰが縮むということは、アベノミクスの成果が全部吹き飛んでも余りあるぐらい吹き飛ぶんです。だから、ある意味戦時だと思って、経済戦時だと思って、大胆な、これまでにないような、まさに異次元の政策を打つことが必要だということを私は主張したいと思います。 　そこで、具体的に言います。一つは、十万円の一律給付、私、よかったと思います。この一律給付なんですが、第二弾、総理、やりませんか。 　早くて今月中に振り込まれる方もいますが、郵送でやる場合は、受け付け開始が六月一日というところもあるんです。それが実際に手元に届くのは七月や八月の人も出てきますよ。第二弾を今からやって何とか間に合うぐらいですから、この第二弾の十万円の給付を私はやるべきだと思いますけれども、総理、これについてはいかがですか。総理に聞きます。

○安倍内閣総理大臣　十万円の給付については、早い方で、既に給付を行っている市町村もあるというふうに承知をしておりますし、なるべく多くの方に五月中にお届けをしたいと。もし具体的に必要であれば総務大臣から答弁をさせたいと思いますが。 　第二弾が必要であるかということだと思いますが、私どもといたしましては、今、例えば、雇用調整助成金のさらなる拡充や、あるいは厳しい状況にあるアルバイト学生の皆さんの支援、あるいは飲食店の賃料負担の軽減等々、今、与野党で話合いをさせていただき、また、玉木委員からもいろいろな案を出していただいていることに我々も感謝をしているところでございますが。その上においてさらなる追加、いわばこの十万円の給付をもう一度、そういう声があることは承知をしているところでございますが、まずは今週の十四日に、我々、専門家の皆様方から御意見をいただきながら、一部で解除が可能かどうかということについて発表させていただきたい、こう思うところでございまして、そうした状況を踏まえながらさまざまな対応を考えていきたい、こう考えているところでございます。

○玉木委員　ぜひ、それは考えてもらった方がいいと思います。今、否定しなかったと思います。今度は、やはり一律でやるのは、とにかくスピード感を重視するために一律でやったんですが、もちろん、本当に低所得者のためとか解除されない地域とかに限定していくこともこれからは私、必要だと思いますが、いずれにしても、この十万円給付で必要なところはやるべきだと思います。 　総理に伺います。 　これも含めた第二次補正予算は、どのぐらいの規模で、どんな内容で、いつ編成されますか。この国会を延長するかしないかわかりませんけれども、少なくともこの国会中にはやらなければいけませんし、私、今月中にやはり編成をして、早ければ第二弾の支給なんかはもう六月から始めるというぐらいにしないと、おさまるものもおさまってこないかなと思うんですが、二次補正の内容、規模、時期についてお答えください。

○安倍内閣総理大臣　ただいま、飲食店の賃料負担の軽減等について、今、与党で御議論もいただいております。先ほど申し上げましたさまざまな拡充策、あるいは、確かに、地方の中堅企業や大企業も大変厳しい状況になっている中において、しっかりと雇用を守り抜いていく、その必要があるのは事実でございますし、先般、五月末までの緊急事態宣言の延長をさせていただいたところでございます。 　その中で、先ほど申し上げましたように、十四日に、各地方自治体の状況を見て、解除できるところがあるかどうかという御判断をいただくところでございますが、そうした中において、これはさらなる対策が必要であるという判断をすれば、これはまさに果断に対応していきたい、皆様方の御協力もいただきながらタイムリーに対応していきたい、こう考えております。

○玉木委員　総理、少なくとも今国会中にやりますよね。

○安倍内閣総理大臣　スピード感が大切でございますから、いわば、今この段階で判断をしているわけではございませんが、当然、この後、十四日にどういう対応になっていくかということを、今、前もって、先走って、専門家の皆様の御意見を伺う前に申し上げることができないのでございますが、その中で、我々……（発言する者あり）

○棚橋委員長　与野党とも御静粛にお願いをします。

○安倍内閣総理大臣　その中で、必要な対策については、対策が必要であれば、まさにこの国会の中で対応をしていきたい、こう思っております。

○玉木委員　総理、疫学的なものとかは専門家の意見を聞けばいいと思うんですよ。でも、五月四日に尾身先生も言っているのは、経済的な、こういった社会経済判断はまた別途、専門家、場合によっては政治が判断してくれということなんですよ。だから、専門家の意見を聞くのもいいんですが、国民に対して安心感を与えるのは政治の仕事なんですよ。総理がここで、やはり、やります、必要に応じてこの国会でちゃんとやりますと言えば、もっと国民には幸せと安心が広がるわけですよ。それをやらないで専門家だ専門家だと言うから、私は、せっかくやっている政策の効果も非常に薄くなっているんじゃないかなと思っているんです。 　その点でいうと、持続化給付金についてちょっと申し上げたいと思うんです。 　持続化給付金、私は、実は、経産省もよく御努力いただいて、よくできていますよ。申請も早い。その意味では、十万円の給付なんかよりも私は、スピード感を持ってやれるし、デジタル化に非常に対応していると思います。ただ、問題は、給付要件に非常に不満が多いです。週末も山のように来ました。主に三つです。 　一つは、まず、五〇％以上減少しなきゃいけないというので、飲食をされている方は、この間、ちょっとでも頑張ろうと思ってテークアウトとかデリバリーとかやって、少しでも売上げを頑張って、頑張った結果、対前年度の減少が四五％にとどまっているんですよ。頑張って頑張って減少が四五％を救わなくていいんですか、この人を。五〇％以上、わかりますよ。でも、そういうことで切っていいのかということですよ。 　私が提案するのは、今、麻生大臣にもぜひ聞いていただきたいのは、納税猶予とか、あと経産省がやっている持続化補助金の方ですね、あれは全部、二〇％以上減なんですよ、基準が。合わせましょうよ、これ。二割減に合わせたらもっと多くの人が救われます。これが一つ。 　二つ目に、ことし創業したようなスタートアップ、あるいは、私の地元で水族館が新しくオープンする予定だったんです、三月二十日に。こういうケースは去年の売上げはないんですよ。確定申告でちゃんと書類を持ってきたって、去年ないんだから十二月までないですよ、それ。でも、一月と比べて四月がめちゃくちゃ落ちているとか、二月に比べて四月がめちゃくちゃ落ちていたら救ってあげたらいいじゃないですか。特に、これからスタートアップ、新しく何かをやろうとする人を応援しないと、もうこの国でイノベーションとかスタートアップに挑戦する人はいなくなりますよ。これをぜひやってください。 　三つ目は、これも多いんです。フリーランスの音楽家の人とかスポーツインストラクターからよく相談があるのが、税務署に言われて、納税申告のときに雑所得にしたりとか、あるいは源泉徴収しやすいから給与所得にして、それで申請したら、事業所得しか認められないからと、はなから門前払い。物すごい困っていますよ。だって、総理、フリーランスの人を助けると言ったじゃないですか。全員助けられません。 　なので、こういったケースも含めて、まず、持続化給付金の要件緩和を大胆にすべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○梶山国務大臣　今委員から三点ございました。 　まず、一番最後のフリーランスの件ですけれども、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかどうかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素となります。 　一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の件数の給付を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。 　この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっては、事業からの収入であることが明らかな確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握し、給付金を算定して、事業以外のさまざまな収入が含まれる給与収入や雑収入として計上される部分については給付対象としていないのが現実であります。 　今、給与収入については、雇用関係にある勤務先からの給与や賞与、雑収入に関しましては、副業としての講演やまた原稿料、そしてまたインターネットでのオークションで得たお金なども入ってまいります。その区別が非常に重要であり、その区別をすることによって迅速性が失われるということもありますけれども、一方、習い事教室やフリーイベントの司会者などフリーランスの方々には、事業からの収入であるにもかかわらず、これらを雑収入という区分で申告していることも承知をして、それらの声が上がっていることも承知をしております。 　こうしたフリーランスの方の事業継続を支えることは喫緊の課題だと私どもも捉えておりまして、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携して、今週中を目途に方針をお示ししてまいりたいと思っております。ただ、今の給付金の中に入れると、どうしても迅速性という点で欠ける部分もありますので、そういった対応で今週中にお示しをしたいと思っております。

○安倍内閣総理大臣　我々、玉木委員が今具体的に指摘された課題についてよく承知をしております。我々は、必要な方に必要な支援が行くようにしっかりと検討していきたいと思っております。

