安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） 又市先生の御指摘は、私も同じような認識は持っております。税収が上がればいい社会かというと、それはなかなか意見の分かれるところであるにしても、多少景気の変動があっても、やっぱり安定した税収を確保したり、また累進性をしっかり確保して一定のやっぱり税収を上げてきたかと言われれば、やはり世界のいろいろな潮流や問題があると思います、これから議論があると思いますが。そういう中で、やはり所得なりの再配分機能というものに課題を抱…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） 又市先生御指摘のように、昭和例えば六十一年の所得税の最高税率七〇パーで、これがだんだん下がっていきまして今現在四〇であると。いわゆるフラット化を進めたわけですね。そういうことからいえば、所得税の税率は確かに落ちてきました。ただ一方で、これは消費税導入に伴うやっぱり所得税の軽減負担ということも一つ政策的にはあったのかなと思います。 それから、法人税率についても御指摘のようなことは事実でございますが、これはなかなかや…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） 私は、先生、一つだけ、ちょっと私自身の考えを申し上げますと、やっぱり少子高齢化というのは一つあると思うんです。 シャウプ勧告以来、やっぱり直間比率がなぜある意味で機能したかといえば、やはりもう高度成長でサラリーマンになる方、月給取りの方が増えてきて、これがやっぱり所得税の自然税収を、ピーク時には二十六兆まで行きましたから。ところが、やっぱりそういう点では働く人たちの世代が少なくなってきて、これからますますそういう…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） それで、私も一つ思うのは、もう一つやっぱりやらないといけないのは、例えば証券優遇税制の問題が先生あって、これも、共産党の先生方からも、また又市先生始め社民党の皆さんからもあって、これをやっぱり二年間延長をしました。一〇％に据え置いているわけですけれども、こうしたものもやっぱり本則に戻していくということで、やはり比較的お金持ちと言われている方々に対して少し御負担をお願いしていくと。 ただ、余り急激にやると、やっぱり…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） この二百六十六兆については、内部留保あるじゃないかとよく御指摘を受けます。ですから、資本剰余金や利益剰余金、引当金等を全部合算するとそれぐらいあるだろうと、（発言する者あり）そうですね。 ただ、問題は、やっぱり私、日本の企業は不良債権問題が非常に重くのしかかっていて、そういう中で財務内容を良くしようということで努力してきた言わば証左でもあるとは思います。そのことは、先生、翻って考えれば、日本はオーナー企業は少ない…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） 会議の中身のことは申し上げませんけれども、私はカンヌにおいて、実は先生と今同じようなことを提起をしております。法人税のディスカウント競争が非常に行き過ぎて、これがそれぞれの国の財政悪化にも直結をしていると。だからやっぱりある種のルール化、規律を持ってこういうことに対応していかないと、日本の国内でいえば、これは例えは悪いですけど、お酒のディスカウントショップが出てきて地域の酒屋さんが駄目になったのと同じように、私た…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（安住淳君） 御指摘のことはもう重々承知をしております。ですから、特会については、とにかくまず大きな枠で十七を十一にすることで、この間も話しましたけれども、いわゆる離れをなくしていくと、このことは結果的に私は大きな支出の無駄と言われているものに対してメスを入れることができるんではないかと思います。 公共事業についてもかなり大なたは振るってまいりました。ただ、問題は、これから老朽化していく公共施設がかなり出てくるんですね、道路、…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 御指摘のところは多分たくさんあると思います。特別会計等を使ってそれぞれの役所が総合的な施策の中で選択をしたというよりは、やはり縦割り行政の中で、自分たちの世界の中でそういう予算が、結果的には今、大塚委員のような、トータルでいうとバランスが悪いということでしょうけれども、そういう予算の使い方になったんではないかと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 高階さんの問題意識は、今、日本の社会の抱えている問題だと思います。