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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1957/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 件中 20 件を表示
自治庁税務部長1957/02/26

第26回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 話し合いがついた暁には、必ず出せるようになるだろうというふうに考えております。(笑声)

自治庁税務部長1957/02/26

第26回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(奧野誠亮君) 自衛隊の関係は数千万円の問題だろうと思っております。従いまして金額的にそう大きな影響をどちらかに与えるというふうな問題じゃないだろうと思います。もう数日のうちに話が円満につくだろうと思っておるのですが、その前にこの委員会があるものですから、こういう醜状をさらし出しておるわけであります。なるたけ早急に話をつけたいと思っております。

総理府事務官(自治庁税務部長)1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○奥野政府委員 今大臣からも御説明のありましたように、固定資産税の増収部分の三分の一は、昨年来始めました三公社課税、三十一年度は、初年度として二分の一に負担を緩和しておったわけであります。それが三十二年度から本来の負担になりますために、四十六億円増加して参ります。残りのうちで、やはり一番増加の多いのは償却資産に対します固定資産税でありまして、六十六億九千九百万円というふうに見込んでおります。近来、企業の設備投資が急増いたして参っておりま…

総理府事務官(自治庁税務部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○奧野政府委員 地方税の改正で今国会に提出予定いたしております法案は三つでございます。 その一つは地方税法の一部を改正する法律案であります。中小企業の国税負担を軽減いたしますために、事業税の税率を引き下げましたり、住民税につきまして過重な負担をしいています地域の負担を抑制して、市町村間の負担の不均衡を緩和したり、所得税の減税に伴います税率の調整を行なったりしようとするものであります。 第二は特別トン譲与税法案でありまして、開港に入港しま…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 臨時税制調査会では起草委員会の段階を終り、総会に答申案を移して決定をしたいというようなことになっておるわけであります。昨日で地方税の関係の部分につきましても起草委員会の問題はきまっておるわけであります。 地方税の関係の部分について申し上げますと、第一には、来年度の地方財源の総額についてどう考えていくかという問題であります。これにつきましては地方財政が非常な混乱を来たしておったのに対しまして、春の国会であるいは軽油…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 起算委員会は七日にもう一回やることになっております。その際に、国税庁で全体を通じての答申案が検討されることになろうと思います。そうしますと、あとは総会に移るわけであります。起草委員会の段階におきましては、今申し上げた点はまず変らないと思います。総会は大体二倍ぐらいの人数の人たち、言いかえれば委員の半数が起草委員になっているわけであります。そういう関係でありますから、総会で別に案がひっくり返るということはないと思い…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 起草委員会では、先ほども申し上げましたように、二五%ないし三〇%のところできめたらよかろうと、こういうことになっているわけであります。従いまして今お話になりましたようなところで一応きまるのじゃないかというふうに存じております。

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 起草委員会ですかに国税、地方税を通じました増減収の数字も出さなければなりませんから、その際に一緒に御検討をいただけるだろうというふうに思っております。

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 国税につきましては所得税の減税を行うかわりに、減税に要する財源の半分ぐらいは租税特別措置の整理と物品税の課税範囲の拡張によってまかなっていきたい、あと半分は自然増収を財源にしたい、こういうことのようでございます。