○玉木委員　総理、これはぜひやってください。 　これもなかなかいろいろあるので、例えば、私、四国八十八カ所霊場、あるんですよね。あそこは今、御朱印ブームでいっぱいいろいろな人が来てそこで納経料を払ったのが、それが全部なくなっているので、宗教法人をどうするかというのは非常に難しいけれども、ただ、いろいろな地域の文化もしょっているので、そういうことも含めて実態をよく見てもらって、何でもかんでも認めるのはもちろんよくないと思いますけれども、ぜひそこは、きめ細かい対応を今週中にお示しをいただきたい。 　私、この百兆円をやるときに何が一番大きいかというと、持続化給付金を大幅に増額して、要件も大胆に緩和して、五十兆ぐらいやったらいいと思うんです。一次補正は大体、持続化給付金と資金繰りで五兆円ちょっとなので、十倍ぐらいにしたらいいんです。 　何を私は参考にしたかというと、アメリカのＰＰＰと言われる仕組みなんです。これはよくできていて、ペイチェック・プロテクション・プログラム。与党もこれをもとに家賃の支払い支援の制度をつくるというふうにおっしゃっていましたが、そうじゃなくて、あれは大体一社で十億円まで出せます、二百万とかじゃなくて。一人当たりの人件費は最大一千万円、日本円でいうと。しかも、一〇〇％ですよ。三分の二とか五分の四とか、けち臭いことを言わないんです。一社当たり十億円、一人当たり一千万まで。もちろん、一千二百万取っている人は上限があるんだけれども、一千万ぐらいの給与を取っている人はその一〇〇％を補償して、その雇用を八週間維持したら、全額返さなくていい。一〇〇％補償ですよ。その予算が大体七十兆円。 　だから、五十兆円ぐらいで大胆に持続化給付金を、使い道を非常に広げれば、例えば家賃の支払いがあってもこれで十分いけますし、あるいは雇用調整助成金で後払いでやるようなややこしいことじゃなくて、払ってあげればいいんです、人件費を直に国が一般会計で。そういうことに、異次元の対策をしないとこの急場はしのげないんですよ。 　公明党さんがおっしゃっているような、地方が家賃を補助したらその何割かを補助するのも、これも、ここに書きましたけれども、地方創生臨時交付金を五倍とか十倍とかにしたら、一発で終わりですよ、これ。 　だから、百兆円ぐらいの規模で、今、一人十万円という話もしましたけれども、もう一回やる。あるいは、消費税の減税、私どもは一年間五％に減税しろと言っています。所要予算は十三兆円ですけれども。あのドイツでさえ、付加価値税を減税して、特に消費税で困っている飲食を助けようということをメルケルさんは踏み込んだわけですよ。これぐらいやりましょうよ。 　最後に、学生支援です。 　きょう、私たち野党は学生支援の法律を出しましたけれども、これも、一次補正で七億円ぐらい積んで、大学が独自にやる学費免除は支援しましょうとなっていますが、総理、山中教授との議論の中で、いわゆる新制度で、返さなくていい奨学金、給付型奨学金で、九十一万円、みんな受けれますよという話をしたんですが、あれは物すごく対象が限定されているんですよ。これは具体的に、萩生田大臣でもいいんですが、総理にもお答えいただきたいんですが、年収三百八十万、世帯で、四人家族で三百八十万以下の人はいろいろな形で支援が受けれますけれども、世帯収入、親子、本人のバイト代も入れて三百八十万以上の中所得世帯の学生は受けられないんですよ、これ。 　だから、学生さんも要望していますけれども、そして我々の法律にも入っていますが、やはり一律半額免除。どんな学生もやはり今十分に大学教育を受けれませんから、本来利用できる図書館が使えない、実験ができない、音楽大学とか美術大学だったら、ピアノが弾けない、絵が描けないとなっているから、一律半額をする。そして、公明党さんは十万円ということをおっしゃっていますが、これだったら、さっき言ったように一律十万円をもう一回やればいいんですよ。そうじゃなくて、やはり、学生さん、バイトが減っているので、約百万人を対象に最大二十万円ぐらいの一時給付金をする、こういうようなことをやった方が私はいいと思うので。 　総理、単なる、いわゆる住民税非課税世帯だけではなくて、もう少し幅広くコロナで困っている学生さんを助ける、そのことをぜひ総理としてメッセージを出してください。

○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、三百八十万円以上の皆さんにこの支援が届かないという現状もございます。しかし、その学生の中には、一人でアパートを借りて、アルバイトで生計を立てながら、学費は親が応援をしていただいているとか、いろいろなシミュレーションがありますので、そういったところにしっかり目配りをしながら応援をしていかなくてはならない、こういう認識を持っております。 　野党の皆さん、本日、法案を提出されたことは、先ほど報告を受けましたので承知をしております。具体的な提案がございましたけれども、まずは、経済的に困難な学生等に対して、本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援制度、及び従来のより幅広い世帯を支援対象としている貸与型の奨学金の両制度において、家計急変の学生の支援を行ってまいりたいと思います。 　授業料については、前回も御報告しましたけれども、ほとんどの大学が延納を認めていただいておりますので、この事態で退学に追い込まれるようなことがないようにしっかりサポートしていきたいと思います。 　その上で、アルバイトの収入の大幅な減少などによって大学等での修学が困難な学生等に対して、いわゆる中間層の皆さんの学生に対して、与党でも議論をしているようでございます。こういったものを踏まえて、いかなる支援が行うことができるのかを速やかに検討してまいりたいと思います。 　いずれにしましても、学生たちがこの機会に学びを諦めることのないようにしっかりとサポートしてまいりたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今いただいた提案も踏まえまして、今、与党でも議論をしております。まさに、学生の皆さんがこうした状況の中で学業の継続を諦めることは絶対にあってはならないと思いまして、やるべきことはしっかりとやっていきたい、それにつきましては速やかに対応していきたい、対策を講じていきたいと思っております。

○玉木委員　さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。この既存の奨学金債務についても私は、ある程度減免することも含めて、七千億円ぐらいそれは積んでいますけれども、合わせて二兆円ぐらいの学生支援に次の対策ではぜひ振り向けるべきだと思います。 　今、一部言われている、公明党さんが申し入れたと聞いていますけれども、五十万人対象に十万円ということになると、学生七人に一人ぐらいか六人に一人ぐらいですね。だから、ちょっと対象として狭いと思うので、やはりもう少し広げていただいてやってほしい。 　そして、総理にこれはもう一度確認なんですが、やはり大学院生も、新制度の中である程度。どうしても大学までになっていますけれども、院生は結構お金がかかりますからね。総理、どうですか。山中さんともやりとしていますけれども、大学院生もやはり支援すべきだと思いませんか。

○安倍内閣総理大臣　これはコロナ前の話でございますが、我々、まずは、高等教育の無償化を進める中におきまして新たな制度をスタートさせていただいた。財源との関係もあり、その財源としては消費税ということで対応させていただいたところでございますが、その段階では、段階的にということもありました。幼児教育の無償化を行い、高等教育。その中に、確かに、大学院生は入っていないではないかという指摘がありました。私も、それはそのとおりだと思います。それは段階的にやっていきたいと思いますし、今この状況の中で何ができるかということも考えていきたい、こう思っております。

○玉木委員　最後に一問。 　日本は、だんだんだんだん経済が悪くなってくると、企業にしても土地にしても割安感が出てきます。そうすると、先行して経済回復した、あえて言えば中国や韓国、そういったところが買収する可能性があるので、そういったところの経済安全保障の観点からの防御策をしっかりとるべきだと思いますが、最後、総理、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　大変重要な指摘だ、こう思っています。 　我が国の経済構造を安全保障の観点から俯瞰し、その脆弱性に対処するとともに、強靱化に戦略的に取り組んでいかなければならないと考えています。 　この点、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年、外為法を改正したところでありますが、これを適正に運用してまいりたい、こう思っています。 　また、外国資本による土地の取得については、これまで、防衛施設周辺の確認など、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁等において実態調査等を行うなど、必要な措置をとっているところでございますが、いずれにいたしましても、我々、そうした投資に対してはしっかりと目を光らせていきたい、こう考えております。

○玉木委員　情報収集体制の強化と、そして、大規模、簡素、スピーディーな、大胆な経済政策を求めて、質問を終わります。

○棚橋委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。

○川内委員　川内です。 　時間が二十分しかありませんので、総理、よろしくお願いします。 　まず、今、山中教授との間のやりとりについて御紹介があったんですけれども、もう一点、山中教授と先日対談されて、ＰＣＲ検査について、山中先生が、大学等の研究所の力をうまく利用すれば、二万を超えて十万くらいいける可能性がある、ぜひ貢献したいというふうにお申出があり、それを受けて総理は、総力を挙げて対応する体制をつくらせていきたい、つくっていきたい、ぜひ調整させていただきたい、ぜひ活用したいというふうに応じていらっしゃいます。 　大学等の研究機関を利用するとなると、これは文部科学省の所管ということになるわけですが、文部科学大臣に早速御指示をされたかということを教えてください。

○安倍内閣総理大臣　これにつきましては、緊急経済対策において可及的速やかに検査体制を一日二万件に増強することとしておりまして、このため必要となる技術者や試薬等も含めた環境整備を既に進めているところでございまして、御指摘の大学等における検査についても、既に一部で実施をしていただいているところでございます。御承知のように、慈恵医大や慶応大学等々で行っているわけでございますが、更に御協力をいただいて拡大していきたい、こう考えているところでございます。 　私と山中伸弥先生とのやりとりについては、もう既に文科大臣も見ていまして、その後、連絡を受けているところでございます。

