奥村明雄
会議録に記録された「奥村明雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁自然保護局長
- 直近の発言日
- 1988/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会68 件・68%
- 環境委員会24 件・24%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 外務委員会 第5号
○奥村説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、オゾン層の保護のためにはその原因となりますフロン等を大気中に排出することを抑制していく、これが重要でございます。世界各国で共通の責務ということで、モントリオール議定書では生産量を削減をするという形で、共通の形で対応しようということで決められたわけでございますが、私どもが今国会に提案させていただいております法案では、こうした各国の共通の責務を的確に果たすということに加えまして、具体的…
第112回 衆議院 外務委員会 第5号
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 提案をいたしております法案によりまして、ウィーン条約が我が国に対しまして効力を発する日から具体的な指針を定めまして指導が行われることにされておりますので、その段階で具体的な煮詰めをして指針を定めていくことになりますが、現在の段階としては、例えば排出抑制といたしましては、密閉構造にいたしますとか、あるいは吸着装置を使いましてフロンを吸着させるとか、あるいは回収、利用するとか、あるいは使用合理化という観…
第112回 衆議院 外務委員会 第5号
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 現在提案をさせていただいております法律案では、こうした排出の抑制、使用合理化をすることについて、事業者に対しまして訓示的な規定を置きまして、その具体的な指導をする観点から指針を定めるということでございまして、この指針については直接強制的な規定、罰則というような規定はございませんので、御指摘の点についてお答えを申し上げれば、行政指導的なものというふうに考えることができると思います。
第109回 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○説明員（奥村明雄君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のフロンガスの問題でございますが、これは地球的規模の環境問題の一つということで、大変私どもとしても重要な問題だというふうに考えておる次第でございます。 環境庁におきましては、この問題の科学的知見などを整理いたしまして、その評価をしていただくために専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会を設置しましていろいろ御意見等を伺ってまいったわけでございますが、先般その中間報…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘の成層圏のオゾン層の保護の問題につきましては、いまだ科学的に未解明の問題が残されておりますが、被害が確認されてからでは手おくれになるおそれがある、また、予測される被害が地球全体に及んでいくというようなことから、地球的規模の環境問題ということで、私どもとしても極めて重要な課題というふうに受けとめておるところでございます。 環境庁といたしましては、本年の二月に成層圏オゾン層に関する専門家の検討…
第108回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○奥村説明員 先生御指摘のフロンガス問題でございますが、現在ＵＮＥＰ、国連環境計画の場で具体的な規制のあり方について論議がなされておるところでございます。昨年十二月以来作業部会が設けられまして、既に三回にわたって関係各国が参画して論議を行っておるところでございまして、環境庁におきましても関係省庁と連携をとりながらこの論議に参画いたしておるところでございます。
第108回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（奥村明雄君） フロンガスの影響の問題については、ただいま通産省の方から御答弁がありましたとおりでございますが、環境庁といたしましても、この問題について環境庁に設けられました地球的規模の環境問題に関する懇談会で取り上げるなど、かねてより重大な関心を持って対処しているところでございます。しかしながら、オゾン層の科学的知見につきましては、将来予測の問題など不確実な面が残されており、まだ未解明な部分もあるわけでございます。環境庁といた…
第108回 参議院 外務委員会 第1号
○説明員（奥村明雄君） 先生御指摘の三月三十一日から開かれます会合は、日本及びアメリカの本問題に関する専門家の意見交換というふうに承知しているわけでございますが、この会合におきまして、それぞれの国の専門家の方々が十分意見交換をされまして、問題の解明が前進をするということを期待しておるところでございます。環境庁といたしましては、この専門家の会合における成果等も踏まえまして、これからの対応策を引き続き検討し対処してまいりたいというふうに思っ…
第104回 衆議院 決算委員会 第2号
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 サラリーマンの妻がパート労働をしておりまして、それで年収九十万円を超えますと、被用者保険の被保険者になる場合と国民健康保険に加入する場合と両方ケースがございますが、国民健康保険に加入する場合を考えてみますと、御承知のように、各市町村で保険料額が違ってまいりますが、仮に東京都の特別区ということで算定をいたしてみますと、百万円の場合には、先生御指摘の二万一千円ということになるわけでございます。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥村説明員 お答えを申します。 健保組合の保険料は、原則といたしまして折半ということでございますが、規約によりまして、事業主の負担する割合を増加することができることになっておりまして、六十年の三月現在の平均で見てみますと、事業主が五七％、被保険者が四三％という割合になっております。
第103回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○奥村説明員 お答えを申します。 政管健保に対する国庫負担は、分娩費とか埋葬料を除きまして保険給付に対する費用の一六・四％でございます。
第102回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（奥村明雄君） お答えを申し上げます。 臨時に雇用される教職員等でございますが、使用期間が二カ月を超えまして就労形態がその学校で通常使用されている教員に準ずる者という場合には、健康保険、厚生年金保険が適用されることになっております。
第102回 参議院 文教委員会 第12号
○説明員（奥村明雄君） 先ほども御答弁申し上げましたですが、臨時に使用される者で使用期間が二カ月を超える者、それから雇用形態が通常の勤務している形と同様な雇用形態である者、これは健康保険及び厚生年金が適用されることになっております。
第102回 衆議院 文教委員会 第15号
○奥村説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昨年の制度改革で本人の定率一割自己負担ということが導入されたわけでございますが、これはコスト意識の喚起あるいは給付の公平化を図る観点から行われたわけでございまして、このような観点から見ますと、先生御指摘のような付加給付につきましては、私どもは好ましいものと考えておるわけではございません。ただ、現実的に、健保組合等でこれまで家族の付加給付を長年にわたって行ってきておりますことの関連…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 先生御指摘の領収証の発行でございますが、これは民法に定めがございまして、患者の請求があれば領収証を発行する義務がある、こういうことになっておりますが、先生御指摘の特定承認保険医療機関、これで高度医療を実施いたします場合には差額の費用を自己負担いたしますが、通常の一部負担と入り繰りが生じますとトラブルが生じることになりますので、そこを明確にするという趣旨で、特に求めがなくても発行するようにということを義務づけいたしたわけでご…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 先ほど先生に御説明申し上げましたが、民法の四百八十六条で受取証書の規定がございます。これが領収証に当たるものでございますが、「請求スルコトヲ得」という規定がございまして、それで医療機関は発行を義務づけられているということでございます。 ただ、ちょっと古いデータで恐縮でございますが、五十七年に日本病院会で調査いたしました状況で見ますと、医療費が高額となります入院医療費については九八％、まあほとんど全体に近い、あるいは外来につ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 特定療養費制度の場合には差額部分が新たに付加されるわけでございまして、従来の保険診療の中に含まれる一部負担と両方が患者の負担になるわけでございますが、ここの区分を明らかにするという意味で特に明文をもって規定したわけでございまして、一般的には民法によって義務づけられておるというふうに考えておるところでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 法制的には民法上の規定がございますので、特に重ねて規定を設ける必要がないということでございますが、私どもとしてはこの規定に基づきまして指導を徹底してまいりたいと思っております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 一部負担金につきましては、保険医療機関と被保険者との間の民事的な関係が基本になるわけでございまして、その意味で法制的には民事上の義務づけがされておるということで、重ねて法律上の義務づけをする必要がないということで、義務づけを特段一般的には設けず、特定承認保険医療機関だけについて設けた、こういう趣旨でございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○奥村説明員 今後とも指導を徹底してまいりたいと思います。