孫正義
会議録に記録された「孫正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- ソフトバンク株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 2001/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 憲法調査会35 件・45%
- 財務金融委員会21 件・27%
- 行政監視委員会11 件・14%
- 青少年問題に関する特別委員会10 件・13%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 ベンチャーの会社に国が助成資金を出す必要は、私はないと思っております。 それよりも、構造的な改革で、ベンチャーの会社がベンチャーキャピタルから、事業としてお金を投資するベンチャーキャピタルから自然の競争原理でお金を得ていく、また戦い抜いて勝っていくという形があればいいと思います。 ですから、むしろ大事なのは、助成資金を出すよりは、規制を緩和し、ベンチャーの企業が独占企業とも戦えるように独禁法の適用をもっと促進し、こういうこと…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 全くおっしゃるとおりでありまして、やはり、国際的な共通の話し合いの場あるいは実行部隊であります国連だとか世界銀行、ＩＭＦ、そういうようなものにもっと積極的に日本が関与して、リーダーシップを発揮してやっていくことで、世界的に解決しなければならない問題に対して、発言する国として、貢献する国として僕は関与すべきであろうというふうに思います。
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 まさに、日本国憲法は大変すぐれた憲法であるのではないかなというふうに、私も、改めて読み直してみて感じました。ですから、誇りに思っております。 二十一世紀の長い時代を考えたときに、そこに幾つか、より明確化した方がいい、あるいは、先ほどから出ておりますような、直接国民による投票だとかその他においては、憲法のレベルまで含めて、場合によっては議論してもいいのではないかなという重大なテーマかもしれないというふうに思えるわけです。 例え…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 基本的に、消費者保護、特に、例えばあるウェブサイトでクレジットカードを使って物を買った、その人のｅメールアドレスだとかクレジットカードのアカウント、あるいはその他の情報がほかの業者に勝手に知らないままに分配されるということがかなり不法地帯のように行われている場合がある、これはやはりよくないことであろうというふうに思いますね。 ですから、そういう点においては、情報社会が進化していく上において新たに生じるより大きな問題というのは…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 アメリカが証明したものは、ＩＴ革命によって、雇用の数の拡大と同時に、クオリティーのレベルアップ、質の向上もあわせて伴って、一人当たりのレベルの高い、生産性の高い、賃金がふえる形での雇用をふやしていったということがあわせて言える点ではないかなというふうに思うんですね。やはり、付加価値の高い雇用を促進することによって人々はより豊かになるわけですし、国力そのものも増していくということになるんではないかと思うんですね。 国際社会、自…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 私は基本的には平和主義者でございます。ですから、人が人を傷つける、しかも意識して傷つけるということは、決してあってはならないことだというふうに思っております。ですから、戦争のない平和な世界にしていくということが第一義的なことであろうというふうに思っております。そういう意味でも、国連に常任理事国として積極的に参加し、戦争を違法であるという形で、世界じゅうから戦争をなくしていくということを積極的にリーダーシップを発揮してやってい…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 長い目で見たときには必要がなくなる。また、必要がなくなる世界にしなければならない、そういうようなリーダーシップを日本が発揮すべきだろう。 もし警察のような機能を一時的に一部持つとするならば、それは国際社会のルールに基づいてのみ、コンセンサスによってのみ参画すべきものであり、しかも一時的なものでなければならないし、制限的なものでなければならないのではないかというふうに私は思っております。