○川内委員　二万件の体制と十万件の体制というと全然違うわけですが、文科大臣は、きちんとその十万件に向けた体制整備を総理から御指示を受けていらっしゃるんですか。

○萩生田国務大臣　本件は、山中先生との対談以前から、当然、文部科学省として、ＰＣＲ体制の強化のためにどういうことができるかということを、指示を受けて、現在、その構築を進めているところでございます。 　例えば、大学の附属病院は今、五十五病院が対応していただいておりまして、一日千二百四十二件の検査実施を行っております。あるいは、文科省関係の研究所や附置研究所においては、現段階で百五十台のＰＣＲを用意をさせていただいております。山中先生は、京都大学の附属病院ではもうやっているけれども、ｉＰＳの研究所にもＰＣＲ機械はあるよということを知らせてくれたんだと思います。 　実は、こういった個々の研究室に幾つ、何台あるかというのは詳細を我々は把握していなくて、累次の調査をしているところでございますし、私も、この事態が起きたときに、日本じゅうにＰＣＲの機械はもっとあるだろうということを素人的に考えて、もっと協力できないのか、こう申し上げたんですけれども、ただ機械があればいいというだけではなくて、やはり感染防止対策の対応がきちんとできていなきゃいけないし、また、検査を行う人員や試薬などの確保も必要であります。また、他の感染症の調査で使っているものもありますので、一概に、機械が目の前にあればＰＣＲの対応がすぐにできるんだ、コロナの対応ができるんだというのは、ちょっと認識が違うんだと思います。 　実際には、言うならば、保健衛生上の基準を定めたものをクリアしていかなきゃなりませんし、検査だけだったらできるだろうということで宅急便で送れと言う人もいるんですけれども、こういうわけにもいきません。こういったことも含めて、二万件体制に向けて、できることはしっかりやっています。 　最後に、例えば、オリンピックが延期になりましたので、実は、オリンピックのアンチドーピングの検査をする契約をしていた民間のラボがあるんですけれども、ここでも今、日二百件あたり検査をやらせていただいております。

○川内委員　まあ、山中教授がおっしゃられた十万件という数字ではなく、やはり二万件を目指すということで、このやりとりを聞いて、ちょっと山中教授もがっかりされているんじゃないかなと思います。 　さらに、ずっと、医師が必要と判断すればということで総理もおっしゃっていらっしゃって、加藤大臣もおっしゃっていらっしゃった。しかし、検査数が伸びなかった。それはなぜなのかというと、さまざまな厚労省が発出する事務の文書、厚労省の四月二十二日時点の医療機関、検査機関向けのＱアンドＡというのがあるんですけれども、このＱアンドＡには、「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます。」と、都道府県が必要と判断したら検査が行われると書いてある。さらに、三月十七日の事務連絡にも同様のことが書いてあるということでですね。 　この際、受診の目安も変えたわけですから、改定したわけですから、これまで出している通知とか事務連絡、ＱアンドＡを、医師が必要と判断すれば検査を受けられるというこの一つの文言に集約をされる書き方に変えていかなければ、相変わらず現場は混乱するということになると思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　少なくとも、現場に対する通知においては、医師の判断でということで、多分三月以降だと思いますけれども、出させていただいております。ただ、ＱアンドＡがそのまま残っておりましたので、そうした発出の際には、こうしたＱアンドＡもあわせて直すべく、今後とも気をつけていきたいと思います。

○川内委員　なかなか間違いを認めないのが安倍内閣の。私は、こういう緊急事態においては、指摘に素直に、そうか、じゃ、それを全部見直そうねということぐらい素直に言った方がいいんじゃないかなと思いますけれどもね。 　いろいろなことを、総理、制度をやっていると。結局、全部平時の制度の延長線上なんですよね。今、緊急事態なんです。中小・小規模企業は毎月毎月の資金繰りが大変なんですよね。月末が来ないように願う、どうやって月末を乗り切ろうかとみんな思っているわけです。だから、十万円の定額給付金も、あるいはさまざまな支援策も、一日おくれるだけで命取りになるんですよ。今欲しいんですよ、今。 　例えば、観光立国推進基本法には、「観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するもの」と書いてあるんです。国民生活の安定を象徴するものとして観光がある。だけれども、今、自粛がずっと続いて、四月の、日本全国の旅館、ホテルの客室稼働率は三割です。前年が六割。三月の時点で半分に減った。四月は恐らく数％ですよ。ゴールデンウイークは多分ゼロですよ、恐らくゼロに近い数字です、客室稼働率。地域の経済においては、旅館、ホテルというのは、観光は、衣食住をサービスしますから、雇用とか、さまざまな裾野の産業に貢献をしているわけですけれども、今大変な状況になったわけですね。 　そこで、雇用調整助成金、大事だねと。だけれども、今どれだけ支給されていますか。支給金額、支給人数、教えてください。

○加藤国務大臣　雇用調整助成金の計画届というのが、これは事前でなくてもいいことになっていますが、計画届の提出件数は五月八日時点で六万一千六百八十二件。ただ、これはまだ計画であります。実際の支給の申請件数、これは五月十日時点になりますが一万八百八件、そして、支給決定件数が四千五百十二件、支給額は、これは速報値でありますけれども約十億六千万円ということであります。 　なお、個々の人数については集計するようになっていないので、それはちょっと把握はしておりません。

○川内委員　雇用調整助成金で支給予定になっているのは八千三百三十億円ですよ、総理。八千三百三十億円、雇用調整助成金で雇用者を救おうねとなっているけれども、今支給されているのは十億円ですと。 　更に、総理、支給額を上乗せしてくれというのは、与党も野党もみんな言っているわけです。しかし、支給額を上乗せするのは、別に法改正は必要ないですからね。総理が決めればできるんですよ。というか、総理しか決められないんですよ。雇用勘定を使うと労使の話合いが必要になるから、時間がかかります。スピード感を持ってやるためには一般財源しかないんです。その一般財源を使うか使わないかというのを決めるのは総理しかいないんです。 　先ほど、与野党のみんなの意見も聞いてこれから検討します的なことをおっしゃられたけれども、総理が決められるんですよ。史上最長の総理としてやってきて、このときのためにいるんじゃないんですか。検察官の定年を延長している場合じゃないですよ。今ここで決めてくださいよ、上乗せすると、ちゃんと払うからと。総理しか決められないんです。総理が決められることなんです。ここで決めてください。

○安倍内閣総理大臣　先ほどの私の答弁を注意深く聞いていただければ、そこで一般財源を活用することも考えますということをもう言っていて、それを、総理大臣がこの場でそこまで言っているということはどういうことかということは、御理解はもう既に、委員も長い間ここにいるわけでございますから御理解をいただいているんだろう、こう思います。その上で、大体の方向性を示させていただいたつもりでございます。 　ただ、まだ与党において、また自民党においても今議論をしているわけでございますから、それを乗り越えて、今すぐに私がそれを申し上げるわけにはいきませんが、今私の考え方についておおむねお話をさせていただいたわけでございます。

○川内委員　私、素直なものですから、言われたことを言われたままにしか理解できないので、先ほどは「も」とおっしゃったので、いや、「も」じゃ困るなと思ったので。そうしたら、今総理はもう、ほぼ一般財源で上乗せをするのだという決意をお示しになられたものというふうに私としては理解をしたいというふうに思います。 　さらに、総理、総理がお好きな読売新聞ですけれども、記事に母子家庭のお母さんの話が出ていて、冷蔵庫にはすぐに食べられるものはわずかなパンと牛乳しかない、ママおなかすいたとせがまれても一日に一、二食で我慢してもらう日もある、家賃を滞納しており、四月末に水道をとめられた、入浴は友人宅に行っていると。水道をとめられたと書いてあるんです。 　こういう緊急事態に、電気、ガス、水道、とめるなよと。それはとめないでねと。いや、総理、電気、ガス、水道、とめないでねということ、これは条件がいろいろついちゃっているんですよ。緊急小口貸付けを受けた人のところは一カ月はとめないようにしますよとか、条件がついている。そんな条件はいいから、とにかく、こういうときは、電気、ガス、水道、もしちゃんとお金が払われていなくてもとめないでねということを要請してください、総理。

○加藤国務大臣　水道料金だけ言わせていただければ、これは既にそういう要請はさせていただいておりますが、今委員お話しの、これは個々の水道事業者が判断するわけでありますので、よく実態を調べて、必要なら更に対応させていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　もう既に答弁をさせていただいておりますが、ガス、水道等の……（川内委員「電気とガス」と呼ぶ）電気とガス、水道ね。生活に必要な公共料金については、これは当然、減免も含めて、延納も認めるということになっておりますから、これはぜひとめないでいただきたい。それはもう既にそういうふうに申し上げてきているところでございますが、それを、改めてそのようにお願いをしたいと思います。