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 委員の方々の中には、地方の独立税収入の減少については、他の独立税収入をもって補てんすべきだということを主張される方がございます。しかしながらこれに対しましては、全部地方交付税の方にしわ寄せをして計算すればよろしいのだという考え方がむしろ強く出ているだろうと思っています。前者の意見を主張される方は、地方交付税を減じても独立税収入に切りかえるべきである、いわんや独立税収入の減収は地方交付税で補てんすべきものでなくて、…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 交付税の繰り入れ割合の問題につきましては、所得税の千億減税が行われますと、二五%に当る二百五十億円が減ってくるわけですから、従来の制度による地方交付税の額を維持しようとすれば、交付税の繰り入れ割合を引き上げなければなりません。そういうようなことを主張なさる方もございました。しかし少数だといってよろしいと思います。で大蔵省側の見解を申し上げますと、現在の所得税の減税の中には、国民所得が全体として伸びてくるものだから…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) お話のように所得税の千億減税だけを取り出して考えて参りますと、住民税の二百十億円と地方交付税の二百五十億円、合せて四百六十億円になるという御説明がなされたのだろうと思います。しかしこれは減収のなりっ放しにしてよろしいのだということは税制調査会もおっしゃっておられませんし、もちろん大蔵省はそういう考え方は持っておらないと思います。単に現行税制では、収入額は自然増収分を含めて、そのまま来年度に維持されるかどうか。これ…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 給与所得者の負担が国税で減らしても地方税でかえってふえてくるのじゃないかという御議論は、ちょっと私わかりかねるのでございます。といいますのは、所得税の面におきましても給与所得者、事業所得者を通じていろいろの減税をやるわけであります。さらにプラス・アルファで勤労控除の程度を引き上げるわけでありますから、よけい減税になります。よけい減税になりまする部分は地方税につきましてもやはりよけい減税になるわけであります。かりに…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) かりに第二課税方式ただし書きの規定を採用した場合、一つについて申し上げてみますと、所得税法の改正によりまして所得を計算する場合に、現在は御承知のように給与所得者につきましては、年所得四十万円までの部分について二〇%、言いかえれば八万円を限度にして勤労控除が行われる、この部分は必要経費同様に収入金額から引かれるわけであります。今のあれでは五十万円までの部分について二〇%、五十万円以上百万円までの部分について一〇%、…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 住民税は、前年の所得を課税標準にするものですから、ことしの所得ないし所得税額を課税標準として来年度住民税を課する場合の税率には、原則として調整は必要としないと思います。来年度所得税の減税が行われました場合に、来年度の所得税額を課税標準として課しまする三十三年度の住民税の所得割の率に調整を要するということになって参るわけであります。先ほどちょっと申し上げましたように、所得段階の低いところでは、減税率が五〇%くらいだ…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 先ほども申し上げましたように、制度としては勤労控除の程度を上げます。それからもう一つは、所得税の累進工合を緩和する、緩和すれば、逆に事業所得者の税の把握も十分いくようになるんじゃないか、あるいはそのために給与所得者の税の把握がよけいいくということにはならないと思いますけれども、事業所得者の税の把握が適正にされていく、そういう二つの要素がありますから、この面から、給与所得者に対してはいい点があると考えていいと思われ…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) お話全く同感でありまして、そういう方向に努力いたして参りたいと思うのです。私も、原則としては、地方の独立税が逆に減収になるような措置を国としてやります場合に、他の独立税収入をもって補てんすることが筋道じゃなかろうか、こういう考え方をいたしております。税制調査会におきまして、ある委員が、地方税も減らさなければ、地方財政の規模が膨張するばかりじゃないか、地方財政の規模を押えるためには、地方税の減税をやるべきだ、そうい…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) お考え、いずれも全く同感でございます。地方交付税制度ができておりますので、かりに自然増収に均霑できない団体がありましても、これを財源にして基準財政需要額を高めることができるわけですから、自然増収の多いような団体の地方交付税の額が減って参りまして、その部分が自然増収の少い団体の方に自動的に流れてくるこういうことで、全地方団体が増収にあずかれるんじゃないかというふうに存じておるわけであります。私も、地方財源を減らす道…

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 仰せの点につきましては、適当なものを作成したいと思います。ただ、現行地方税の概観と問題点、こういう資料は出ております。よく心得て、そういうことにいたします。

自治庁税務部長1956/12/04

第25回 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員(奧野誠亮君) 税制調査会で伺っておりますところでは、十二月上旬ごろまでには答申案をまとめたい。案はできるだけ早くまとめておいて、新内閣にその答申を提出したい、こういうお考えのようでございます。