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 おっしゃるとおりでありまして、私も、基本は全く平和主義者でありますので、人間が人間を傷つけてはならないと思っております。 また、ＩＴの技術が、実は人を傷つけずにそういう戦略的兵器のみを破壊する、よりピンポイントがさらなるピンポイント、スーパーピンポイントという形で武器のみを破壊する、あるいは抑止するということにも技術的に可能な時代が二十一世紀にはやってくるんではないかな、こういうふうにも思っております。 そのためにも、こうい…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 私は、フリーでフェアでグローバルで、しかも、人が人をお互いに尊重し、愛し合う、そういうものが基本であるべきだろうというふうに思っております。そういう意味で、どういう職種はどうである、こうであるというものを余りルールで縛るのではなくて、ルールはできるだけフレキシビリティーがあってフリーな方がいいと思います。また、あわせて、ルールはフェアになっていなければいけないというふうに思います。 ですから、もしさまざまな規制が、ルールとし…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 全く重要な問題でありまして、その点は、私も先ほど冒頭に申しましたように、科学技術が大変進化する、特に情報革命が一気に進む。 この生命科学の点は、特にコンピューターの情報革新の技術と、それから従来のライフサイエンスの技術の融合体であります。欧米ではバイオインフォマティクスという呼び名で呼ばれておりますが、バイオの世界とインフォマティクス、つまり情報の世界、これの両方が結合して生まれた新しい科学技術であり産業である。これがゲノム…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 福祉の問題は大変重要であると思っております。 これまでの産業革命による時差というのは、早く取り組んだ国と遅く取り組んだ国に百年の時差がありました。いまだに電気が通っていない市町村がたくさんある国が世界の中にはあります。この産業革命に対する取り組みの時差百年の結果、どういう経済格差が起きたか、教育格差が起きたか、これはもう歴史的に証明されております。もし、この情報革命の情報化社会になるこの二十一世紀において、また五十年なり百年…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 私は、国民が直接みずからのリーダーを選ぶということに力点を置いたのみでありまして、それが首相制であろうが大統領制であろうがどちらにも一長一短はあると思いますので、それは、十分これから先生方あるいは国民が議論をしていけばいいのではないかなというふうに思います。 また、それが大統領制であれ議院内閣制であれ、両方ともに、この二十一世紀という中で徐々に機能も進化していくものであろうというふうに思いますので、それは、これから進化のプロ…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 思想として私は大賛成なんですけれども、その手法論として、現実的にはインパクに参加したのは、ほとんど地方自治体がその参加メンバーで、地方自治体博覧会みたいな感じに実態としてなっているような気がいたします、一部企業も参加しておりますけれども。もっと広く、国民全体が参加できるような、つまりインターネットというのはもともと草の根運動から来ておりますので、国民全体が、あるいは世界のあらゆる人々が自由に参加できるような、また参加すること…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 基本的には民間主導型でいくべきだろうというふうに思っております。 先ほど申しましたように、電柱に一本一本許可をとらなければいけない、事前許可をとらなければいけないというナンセンスな点を即刻改めて、電波の周波数を開放するということ、この二つをやることによって、この高度情報通信インフラというもののインフラ投資が民間主導型で行われます。この規制を二つ取っ払うだけで、私の試算では、設備投資とサービス投資、合計で約百兆円民間による投資…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 おっしゃるとおりであります。その点は大変重要で、公共投資が何らかの形で補助できるとすれば、まさにそういう情報過疎地にこそ重点的に行われるべきであろう。それも方法論がありまして、公共投資を公共投資として特定の公共事業者に任せてやるのではなくて、民間が競争してそういうところに、例えば、情報過疎地域に一回線引くごとに、一回線ごとにその部分を税金を免除してあげる。あるいは、情報過疎地域に対する設備投資は、どの民間企業が行っても無利子…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 両方大事だと思います。使いこなさなくても使えるように技術が進化しなければならないと思います。ですから、自然言語で入力したり、つまり声で入力したりアウトプットを聞けたりということは当然なるでしょうし、また、ならなければならないというふうに思います。 ただ、携帯電話で最近、若い女子高生、大学生が、電話でしゃべれるのにわざわざ携帯電話から電子メールでたくさん送っているというのを御存じだと思いますね。つまり、声でやるよりも電子メール…
第151回 衆議院 憲法調査会 第3号
○孫参考人 全く同感であります。ぜひ国際憲章を、日本のリーダーの先生方が積極的に発言しながら、そういうものを提唱していくべきであろうというふうに思っております。もちろん、我々民間の人間も、民間の立場からできることは精いっぱいやるべきだというふうに思っておりますし、既にそういう努力をダボス会議その他でもやっておるつもりですけれども、ぜひ日本のリーダーの方々が、国際憲章づくり、あるいは国際法づくり、あるいは国連への関与その他において、積極的…