○川内委員　それから、とにかく企業に行くお金は、持続化給付金も、これは物すごい申込件数が殺到していて、受け付けに時間がかかると思うんですよね。 　企業にとって、手元にあるお金がなるべく外に出ないようにするということはめちゃめちゃ大事ですよね。融資も申し込んでいるけれども、これもまた時間がかかるじゃないですか。そうすると、手元にあるお金をどうやって残しておくかというのは非常に大事で、銀行の返済を猶予してもらうということも非常に大事、手元の流動性を確保するという意味においては。その分、従業員にお給料を払ったりできるわけですから。 　総理は、金融機関の経営者を集めて、融資に協力してねということはおっしゃっていらっしゃる。融資、協力してくれよ、頼むよとおっしゃっていらっしゃる。しかし、返済の猶予についても、頼むぜ、ここはちょっとお願いするよということは改めておっしゃっていただかなければならぬというふうに思いますが、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣　今言われた既存債務についての猶予についても、金融庁からですが、民間金融機関に対して、返済猶予などの柔軟な対応を繰り返し要請してきているところでございますが、私からも改めて更に要請をさせていただきたい、こう思うところでございます。 　日本経済がコロナが収束した後にしっかりと立ち上がっていく上においては、今頑張っている経営者の皆さんが事業を継続していただくことが必要でありますし、事業を継続していただくことが雇用の確保につながっていくことでありますから、金融機関の皆様には、ぜひその役割を果たしていただきたい、このように思うところでございます。 　そして、その取組状況については、銀行法等に基づく報告徴求や特別ヒアリング等の実施を通じて、適時適切に確認していくこととしているところでございます。 　また、先ほど、電気、ガス、上下水道、通信などの公共料金については既に柔軟に猶予に応じるように要請したことに加えまして、また、国税、地方税の納税、社会保険料の納付についても一年間猶予する措置を講じているところでございまして、困難に直面している事業者の皆さんには、手元資金をしっかりと事業継続に回していただきたい、このように考えております。

○川内委員　猶予に応じるよう要請していると。 　総理、総理は多分こんなこと御存じないと思うんですけれども、一般の人は、電気とかガスとか水道とか、こういう状況だからちょっと勘弁してください、猶予してくださいと言えば猶予してもらえると知っている人が少ないんですよ。だから、ああ、払えなかったということになって、それで、払えないと、結局、会社の方も何か自動的にとめていくみたいなんですね。そういうシステマチックな世の中なわけですね、資本主義の世の中というのは。 　だから、この緊急事態の宣言の中においては、あるいはコロナがなかなか収束しない段階においては、資本主義はちょっとお休みして、助け合うんだ、みんなで助け合うんだというマインドをいろいろなところでつくっていかなきゃならぬというふうに思います。だから、そういう意味で、学生さん、アルバイト学生をどうやって支援するかというのも大事なことで、ダブルバイト、トリプルバイトをしながら学校に行く、これはもう個人事業主みたいなものじゃないですか。持続化給付金の対象にすればいいんですよ。すると、文科大臣、経産大臣と協議してください。いかがですか。

○萩生田国務大臣　先ほどから答弁しておりますように、この機会に学修、学業を断念するようなことがあってはならないと思っています。 　その上で、アルバイトで頑張っている学生への応援は何らかのメニューでしたいと思いますけれども、持続化給付金がなじむかどうかというのは、ちょっと私、感覚的にわかりませんので、経産大臣とは相談してみます。

○安倍内閣総理大臣　先ほど、ガス、電気、水道代の減免と申し上げたのは、これは猶予でございましたので、訂正させていただきたいと思います。

○川内委員　終わります。

○棚橋委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。 　まず冒頭、総理に伺いたいと思います。 　検察庁法改正案に抗議しますというツイッターが四百万を超えるという状況の中で、総理、ちょっとこちらを向いていただけますでしょうか、これは通告はしていませんので。これを、検察庁法改正案を強行してまで先週金曜日から委員会質疑に入ったのは、森友、加計、桜、そして、これから四つ目が出てくるかもしれない、そのときに、黒川検事長のような方が自分を守ってくれる、守護神として必要だからこの法案を出したんじゃないんですか、総理。

○安倍内閣総理大臣　それは全く当たりません。 　検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。 　その上で、今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであります。 　また、今回の法改正においては、検察官の定年延長に当たって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は、もちろん全く当たりません。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛に。

○後藤（祐）委員　昨年十月の段階での検察庁法の改正案には、この規定は入っていなかったんですよ。黒川検事長の話が出てきてから、一月になってから加えているじゃないですか。まさに、総理が裁量を欲しいと思ったから、そんたくして加えたんじゃないんですか。ぜひ、これについては今からでも取り下げるよう求めてまいりたいと思います。 　それでは、家賃支援策に行きたいと思いますが、一枚目のパネルをお願いします。 　この家賃支援策については、四月の半ばから、我々野党から与党に対して、早く与野党協議に入ってほしいと求めてまいりましたが、なかなか応じていただけないので、四月の二十八日に野党として家賃支援法案を提出させていただきました。 　簡単に御紹介しますと、この青いライン、借り主がなかなか、お店なんかですね、家賃を払えない。そこで、日本政策金融公庫が家賃を一年間ぐらい肩がわりして払ってもらう。そして、コロナがおさまって、お店が軌道に乗ってから返してくれればいいですよ、それでもきつい方は国が返済免除してあげますよ、半分でいいです、あるいは全部要りません。これが、我々野党が提出した家賃支援法案であります。 　そして、与党側も案をまとめられました。若干遅くなったのが残念ですが、先週の金曜日にまとめられた案、伺っている範囲では、ここの赤いラインがあります。これは通常のラインなんですけれども、こういった金融公庫あるいは民間銀行もあるそうですが、お金を貸します、お店にお金を貸します。そこから家賃を払ってください。そしてその後、この返済分は国が免除してあげますよという意味で、まず家賃にお金を充てて後で大胆に補助するという意味では、我々野党が提案したものとほとんど似ているといえば似ているので、そこについては評価をしたいと思いますし、ぜひまとめていきたいというふうに思っておりますが、一点、違うところがありまして、それは、我々野党の案は、政策金融公庫が直接家賃を肩がわりして払っちゃうんです。これが一番確実だからです。与党の案は、まず融資をお店、借り主の方にして、そこから家賃に充てるということになっていますが、これで本当に家賃が払われるんでしょうか。そこが大変心配なんですね。 　というのは、実は、生活保護の方がこういったおうちに入るときに、家を借りたい、そこで、家賃分を生活保護にプラスする住宅扶助という制度があります。最初は生活保護の方、すなわち借り主にお金を渡したんですね、住宅扶助を。ところが、この生活保護の方、家賃に充てないで別のところに使っちゃったということが多発いたしまして、そうすると家主としては困るわけです。 　そこで、この混乱をおさめるために、市役所なんかがアパートなんかを持っている貸し主さんに直接お払いする、まさに家賃の肩がわりと同じですね、という代理納付制度というのができて、非常に安定したんです。アパートを持っている貸し主さんからすれば一〇〇％確実に家賃が入るということで、逆に、生活保護の方もおうちを見つけるのが非常に簡単になったんですね。これは家主にとっても借り主にとっても非常にすばらしい制度になったんです。 　今回の家賃支援法案、与党と野党、かなり近いところまで来ていると思うんですが、これで借り主にお金を渡すというのは一見いいように見えるんですが、その先どうなるかがわからないというのは、また不安定な状態に陥ってしまうと思うんですよ。 　ぜひ、ここは安定させるために、いいです、法律の形とかそういうことにこだわりませんが、ぜひ、実態としてお金が貸し主に確実に行く、この仕組みをつくっていただきたいんです。そこが折り合えればほとんど同じだと思いますので、ぜひこのことについて、これは総理に通告しておりますし、先ほど自民党の後藤茂之委員には総理から直接御答弁もありましたので、総理から、通告もしておりますので、よろしくお願いします。

○麻生国務大臣　最初、やらせていただきます。 　議員立法として今言われた話が出ていることは知っております。与党からも野党からも出ておりますので、したがいまして、それについて、政府としてその案はどうだというふうにコメントする立場にありませんから、議員で今からいろいろ議論をされるんだと思いますが、その上で一つだけ、言われた話で、確かに、払ってもらったテナントがそれを家主に払う保証はねえじゃねえかという話でしょう、野党の案は。 　確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者でやることになりますので、これは求償権とか代位弁済とか、話がちょっと、権利義務関係は結構複雑化しますわね、当然のことですけれども。そうすると、これは迅速な交付なんというのはなかなか難しくなりゃせぬかなという感じがするのが一つ。 　それから、いわゆる支払いを保証して優遇するということになっておりますので、これは困窮するテナントの支援という観点がちょっと弱いかな、今聞いた感じでそんな感じがしましたので。 　いずれにしても、これは与野党でいろいろ御議論いただくんだと思いますので、きちんとこういった方向でまとめていただければと思っております。

