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日本社会党副議長衆議院
総発言数
7,912
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1971/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議37 件・37%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 大蔵委員会20 件・20%
  • 安全保障特別委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 7,912 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,912 20 を表示
日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 据え置き措置のもあれは農地でしたか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 では今回もこの農地というのは、いわゆる農業用地という意味ではなしに、田または畑というふうな限定ですね。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 例の水田の生産調整ですか、それによる休耕の場合は別として、転作の場合は、五年間奨励金まで出して措置されるわけでありますが、固定資産税についても何らかの考慮が必要なのかどうか、そういう点はどうですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 つまり、畑の場合は転作の場合にはそう問題ないわけですが、田というのは、水田としての利用からその評価がなされているということになると思いますが、そうなると、それが水田でなくなった場合においては収益も当然減りますね。そういう点についての配慮は要らないかどうかということです。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 もちろん売買実例価格にしても、売買実例価格はやはりその土地の収益から計算されるわけなんで、収益のあがらない土地が——収益というのはごく広い意味でいうわけですけれども、有効な利用価値のない土地が値段が上がるわけないのですから、結局売買価格なるものは、その土地から、水田でお米がとれるのと、麦がとれるのと、それから大根がとれるのと、そういったような収益の状況を反映して売買価格というものはきまってくるでしょうし、あるいはそれが市街化…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 その数字はわかりますか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 今度の固定資産税の改正措置については、前回問題になったときに比べればずいぶんこまかな配慮が行なわれていまして、私もあのとき問題を取り上げたほうなんですが、あのとき問題にしたような問題点は、大体カバーすることにたいへんな努力が払われていることは認められます。 ただ、基本的には、さっきもちょっと議論いたしましたように、固定資産税に関する規定のいわゆる適正な価格なるものの内容については、まだ議論が私どもには残っているような気がする…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 地価対策は、もちろん税制オンリーで解決しようとすれば、やはり間違ってしまうと思いますよ。しかし、税制という手段も一つ大事な問題だということだけは、これはもう明らかです。そしてまた英国のように、全体的な土地利用計画ができていると、ロンドン郊外でも、ここは将来は公園になるのですとか、ここは道路になるのですとか、ここは住宅地になるのですとか、もうはっきり先行きの展望がきまっているわけですから、それほど地価の変動というものはなくて、…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 免税点の問題はさらに検討願いたいし、私どもが基礎控除と言っているのは、むしろ大資産所有者のほうにはごく軽いものであっても、累進課税のような仕組みを同時につくっていかなければ、これは意味ないと思います。一律にしてしまうのではこれは意味ないと思います。そういうふうな主張を従来から持っているわけでありますが、まあ簡単な問題じゃないと思いますから、これはさらに御検討願っておきたいわけです。 それから、C農地のうち市街化のおくれた地域…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 この減免は市町村条例にかかるわけでしょう。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 市町村長はこういうふうな事例ができた場合には、条例を改めて、条例の中にこういう減免措置を規定することはできるわけでしょう。そしてそれをやらない場合に助言、こうなるわけですか。その点、法律の規定が、市町村長がみずからの権限において減免措置を講ずることができるというふうな規定になっていないで、「助言をすることができる。」とこう書いてあるものですから、何か助言がないと市町村長はやらないんじゃないか、助言待ちというふうな形になりはし…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 それから、さっきの農地の問題ですが、田畑以外の採草放牧地というのが、市街化区域の中にあるかどうかわかりませんが、あるいは雑種地だとかそういうふうな形での存在もあるように思うのですが、それはどうなんですか、さっきの農地ということばを田及び畑というふうに限定しているとすれば。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 都市計画税についてでございますが、七百二条に「特別の事情」というのがありましたね。これはどういう意味ですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 ですから「開発区域内で同法に基づく都市計画事業が施行されることその他特別の事情」、こうあるものですから、法律はこの特別な事情についての限定はしないわけですね。それは市町村の条例にまかせる、こういうことですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 都市問題が激化して、都市の物理的な改造ということが非常に重要な問題になっているわけです。もちろん都市問題は物理的な側面だけでなしに、都市機能という問題も非常に大きな点でありますが、ここで都市計画税というふうに問題を考える場合に、主として物理的な側面ではないかと思いますが、それにしても都市財源が今日の状況に対して非常に不足しているということは明らかなわけです。 〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕 現実に都市計画事業にかかってい…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 都市計画税だけで都市の財源を全部まかなえというふうなことはなかなかむずかしいと思いますけれども、名前が都市計画税でありますので、何か都市計画全体の中の二〇%というのは、少し需要が大き過ぎるのか名前が勝ち過ぎるのか、ちょっとおかしいような気もするわけでありますが、現在の段階においての都市財源について、都市計画税の問題を含めてどういうふうな検討をされているか。これは財政当局のあれかもしれませんけれども、どうですか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 建設省のほうで、この都市計画に必要な財源充実の問題についてどんな検討がされておりますか。

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 いまお二人からお話がありましたように、都市財源は、現在の都市問題の激発している段階において、たいへんな額が必要になってくるのではないかと思うし、それに対応する税財源の充実ということが必要ではないかと思います。そこで、いま法人課税の充実のお話を税務局長から伺ったわけですが、私どもは、法人からもう少し自治体に対して税金を払ってもらってもいいのではないかというふうなことで、党の提案の中では、住民税のうち法人に対する税率の引き上げ等…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 これは移動性の資産、たとえば国鉄のひかり号の評価を、これは公社財産でありますけれども、とにかく移動性のものを、船にしてもそういったようなものを大都市だけのものに固定するということにはあるいは問題があるかもしれませんけれども、そういうような特殊なものには限定を置いてもいいわけです。特に最近は公害の問題が非常に重大な課題になっております。工場がどんどんあることによって、公害を防除することも都市のフィジカルな計画を立てる上に大事な…

日本社会党1971/03/02

65衆議院 地方行政委員会 第9号

○安井委員 保険料は……。