待機児童は二万五、六千人で横ばいで推移をしておりますし、そうしたことからいうと、今度の社会保障・税一体改革の中で、消費税の使い道の中でも特に七千億円程度を毎年充当し、待機児童対策にはたしか四千億円ほど厚生省提案していただいておりますので、こうした安定財源を確保して、逆に言えば、働けるお母さんがどんどん外に出て頑張れる社会をやっぱりつくっていかないと…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 今、鋭意党内で議論していただいておりますけれども、今月中に法案を出させていただくというふうな方針には変わりは全くございません。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 今、与党の中での議論の中の最大の焦点の一つにその部分がなっているということは、私は出席はしておりませんけれども報告を受けておりますので、私があの記者会見で述べたのは、与党としての総意で、こうあるべしという結論でもし党の中での結論が出て、政府の方にそうした意見具申があった場合は、これは検討しなければならないということを申し上げたわけでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） この大綱を法律にするための今党内手続でございますので、それぞれの党では、例えば自民党の場合でいえば、政調から総務会へという今までの、その中で例えば与党の結論が政府の案を例えば修正して了解ということもあったと思います、それぞれ。そういう点では、党の結論を今待っている状況でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 今、御提案をさせていただくことになるこの新しい消費増税部分については、新しい年金制度等を含んだものでは全くございません。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 若林先生御指摘のように、消費税はある意味で平等な税でございますから、お子さんが何かコンビニで買っても、消費税はチョコレート買ってもガム買っても掛かるし、また同じ税率が同じ品目で掛かっていきますので、やはり所得を把握しますと、所得の低い方ほどどうしても消費税の負担割合というのは多くなるということでございますので、そうした点からそうしたいわゆる低所得者の方々への配慮というものを考えなければならないと、そういう中でこの…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） これをきちっと制度設計をして導入をするには、まず国民の皆様方のいわゆるフローの所得を正確に把握をさせていただくことが肝要だと思います。そうした点では、いわゆるマイナンバー制度を今回盛り込んだ法律ができて、その制度設計がしっかりできて運用が開始してから本格的にこの導入ということになるというふうに思っております。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） そうでございます。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 全く御指摘のところはあると思います、そういう懸念は。 ですから、フローと先ほど私申し上げましたけど、若林先生も公認会計士でもいらっしゃって一番この分野の専門家ですから、つまり、ストックの部分をどういうふうにじゃ考えるのかと。これを全部把握するということは、これは国民の皆さんのなかなか理解も難しい部分があるわけです。 ですから、そういう点では、例えば利子所得については課税の対象にもう既になっている。こういうやっぱり…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 消費税の逆進性対策について、額が全体でどれぐらいになるかというのはまだ決まっておりません。簡易に例えば、仮に若林さんおっしゃるような給付付き税額控除制度が完成したところで幾らになるかということもありますけれども、その前の段階でいかほど例えばやるのかということについては、まだちょっと正確には決まっておりませんが、これは消費税の中から対応するとか、そういうことも含めてこれからの検討でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 私どもの資料は先生御指摘のとおりでございまして、消費税を五％相当分で負担額で今計算をすると、単純計算ですが、飲食料品で一兆、それから光熱費や被服代で一・五兆、単純計算ではそれぐらいになることは事実でございますから、これが単純にそのまま当てはまるわけではありませんけれども、何らかの財源調達はしなければならないことは事実でございますが、まだ何か具体的に財源をこれで調達するということは決まっているわけではないということ…
第180回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（安住淳君） 全く正確な御指摘なんです。 給付付き税額控除制度は、例えば子ども・子育て支援とか就労支援で導入している国が、今先生御指摘のようなことがあります。それから、ごく限られた国では、消費税の逆進性対策で一部使うと。つまり、これはなぜかというと、組合せだからだと思うんですね。所得の多寡に応じて、控除額を、また更にへこむようなものについては現金給付ですから。 単一税率でやる場合と、先生の御指摘は多分複数税率を含めて検討したら…