○安倍内閣総理大臣　今、後藤委員からいただいた御提案も踏まえて、与野党でしっかりと議論していこうという雰囲気が醸成されておりますので、信頼関係も生まれておりますので、皆様から、与野党の御提案も踏まえて、追加的な対策を早急に具体化していきたいと思っております。

○後藤（祐）委員　ぜひ、与党の先生方も地元の賃貸借契約の状況をよく聞いてみてください、不動産の関係なんかに。そうすると、なかなかやはり……（発言する者あり）

○棚橋委員長　与野党ともに御静粛に。

○後藤（祐）委員　確実に支払われないことについて、非常に家主の方、心配されておられます。 　ぜひ、政府として正式に決定するときに、いや、融資の形でもいいですよ、実質的に貸し主に確実に家賃が行くという形をとれれば、これは生活保護のときに一回痛い目に遭っていますので、ぜひ実態を踏まえた答えを出していただきたいと思います。 　二つ目に、差押禁止法案について伺いたいと思いますが、一人十万円の特別定額給付金と児童手当に一万円積み増すお金については、これを差押えしてはいけない。借金している方にちょっと返せていない方が差し押さえられちゃう、この十万円が来たら俺によこせよというふうにやっちゃう、そういうことはだめですよという法案が、これは与野党で迅速に協議をして既に成立しております。 　持続化給付金、あるいは都道府県なんかが会社なんかに休業要請のために払っている給付金などあると思いますけれども、こういったものについても差押禁止すべきではないかということを、これは我々野党から与党側に、それも一遍にやってくれないかと早い段階から申し上げております。そして今与党の中でも御議論いただいていると思いますが、もうこれは総理の御決断だと思います。ぜひやっていただけませんか。

○安倍内閣総理大臣　八日からの入金開始に先立ちまして、金融庁などから金融機関に対して、担保の設定や差押えの判断に当たっては事業継続に支障を来すことがないよう特段の配慮を要請したところでございますが、今、後藤委員が御指摘になったように、既に議員立法で災害時の義援金、あるいは先般の十万円、特別定額給付金については、与野党が一致して差押禁止の議員立法が成立をしたと承知をしております。 　これについて議員立法として進めていくかどうかということについては、与野党協議会もありますので、我々、基本的に、そこでこの協議が一致すれば、我々も当然それは、協議が一致すれば、自民党あるいは与党としてもその方向でまとまっていくんだろう、このように思います。

○後藤（祐）委員　ぜひ早い御決断をお願いしたいと思いますが、というのは、経産大臣、五月八日の金曜日に、二万三千件も、持続化給付金、きょうのうちにお金が行きますよと高らかに宣言されちゃっているんですが、早く行くこと自体はすごくいいことだと思うんですけれども、差押えする側に立つと、非常に、おっ、来たな、よし、仮差押えに行こうという、もうタイミングを教えてさしあげちゃっている状態なんですよ。なので、非常にこの法案、急ぎますので、ぜひ与党の皆様方、早目の御決断をいただきたいと思います。その際には、雇用調整助成金についても対象にすべきじゃないかという議論もありますので、そこも含めて御検討いただければと思います。 　次に行きたいと思いますが、出口戦略について少し聞きたいと思います。これは加藤厚労大臣ですね。 　出口戦略について、陽性率が何％ですとかこういった議論はさんざんなされておりますが、実際の出口というのは、個別の施設ごとに、じゃ、何日からは、例えばレストランはやっていいですよとか学校はやっていいですよとかいうのが具体的な出口戦略になるわけです。 　例えば、これはきのうの夜のＮＨＫスペシャルでもやっていたのでごらんになった方は多いと思うんですけれども、オーストリアの出口戦略というのは、第一段階、四月十四日から小規模店舗はやっていいですよ、五月一日から全ての小売店、床屋はやっていいですよ、五月十五日からレストラン、小中学校はやっていいですよ、五月二十九日からホテル、観光施設はやっていいですよと、先のことまで、何日にこの施設はオーケーというのを予定として示して、しかし、数字が何か上がってきてやばくなったらいつでもブレーキをかけるという示し方をされているんです。これが安心を与えるというやり方なんじゃないんですか。そのために、じゃ、その日までにいろいろなものを準備しておこうとか、そういう気持ちにもなるわけです。なかなか判断するのは難しいと思うんですが。 　実は、じゃ、どういう施設についてはどの程度危険があるのかということについて、全国の情報を集めたものはあるんですかとお伺いしたら、どうもなさそうなんですね。三月三十一日時点、もうはるか昔ですよ、全国クラスターマップというのがあって、二十六のクラスターについて、こういったものがあります。そこから後どうなっているんですかと事務方に聞いたら、ありませんと。 　これだと、どういう施設でどれだけクラスターが起きて、どういう施設でどの程度の感染が起きているのかというデータは、施設ごとにないんですか。厚労大臣、お答えください。

○加藤国務大臣　これは、御指摘のように、三月三十一日の段階で全国のクラスターマップ、これをお示ししようということで出させていただきました。 　しかし、その後いろいろ感染者数がふえてきているということで、なかなか見えてこないということもありまして、私どもの方の資料としては、マスコミ報道等々を使いながら見させていただいておりまして、現在、これは内部の資料でありますけれども、五月十日現在で二百五十件あるのではないか。 　ただ、これまた一個一個やると、都道府県と協議をしなければ、これまでもそうなんですが、公表できないものなのでありますが、だから、こういった数字で押さえさせていただいて、内訳を申し上げますと、医療機関が八十五件とか、福祉施設が五十七件、飲食が二十三件、そういった中身を、これも全てということではないと思いますけれども、こうした情報を拾いながら、それぞれの状況、それからもう一つは、クラスター班の先生方が、これは独自に、例えば都とか、お話をされながら、なかなか公表の情報では得がたい、内々に得た情報、これらも含めて分析をされているというのが実態であります。

○後藤（祐）委員　先ほど、玉木委員のときに、総理、客観的なデータに基づくコロナ対策をお願いしますという話をされました。東京の死者数の数が違っていたという話ですね。 　このクラスターについて、個別具体的にそことかいうことをどの程度公表するかについては、確かにいろいろなケアをしなきゃいけない面はあると思いますが、例えば、今、飲食店のクラスターが二十三件、初めてこれは知った情報じゃないですか。何の問題があるんですか、それを出すことに。 　例えば、飲食店の中で、接待を伴う飲食店、一番危険なやつですね、それ以外がどの程度あるんですか。接待を伴わない飲食店というのが、今、もう何百万店あるのか、まあ何十万店ぐらいかもしれませんけれども、一番困っている方々なんじゃないんですか。そこでどの程度感染が起きているから、だから少し我慢してくださいと言うと、説得力があると思うんですよ。 　あるいは各都道府県で、こういったところは始めていいですよ、うちの県では、飲食店、接待を伴わないやつは始めていいですよと判断するときに、その接待を伴わない飲食店の危険度というのは、全国ベースの数字がないとわからないじゃないですか。もう少し科学的データに基づいて行政をやっていただきたいなというふうに思います。 　こういう点からして、これはコロナの対策本部長の総理にお伺いしたいと思います。通告しております。 　皆様には配付資料の三ページ目にありますけれども、基本的対処方針、これは正式な文書ですね。この中で、各都道府県知事が行った緊急事態措置について、その理由とともに、こういったことをこの県ではやっていますということを国会に報告するということになっているんですが、この報告はなされていますか、総理。これは総理にお願いします、本部長は総理なんですから。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。 　緊急事態宣言に伴う措置の実施状況につきましては、都道府県から遅滞なく、随時報告を受けておるところでございまして、その区域の変更や期間の延長などによって、取組内容についてはその都度変更が行われてきているところであります。 　今後、附帯決議を踏まえて、こうした緊急事態宣言の実施状況について、適時適切に国会に報告をしていきたいというふうに考えております。（後藤（祐）委員「これまでしているかどうかを答えてください」と呼ぶ） 　今後、適時適切に国会に報告していきたいというふうに考えております。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛に。

