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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
590
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 物価問題等に関する特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

590 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○奥野(一)委員 今までも政府の方では、景気の先行きということについては、我々から言わせますと大変強気の見通しということで主張されてきておったわけですね。円高のデメリットというのは早く出るだろうけれども、しかしやがてプラスの面もあらわれて、ことしの秋口以降になると円高、原油安のメリットが出てくる、そして輸出関連産業などの不振をカバーして景気は拡大に向かう、これが大体今までの政府の見通しなんですよ。ところが、実際に今日段階になってきて、じ…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○奥野(一)委員 今私が通産大臣にお伺いをしたのは、通産省は通産省で中小企業対策あるいは地域産業の活性化とか地域経済の活性化というようなことについて努力をされる、これは当然の任務で御努力されるのだろうと思っているのです。 ただ、私は国の経済政策ということについては大変疑問に思っているのです。経企庁というのは総合経済対策を考える役所だ、こう言われているのですが、それで今大臣も地域経済の新たな活性化、中小企業対策にこれからもどんどん力を入れ…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○奥野(一)委員 私は今地域問題は一つの例として出したのであって、そっちの方を特に詳しくお聞きするという気はなかったのです。ただ、国の経済産業政策のあり方として、先ほど言ったようにそれは官庁はそれなりのあれでやられる。通産大臣は石炭なら石炭をやられる。それは通産省という立場の中で石炭政策というものを考えられていく。これはまあそれなりにわかる。しかし、そのことが地域経済を壊滅させてしまって、その対策をまた経企庁なり通産省が立てなきゃならな…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○奥野(一)委員 私はもうやめますけれども、御要望申し上げておきますけれども、この事業転換対策等のものでは今それぞれお答えいただいたのですが、余り具体的でなかったように私聞いておるわけなんで、法案審議の際までには、労働省との具体的な折衝の中身というのですか、もしそんなのがあったらそのときにぜひお出しをいただくように要請申し上げておいて、辻さんの方にバトンタッチをいたします。

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 最初に、貿易収支の黒字などがどんどんふえて、円高になってもさっぱり減らないというようなことで、貿易摩擦の解消ということで企業の海外進出などが随分ふえているわけです。いろいろな企業があると思いますけれども、すべてについてお尋ねをするわけにはまいらないと思いますので、特に自動車の関係で、最近のいろろな報道なんかを見ておりますと、日本でつぐらないで海外に工場を建てて向こうで生産をするというのが大分ふえてきているわけですが、一…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 これは後の方の質問ともちょっと関連してまいりますから、後の方でもまた触れたいと思っておるわけてありますが、いただいております資料ですと、六十年の生産台数は全部で千二百二十七万台でございます。そのうち輸出比率というのは五五%とありますから、六百万台以上ということになるわけでありますが、大体それの三分の一近くが現地生産、こういう形に将来はなっていく、数字だけではそう見られもわけですね。三分の一ということになりますから、やは…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 後でまたお尋ねをする部分も今ちょっとお答えになっておりますが、これはまた後の方でちょっとお尋ねしていきたいと思います。 最近新聞紙上をにぎわしておりますのは、円高差益の還元というようなことが随分最近の話題になっているわけですけれども、反面今度の国会が始まりましてから問題になりました円高によって打撃を受ける企業対策、これが何か少し忘れられてきているような感じがするわけでありますけれども、依然としてそれは残っているわけです…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 政府の方としてどのくらいが適正なレートなのか発表するのはどうか、こういうようなことでありますけれども、私はちょっとそれは納得できない。というのは、これからいろいろな経済政策を進めていくということでは、産構審の方でもあるいは総理の私的諮問機関でありますか、経構研の方でもそれなりの方針というのは出しているわけですね。恐らくそういうものに基づいてこれからの経済運営をやられるのだろう、こう思っているわけでございます。特に経構研…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 納得したというわけではありませんけれども、次の方にひとつ進みたいと思います。 内需拡大ということについてお尋ねしたいと思うのですが、その前に、経構研の答申の中で「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。」こう述べているのですね。経済政策ならある程度わかるのですね。国際協調型だとかなんとか言っているわけですけれども、はてそれでは国民生活につ…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 内需拡大の方に入りますけれども、内需拡大ということについてはこの委員会でも随分いろいろな方々から議論されてきたところなんですが、私もこの前の一般質問の中で経企庁長官とも若干議論させていただきました。時間がなくて十分な論議にならなかったわけでありますが、今までの政府の方針なりやり方を見ておって、本気になって内需拡大をやる気があるのだろうか、こういう疑問もいまだに解けないわけでございます。 しかし、いろいろな方針を見ますと…