○後藤（祐）委員　報告していないんですよ。 　これは、三月の十一日に、私がこの特措法改正のときに、まさに西村大臣に、ちゃんと報告してくださいね、理由とともにと言って、しますと答弁されているんですよ。附帯決議にも書いているんです。与野党で合意しているんですよ。それを踏まえて、基本的対処方針という、一番、政府の公的な文書に書いてあるんですよ。何で国会に何にも報告しないんですか。これはちょっと問題があると思いますよ。 　ですから、各都道府県ごとに、どういった施設に対しては休業要請をかけたあるいは指示をしたというのの一覧的なものはないんですよ。いや、皆さんの手の中にだけあるんですよ。これは政府対策本部長の総理の仕事ですからね。 　総理、こういったことをきちっとやらないから、シンガポールとフランスの民間組織が共同実施した、二十三カ国・地域の人々が自分の国のリーダーのコロナ対策についてどう評価しますかというので、残念ながら、日本は最下位なんですよ。日本は、死者数も陽性者の数も、少なくとも今のところ、すごい少なくて済んでいる。これはすばらしいことなんだと思いますが、なのに、この指導者に対する国民の評価は、日本は二十三カ国で一番低いんですよ。今みたいな姿勢があるからなんですよ。 　きちっと持っている情報を開示して、客観的なデータに基づく、そして先の予測がつくような方針を示すのがリーダーじゃないですか、総理。 　時間がないので、次に行きます。ワクチン。 　ワクチンは、これから、今一生懸命開発をされていると思いますが、総理、これは来年のオリンピックに間に合うんですか。 　新型インフルエンザのときのワクチンについては、ここにありますように、二〇〇九年の六月九日に、国立感染症研究所から国内のメーカーに対して、これをもとにつくってくださいという、株というのがあるんですね、これを分け与えるところからスタートして、七月中旬からワクチン製造を開始して、一番大切な医療の関係の方なんかが打ち始めたのが十月、そして、国民全体の多くが打ち終わるのは三月、場合によっては四月。九カ月とか十カ月かかっているんですね。 　テレビをごらんの皆さん、これ、全体を三カ月後ろにずらして見てください。つまり、来年七月のオリンピックに、日本国民のたくさんの方が見に行くわけです。六月末ぐらいにはみんなワクチンを打ち終わっていないといけないですよね。そうすると、この一番頭の六月九日の株の分与とか、あるいは七月中旬のワクチン製造開始とかというのが、ことしの九月、十月ぐらいになされ始めないと、もちろん製造の時間がどの程度かかるかにもよりますけれども、それは多少前後あるかもしれませんが、九月、十月、遅くても十一月、このぐらいにワクチン製造というところに行かないと間に合わないと思うんです。 　総理、もう、そろそろ間に合わない領域に入っているんじゃないですか。

○安倍内閣総理大臣　ワクチンについては、開発に百億円を計上するなど対策を進めておりますが、米国では既に治験が開始をされまして、人への投与が始まっております。また、国内におきましては、東大、阪大、感染研などにおいて開発が進められまして、早ければ七月には治験が開始できる見込みであります。さらに、ＣＥＰＩやＧＡＶＩを通じて、国際社会とともにワクチンの開発を急いでおります。 　また、もちろん治療薬につきましても、日米を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルの薬事承認を行ったところでございまして、アビガンにつきましても今月中の承認を目指しているところでございまして、有効性が確認されれば今月中の薬事承認を目指していきたい、こう思っております。 　今後とも、世界の英知を結集して、なるべく早期に有効なワクチンの投与を始めたい、このように思っております。

○後藤（祐）委員　ワクチン開発には第一段階、第二段階、第三段階というのがあって、その第三段階が終わって、そしてそこから更にちょっとあってからこの段階に至るんですよ。総理の今の発言ですと、とても間に合うように思えない。これはある程度のところで判断しないと、世界水泳は来年から再来年にもう移しちゃったじゃないですか。ぜひお早目の御判断をいただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて枝野君、玉木君、川内君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、学生への支援について私もお伺いしたいと思います。 　学生団体の調査では、学生の五人に一人が大学をやめるとお答えになっていて、大変深刻な事態であります。野党は、けさ、授業料の半額、そして最大二十万円の給付の法案を出しました。与党からも、窮した学生に十万円という提案が出てまいりました。一月前に私が学生への支援を求めた際の総理の答弁は、緊急小口貸付けがあるというものでしたから、給付、与党から出てきているのは大変前進だと思っております。 　しかし、これだけでは不十分です。今大学をやめる話が出てくるのは、そもそも授業料が余りにも高過ぎる、この問題があります。私立大学の授業料は平均九十万円、フランスは二万三千円です。今、学生の中では、授業料の一律半額を求める署名運動が広がっております。 　総理、国が大学、専門学校に補填をして、授業料を半額に減額すべきじゃありませんか。

○安倍内閣総理大臣　まず、この状況の中においても、子供たちの学びの機会が奪われることがあってはならないと考えておりまして、現在のこの状況の中で生活に窮した学生に対しては、先月スタートした高等教育の無償化の枠組みの中で、入学金や授業料のみならず、家賃支出なども加味した学生生活の費用をカバーするために、返済不要の十分な給付型奨学金を支給するとともに、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合は、それを反映した所得を見込んで支援の対象とすることとしております。 　さらに、入学金や授業料の納付が困難な学生には納付猶予や減免等を行うよう大学等に対して要請を行うとともに、そうした場合における助成措置を国として講じることとしております。また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じているところであります。 　しかし、それだけでは直ちに対応が困難な経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生への支援については、与党においても検討いただいているところでございまして、政府としては、そうした議論も踏まえまして、学業の継続に支障が生じることのないように、野党の皆さんの御意見も伺いながら、早急に検討を進め、速やかな追加的な対策を講じていきたいと考えております。

○宮本委員　修学支援法の対象が狭いから、大学をやめるという話が今出てきているわけですよ。 　そして、大学が授業料減免をやったらそこに幾らか助成すると言いますけれども、これは、大学の責任じゃなくて国の責任で本来私はやらなきゃいけない話だと思いますよ。 　そして、今、学生に聞きますと、大学はオンライン授業だということになっているはずなんですけれども、実際は、実験も実技もできない、図書館は閉館で、ゼミの調べ物もできない、オンライン講義は回線がぶつぶつ切れる、家族でパソコンを共有している、しかも、オンライン講義ではなく、毎回参考文献を読んでレポートを出すだけという先生も少なくないという話であります。こういう中で、私は、通常の授業料を求めること自体が筋違いだと思っています。 　後ろに加藤大臣がいらっしゃいますけれども、保育園は、登園自粛要請をしておりますが、保育料については政府の方針で、利用しなかった負担分を日割りで全部返還をしているわけであります。鉄道会社も、定期券、使わなかった分を日割りで返しているわけであります。 　政府、自治体の自粛要請で大学が利用できないんだから、政府の責任で授業料を減額するのは私は当たり前の話だと思いますが、総理、そう思われませんか。

○萩生田国務大臣　先生、学生の立場に立てば、そういう学生の皆さんが不安や不満を思われるという気持ちは私もよく理解できます。入学した大学のキャンパスに行ったこともない、図書館も利用したことがない、しかし、施設利用料は払えと言われて、既に納めている、あるいは、納めなければもしかしたら退学の危機に追い込まれるんじゃないか、こういう心理的不安を解消するために、延納策は、ほぼ、九八％を超える大学で取組をさせていただいたことを先ほど総理も答弁されたところでございます。 　中には、オンラインで十分な充実した授業をやっている、またそのための設備投資をしている学校もあります。 　私、大事なのは、既に入学している学生に対しての説明というのは、まず一義的には大学がきちんと納得するようにしていただく必要があるんじゃないかと思います。もちろん、こういう事態ですから、学校側も大変苦労していて、さまざまな対応をしていますので、できる支援はこれからさまざま考えていきたいと思いますけれども、国の責任で直ちに授業料を半額にせよというのは、ちょっと私は順序が違うんじゃないか、大学としても努力をしていただく中で、ともに伴走しながら、学生の皆さんが修学が続けられる環境というのを守っていきたい、そう思っているところでございます。

○宮本委員　順序が逆なのは今の萩生田大臣の答弁だと思いますよ。国の要請で、大学は、開かないということで、登校しないということをやっているわけです。だから、国の責任で保育料は日割りで返しているわけですよ。なぜ、保育料は返せて、大学の授業料は国の責任で返せないのか。全く私は筋が通っていないというふうに思います。 　学ぶ権利は基本的人権であります。それを保障する責任は政治にあります。そして、ここまで高い授業料をつくり出したのは歴代自民党政権の責任でありますから、私は、授業料半額、しっかりしていくことを強く求めておきたいと思います。 　次の問題に移ります。きょうは、派遣労働者の問題について取り上げたいと思います。 　全国で、労働組合に悲鳴が寄せられております。試食販売の派遣の方、店舗での試食販売がなくなり、収入がなくなった、家賃も払えない状況だ。ホテルで働く派遣の方、六月末までの契約だったが、派遣が中止となり、休業補償はないと言われた。ホンダと取引する宮城の自動車部品工場では、四月半ばに突然派遣労働者が中途解雇され、次の派遣先を紹介してほしいと派遣会社に頼んだが、紹介できるところがないと断られた。 　私自身も、先日、ある大手旅行会社で働く派遣の方に話を伺いました。それまでは三カ月契約を反復していたのが二カ月契約とされ、五月末で、ここで一斉に雇いどめだ、こういう通告を受けている、そして、先が見えない状況に置かれているという話でありました。 　週末、派遣ユニオンの方にお話を伺いましたら、無給休業で多くの人が苦しんでいる、そして、ここに来て派遣切り、雇いどめの相談がふえてきたという話であります。 　総理にお伺いしたいんですけれども、こうした派遣の実態というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　お尋ねの派遣労働者についても、既に、経済団体や派遣事業者団体等を通じて企業の皆様に対して、解雇、雇いどめ等を防止するため、雇用調整助成金の活用を促すなど、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきています。 　その上で、離職や廃業によって住居を失うおそれのある方等に対しては住居確保給付金を支給し、安定した住まいの確保を図るとともに、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困窮されている方に対しては、八十万円までの、返済免除、返済をしなくてもいいという特典もついている、それも可能な小口資金の貸付けを進めています。 　政府としては、引き続き、雇用調整助成金等によって雇用の維持に全力で取り組むとともに、重層的なセーフティーネットによってしっかりと生活の下支えをしていく考えでございます。

○宮本委員　私は実態をつかんでいるのかと聞いたんですけれども、実態についてのお話が何もなかったんですけれども、恐らくまともな調査もやっていないんじゃないかと思いますが。 　先ほど、経済団体などに要請書を出しているという話で、私もそれを見させていただきましたけれども、派遣会社に対して二回、あと、経団連だとかに対して一回、雇用を確保してほしいという要請書を出したということなんですけれども、これは業界団体に出しているだけなんですよね、紙ぺらを、はっきり言って。 　しかも、派遣の事業所は、全国で三万八千百二十八事業所あります。しかし、この要請書を出した業界団体に加盟しているのは、そのうち九百十四社だけなんですよ。全体には政府の要請は全く届いていない。これが実態なんですよね。だから、私が初めに述べたような派遣切り、雇いどめの事態がどんどんどんどん起きているわけであります。 　二〇一五年に派遣法が改正されました。派遣元に雇用安定措置を義務づけました。この雇用安定措置には、かわりの派遣先を探す、派遣元が雇用を維持しながら教育訓練を行うことも入っております。 　法改正の際、野党が不安定雇用の恒久化、こう批判したのに対して、安倍総理はこう答弁しているんですよ。派遣で働く方の雇用の安定は現行より確実に強化される、雇用安定措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保していく、こうおっしゃっていたんですね。 　総理の答弁だから総理に答えていただきたいんですが、この紙ぺらを出す以外にどういう厳正な指導を政府としてやっていらっしゃったんですか。

○加藤国務大臣　まず、把握をしていないというお話がありましたけれども、労働局を通じて、例えば解雇等見込み労働者で労働者派遣、これは事業でありますので、この中には内勤の社員も入っておりますけれども、そういった方が三百九名おられる。また、雇用調整の可能性がある事業所としては、労働者派遣業の事業所が二百六十七事業所ある。こういった把握もさせていただいたり、あるいは大手の派遣会社でありますけれども、これは雇調金の関係ですが、どういう申請状況かというのは都度都度調べさせていただいて、把握に努力をしているところであります。 　今お話がありました雇用安定措置については、労働者派遣法に基づき、派遣元事業主が、派遣労働者の雇用の安定を図るため、同一の派遣先への派遣就業見込みが三年である派遣労働者に対して派遣先への直接雇用の依頼等の措置を講ずることを義務づけている、一年を超える場合には努力義務になっていることは委員御承知のとおりであります。 　派遣労働者の解雇や雇いどめの事案を把握した場合は、都道府県労働局において、派遣元事業主が雇用安定措置の対象となる労働者に対してその義務を果たしているかを確認し、違反が認められる場合には是正の指導を行う、こういうことにしているところであります。 　引き続き、今回の状況の中で、派遣の労働者の方々、特に、契約更新から考えると、七月一日更新に向けた五月の契約交渉が行われていく、こういったところをしっかり注視しながら必要な対応を行っていきたいと思います。

○宮本委員　実態をつかんでいると言って三百九名ですか。そんな規模じゃないですよ。労働組合の皆さんのところに相談に来ているだけでも、はるかに大きな規模の派遣切り、雇いどめというのがやられております。今、リーマン・ショックのとき以上の大量の派遣切りになるかもわからないということが、多くの方が懸念して、指摘されている状況があるわけであります。 　総理、必ず雇用を守り抜くと、総理はよくコロナ対策でこの間おっしゃっておられます。そう言うのであれば、派遣会社に対して、雇用調整助成金を使って雇用を維持して、生活できる水準の休業手当を支払うように、強力に、前もって事前に指導していく、こういう取組が必要になるんじゃないですか。

○加藤国務大臣　委員御指摘のように、こうした派遣労働者の雇用の維持のためにも雇用調整助成金を積極的に活用していただくことが重要だ、こう考えておりますので、我々としては、さらに、こうした雇用調整金の活用について業界関係に対して重ねて要請等を行っていきたいと思います。

○宮本委員　ですから、業界への要請だと届かないわけですよ。 　派遣会社というのは、許可されているわけですよね、今は。一定の資本金がなければ派遣会社というのは今は認められない、資産がなければ認められないということにもなって、体力が全くない派遣会社はないわけであります。 　一方、ただ、派遣会社自体は派遣先から仕事がなければ収入が全くないという特殊なところでありますから、ぜひ、政府自身が実態調査を行ってほしいんですよね。これから雇いどめになる予定の契約がどれだけあるのか、それをつかんで早急に指導していく。 　あわせて、雇用調整助成金の仕組みも抜本的に改めて、これだけ雇いどめがある、雇いどめになるというか、放っておいたら契約が終わってしまうというのがあるんだったら、それを続けてもらうために雇用調整助成金を前払いで支給していく、こういう改善も図って、しっかり雇用を守っていく必要があると思いますが、総理、総理が必ず雇用を守ると言っているんですから、やってください。

○安倍内閣総理大臣　雇用調整助成金がより迅速に支給されるように、事後チェックの導入も含めて、厚生労働省において手続の簡略化を図るように指示をしているところであります。 　また、上限額の引上げについては今まさに与野党で御議論をいただいているところなんだろうと思いますし、また、いわば雇いどめ、派遣切り等についての今御指摘もございました。先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたように、しっかりと、我々としては、業界団体等を通じて、解雇、雇いどめを防止するため、雇用調整助成金の活用を促すように、強く我々も要請をしていきたい、お願いをしていきたいと思います。

○宮本委員　お願いじゃなくて、総理のもともとの答弁は、厳正に指導していくというのが派遣法改正のときの答弁ですからね。お願いベースじゃなくて、ちゃんと雇用安定の措置の義務を果たす、努力義務を果たせということで、本当にしっかりと指導して、雇用を守るために力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　ほかにも取り上げたい問題があったんですけれども、朝からの議論を聞いていまして、私もちょっとお伺いしたい問題があります。 　枝野さん、後藤さんからも質問がありましたけれども、検察庁法の問題であります。 　この週末に、検察庁法改正案に抗議します、このハッシュタグをつけて、ツイッター上でデモが行われました。この週末二日間で約五百万のツイート、キョンキョンやきゃりーぱみゅぱみゅ、あるいは西郷輝彦さん、浅野忠信さん、いきものがかりの水野良樹さんなど、著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されておられました。 　時の総理をも起訴することができるのが、検察官の職務であります。だからこそ、政治的中立性と独立性が不可欠であります。 　ところが、安倍政権はこの間、これまでの法解釈をひっくり返して、黒川氏の勤務延長を閣議決定いたしました。さらに、今度は法改正までして、政権の判断で検察幹部の勤務延長ができ、時の政権が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化しようとしております。私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております。 　演出家の宮本亜門さんは、ツイートの中で、このコロナ禍の中、集中すべきは人の命、どう見ても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です、こうツイートされています。 　俳優の井浦新さんは、こうツイートされています。もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないでください、この国を壊さないでください、こうツイートされております。 　国民みんなで自粛をして、新型コロナと戦っているさなかに、みずからの権力を守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。 　総理、この国民の怒り、どう受けとめていますか。

○安倍内閣総理大臣　検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。 　その上で、今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであります。 　また、今回の法改正においては、検察官の定年延長に当たって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった御懸念は全く当たらないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。与野党とも御静粛に。

○宮本委員　いや、国家公務員並びにしちゃだめなんですよね。国家公務員と区別をして、政治が、時の政権が人事に介入できないように今まで検察官の仕組みはやってきたわけですよ、定年延長の制度を。そこになぜ手をつけて、検察官の人事にまで時の政権が介入できるようにしようというんですか。 　私は、先ほど総理にお伺いしたのは、これだけたくさんの方がツイッターで、著名人の方まで含めて、市民、国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ、これをどう受けとめているのかということを伺っているんですよ。その点を答えてください。（発言する者あり）

○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁したとおりであります。（発言する者あり）

○棚橋委員長　まず御静粛に。与野党ともに御静粛に。 　宮本徹君、恐縮ですが、申合せの時間が来ております。手短にお願いします。

○宮本委員　全く国民の怒りに応えていない、国民の声に耳を傾けるつもりもない、そういう姿勢に、国民はますます今度の検察庁法を通そうということに危惧を持つと思いますよ。 　検察庁法の改正案は撤回すべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。