日本社会党・護憲共同1986/05/14

104衆議院 商工委員会 第17号

○奥野(一)委員 ちょっと何かうっかりしている間にもう時間がなくなったのだそうでありますけれども、これは経企庁だとか通産だけの責任ではないと思うのでありまして、政府全体が取り組まなければならないことだ、こう思うのです。例えば個人消費支出をふやすのに一番いいのは賃上げあるいは減税、これはもう当然のことだと思うのですよ。しかし実際には、では政府は国家公務員に対して何をやったのか、ことしはベースアップの予算も組まない。政府がある程度見本を示し…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 時間が少ないですからごく簡単に質問させていただきます。 最初に、先日のこの委員会におきまして、長官の所信表明演説がございました。その中で「長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されました」こういうふうに言われているわけでありますけれども、その後の新聞報道等を見ておりましても、そう簡単にこの問題が進行するのかどうか、こういう面では大変疑問にまだ思っているところでござ…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 例えば粘り強く交渉するとかあるいは話し合いをするという、言葉としてはそれはわかるのですけれども、例えば碁をやるにしても将棋をやるにしても、相手がこう来たら次の手をこう打つとか、そういうようなことがなければ、ただ黙って盤面を眺めておるだけでは、何ぼ粘り強くと言ったって全然進展をしないわけですよ。 ですから、今ソビエトがそういうような態度をまだ現実にはとっている。それを打開するために一体どういうような方法を講じようとお考え…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 戦後四十一年たちまして北方領土の返還運動というのも相当な年月を経過をしておるわけですけれども、実際的には今日まで全く進展というものはしていない。だから国民の皆さん方も特にそうでしょうし、私ども北海道の道民なんかはせんだっての日ソ外相定期協議の中で、安倍外務大臣の方から何か先に見通しが見えるような、そういう印象を受けるような発表をされたけれども、また逆にそれを打ち消すようなソビエト側の報道もある。だから、そういう中で北海…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 国内的には、私も当時から見ると相当高まりは見せたと思うのです。私どもも北海道議会におりましたときには、各県回りましても各県でもなかなか応じてくれなかったという実態があったわけですが、最近はほぼ全国的に体制が整ったと思うのです。ただ、確かに国内の国民の意識を高めるということももちろん必要なのでありますけれども、今内外に示されたというのですけれども、外国の方はこれによって、なるほどこれは日本の主張というのはそのとおりなんだ…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 何か具体的な諸外国の反応というのでしょうか、大分前のこの委員会でも各委員の方から随分指摘されたのは、例えば諸外国の地図の中には日本の領土という感じになっていないとか、そんなようなことも随分指摘をされたこともあるのですが、今言われたようなことを日本が諸外国に対してどんどん啓発をしている、こう言うのだけれども、そのことが具体的に日本のこういう運動に対してプラスになっている面というのは何かあるのか、こういうことなんです。

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 今二国間の問題だと言われましたけれども、二国間というのは日本とソビエトだろうと思うのですが、私はちょっと違う見解を持っているのです。 対日講和条約を締結をした相手国というのは日本とソビエトではないわけですね。北方領土を放棄させられたというそもそもは講和条約です。だから、そういう講和条約の相手国、そういうところに対して、放棄させられたという日本の北方領土の問題について、これは違うのじゃないか、間違っていないかということを…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 その問題をそもそもからやりますと、これはとても二時間や三時間では終わらない。私は昭和四十三年に北海道議会でその問題について当時の町村知事と随分論争いたしました。ですから、そういう経過というのは私も全部知っているのです。 それから、これは外務省から出している「われらの北方領土」ですか、この中に書いてあることでも我々の見解と微妙なところが違っておったり、あるいは故意に抜かしたのではないかなと思う点があって、本当はそこから出…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 アメリカがそういうふうに公式に認めているということが仮にあるとすれば、じゃあそのことに対して、対日講和条約の第二条(C)項というのは我々の立場からすれば間違っているという判断を持っておるわけですよ。それは当時、吉田総理が国会でも答弁されておったり、サンフランシスコ平和会議の中ではそういう主張をしたとか、留保したとかというようなこともありますけれども、保留したと日本側がただ一方的に言ったって、国際法的には何のあれもないわ…

日本社会党・護憲共同1986/04/23

104衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○奥野(一)委員 もう質問時間が切れていますから、私は申し上げることだけちょっと申し上げておきたいと思うのです。 例えば米国の一九五六年の覚書というのがあります。その中では、今言われるように択捉、国後両島、北海道の一部たる歯舞諸島及び色丹、これは常に固有の日本領土の一部をなしてきたものだと、このときは言っているのですよ。しかし、そのときに何がついているか。これは政府の方にはついてないのですよ。このアメリカの覚書の中には、このことにソ連邦…