○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　きょうは、よろしくお願いします。時間も限られておりますので、早速。 　きょうは、出口戦略について主に質疑をしたいと思います。 　吉村知事は、せんだって自粛要請解除に向けた大阪モデルの基準を発表いたしました。政府も五月十四日に緊急事態宣言の解除の基準を公表するとのことであります。吉村知事は全国に先駆けて、客観的データを用いて自粛要請解除基準を設定するとともに、第二波、第三波の再流行の可能性も見据えて再度の自粛要請をお願いする可能性もある、だから再入り口戦略も同時に発表したというのが、これは大阪モデルと呼ばれるものでございます。 　この大阪モデルは、基準を明確化するという、これが大阪モデルと言われているわけですけれども、私はそれだけではないというふうに思っていまして、その裏側にある、実は、この意思決定の過程や根拠、こういったものをしっかりと公開して、政治行政が府民の理解をしっかりと得られるように最大限の努力をしている。具体的に言いますと、大阪府では新型コロナ対策本部会議、これはマスコミフルオープンで、そして、オンラインメディアではリアルタイムで公開されている。 　既に国民の皆さんに長きにわたって大きな負担をお願いしている中で、最も重要なことは、政府がお考えになられていることを国民の皆さんにしっかりと理解していただいて、共感して一緒に闘っていくということが一番大事なわけであります。民主主義が成熟した日本においては、このブラックボックス化された意思決定の中でお上が決めたことに従えというのは、これは理解も協力も得られないというのは明らかだと思います。 　例えば、政府の対応でいうと、この三月の休校要請、それから緊急事態宣言の延長、マスクの配付、三十万円が十万円に変わった、こういうことが突如変更されたりする中で、政策の意思決定が、どのような経緯で、どのような過程で、そして根拠で行われているのかが、ある種ブラックボックス化していて、だから国民の理解が得られていないんじゃないかと私は思うわけです。これが後手後手と言われる理由の一つじゃないかというふうに思うわけです。政府が果断な決断をしているという演出のコストは現場が支払っているわけですよ。 　ですから、これからは、誰が言った、どこの党が言ったという政治的駆け引きではなくて、議論の公開性、そして合理的な政策が行われるための理解を求める努力をやはりもっとしないといけないというふうに私は思います。とはいえ、一〇〇％の正解がないわけですから、それは与党、野党ともにやはり手探りの状況でいろんな提案をしているわけですから、どんな根拠をもとに、どんな意思決定で、どんな過程で出された決断であるかということを公開すべきであると思いますが、この点についていかがでしょうか。

○西村国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。 　対策本部の議論の過程におきましては、法人情報あるいは諸外国との関係、こうした関係に関する情報など、不開示情報についても触れられる可能性があるために、フルオープンではなく、本部長である総理が会議の最後に決定事項を確認し、閣僚に指示を出す場面をプレスに公開をしているところでございます。 　一方で、対策本部は御指摘のように重要な会議でありますので、既に決定内容については速やかにホームページで公開しておりますし、配付資料及び発言のあった大臣の名前なども記載した議事概要をホームページで順次公開しているところであります。 　あわせて、そのたびごとに、私、できるだけ丁寧に説明、会見も開いて説明を行っております。基本的に毎日、何らかの形で会見を行ってきているところであります。できる限りオープンに、そして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤田委員　西村大臣が記者会見等で丁寧に御説明されていることはよく理解しております。 　そこで、更に突っ込んでやはりもう一つ聞きたいのは、大阪ではその過程も含めて、先ほど諸外国の機密情報等もありましたが、大阪でできて政府でできない理由はないと思うんですよ。だから、マスコミフルオープン、又は政策の決定過程をぜひ公開していただきたい、つまり会議を動画で公開していただきたいという思いなんですけれども、その点についていかがですか。

○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、諸外国との関係、それからさまざまな法人情報、個人情報などを含めて議論が行われることがございますので、そういったことに配慮しながらやらなきゃいけないということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、できる限りオープンになるように、また丁寧に説明していけるように引き続き努力していきたいというふうに思います。

○藤田委員　わかりました。 　現時点でもされていることを今言っていただいたかと思うんですけれども、やはり、世論調査なんかを見ていると、政府の対策がうまくいっていないんじゃないかという声が日に日に大きくなっている。だから、これは、私は何か意地悪で言っているわけじゃなくて、やはり政府の対応方針が決まれば国民一丸となってそれに向かうというのが必要だというふうに思う観点から質問させていただきました。 　また、出口戦略、こうよく言われますけれども、大阪の自粛要請解除要件、そして政府が今度出される緊急事態宣言の解除要件は、これはあくまで短期の出口戦略だと認識します。これから政府も我々国会議員も向き合わなければいけないのは、特に第二次、第三次の再流行のおそれがある、そういう中長期の出口戦略だと私は思います。 　諸外国でもいろんな対応が今出てきていまして、例えば罰則規定を設けて徹底的に封じ込める抑圧的な封じ込め戦略ですとか、それから我々がやっているような自粛を中心とした戦略、それからいわゆる集団免疫戦略と言われるような、ある程度許容していく戦略、それから例えば外出許可を発行したり、ＧＰＳによる管理をやったりとか、アプリを使った健康相談、例えば中台韓では漢方を使ったりとか、こういうさまざまな手法がとられているわけです。 　私は、大きな分かれ道として、どのような道を目指すのかというのをやはり示していかなければいけない、つまり感染をとにかくとにかく絞ってゼロにするのか、ある程度許容して社会の中で受け入れていくのか、これは非常に重要なことだと思いますが、中期の出口戦略についてどのようにお考えか、お答えをいただけますか。

○安倍内閣総理大臣　私もかねてから申し上げておりますように、有効な治療法やワクチンの開発までは感染防止の取組に終わりはなくて、ある程度の長期戦を覚悟しなければならないということだと思います。 　このため、感染防止と社会経済活動の維持との両立に配慮したコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げていくことが必要と考えています。 　先日、専門家の皆様が策定した新しい生活様式は、その指針となるものであります。この指針を踏まえまして、今週中を目途に、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していきます。 　今月は、三つの密を徹底的に避けながら、新しい生活様式を定着をさせ、新たな日常を国民の皆様とつくり上げていく一カ月としたいと思います。また、次なる流行に備えて医療提供体制などをしっかりと強化をし、守りを固めていく一カ月ともしなければならないと思います。 　その上で、中長期の対策を進めていくことになりますが、内外経済あるいは国民生活への影響を注意深く見きわめ、事態がどの程度長引くか、どのように状況が変わっていくかなど、緊急事態のその先にある出口に向かって国民の皆様とともに一歩一歩前進をしていきたいと思います。 　国内での感染が収束を迎えたとしても、海外へ出ていくことも、海外から人々が日本にやってくることも、これは今制限をしています。この制限自体がどこまで続いていくか。いわば国際的な、世界的な感染の収束も見据えながら、本格的な出口に向けて出口戦略をしっかりと立てていきたい、このように考えております。

○藤田委員　そもそも、やはり中長期の戦略がなければ、どれぐらいの補償がどれぐらいの期間必要かというのは立てられないはずなんですよ。ですから、政府の対応というのは、まずはここまでやってみて、足りなかったら出すという、ちょい出しになっているわけです。 　だから、特に、先日、尾身先生からも、経済の専門家も入れて会議体をつくってほしいというような御発言がありましたが、私は、この会議体、受皿がないということは、そもそも中長期に目が向いていない証拠であると言わざるを得ないというふうに思うわけです。 　この会議体をぜひつくっていただきたいと思うわけですけれども、例えば我が党の提案でいうと、経済財政諮問会議等に今の専門家会議のメンバーに入っていただいて、そこで、中長期の戦略を策定するメンバーを招集して、指示を明確に出していただく、そういうようなことも考えられると思うんですが、これはいかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、経済財政諮問会議におきましても、これまで、この感染症の影響やそれへの対応などについても議論を重ねてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、感染症の専門家の皆さんの専門家会議の先生方からも、社会経済への影響について検討する体制整備を進めるべきではないかという御提言をいただいているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、経済社会への影響に見識の深い専門家に基本的対処方針等諮問委員会に加わっていただく方向で現在調整を進めているところでございます。経済財政諮問会議との橋渡しのようなこともできるような体制をとれればというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、双方の専門家の御意見をしっかり聞きながら、この後の感染症対策、そして出口の戦略、こうしたものをしっかりお示しをしていきたいというふうに考えております。

○藤田委員　時間なので終わりますが、今の状態は、やはり、戦略の方向性を示されることなく、十分な補償という武器も与えられずに、いつ終わるかわからない、そして、またいつ再流行するかわからない、そういうロードマップやスケジュール感も示されないまま長い戦いを強いられるというのは、これは非常に厳しいと思います。 　ですから、国民の皆さん一致協力してこれを乗り越えないといけないために、やはり、一番最初に申し上げた、政府の意思決定過程をぜひともよりわかりやすく公開していただきたいという旨伝えさせていただいて、きょうは質問を終わります。 　ありがとうございました。

○棚橋委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会