太田昭宏
会議録に記録された「太田昭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,586 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1998/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生36 件
- 住宅・不動産23 件
- 観光・インバウンド15 件
- こども・子育て13 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 情報監視審査会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 大変わかりやすい、そういう話ですよ。ですから、胸を張って言えるような話ではないですよ。 もう一つ、私は再評価システムの導入という、このもう一つの大きな項目について聞きたいと思います。 総理は、昨年の十二月五日、これからの公共事業ということについては再評価システムの導入ということが非常に大事であるという指示を出されて、一つはダムを初めとする休止とかそういうことをやるべきだ、もう一つはその基準づくりとしての物差しというもの…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 問題は、この総理の発言が十年度予算にどう反映しているのか、具体的にどうメスを入れたのか、私はそこは非常に大事なことであろうと思います。 私は、公共事業が要らないという立場に立ってはおりません。それはかねてから総理も存じていることだと思います。私は、めり張りをつけて、今こそやるべきものはやる、グランドデザインをつくった方がいい。そして、めり張りをつけてやるということが大事で、そのためには再評価システムも大事であるという観…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 結構です。 今建設大臣のお話ですと、継続された場合、ダム等で十六億、そして海岸事業等で約六億ということで、二十二億ぐらいはもしそれがついた場合はかかったのだけれども、それは削りましたと。 私は、ダムについてはもう去年の八月、ほとんどけりがついたんだなというふうに思っていますが、例えばそのほかに、さまざまなダムで問題になっているところがありますね。そういうようなところが、ことしになりましてさらに検討がされておりますか、ど…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 農水省は、具体的に何を削り、金銭的には、例えば継続された場合には幾ら平成十年度予算では削ったということになりますか。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 今、農水大臣のお話しになった羊角湾あるいは静清庵、特に羊角湾については思い切った措置をとったという評価を私は聞いております。 しかし、今、お話にあって、これらの事業は、よく調べてみますと、今まで休止されていたというものを追認した。これは、羊角湾などについてはかなり思い切って踏み込んだことなんでしょうが、結局のところ、休止したところがなくなったということにすぎない。これは言い過ぎかもしれませんが、そういうことになりません…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 運輸省は何を削り、十年度予算で幾らぐらい削減したんでしょうか。
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 総理、今までそういうことがないという中に踏み込んだと。それで、金額にして約五十億円ぐらい。これは少ないという見方もあるかもしれませんが、そういう芽が出たということは一面評価をしなくてはならない。 去年の十二月五日の総理の発言からいけば、もっともっとこれは進めていく。それは同時に、削減をするということは公共事業への不信感を払拭することにもなるというふうに思います。リーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがで…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 今、私がこれから聞こうとすることについてもお答えをいただいたんですが、費用対効果分析ということは非常にある意味では難しい。ヘドニック法等の、地価に換算をして、Ａ事業、Ｂ事業、同じ河川なら河川、道路なら道路とか、同じ河川でも、今建設省等では環境という面を入れた費用対効果分析というものをし始めた。それぞれのところがそういうような営みがある。 しかし、これは一つは、私は、住民の側からいくと、国がそういうようなことをやるのも大…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 もう一点だけ最後に申し上げたいと思いますが、今、公共事業という問題については、建設国債の対象を広げよ、あるいは別角度で、今までのいわゆる土木建築よりも情報通信産業にというような話があって、いかにもわかりやすい話のように聞けるのかもしれませんが、私は、現実問題としては、光ファイバーか道路かとか、箱物かパソコンかとか、こういうような二者択一的な発想ではなくて、河川と光ファイバーと道路とそして情報インフラを持った都市づくりと…
第142回 衆議院 予算委員会 第14号
○太田（昭）委員 終わります。
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 太田昭宏です。 国土庁長官に、新しい全総計画、お聞きしたいと思いますが、公共事業の七％削減、あるいは公共事業悪玉論というようなものがとかく言われ、削るべきものは削らなくてはいけない、しかしやるべきものはやらなくてはいけない、その観点から、国家のグランドデザインというのは非常に大事だという認識をしておりますが、三月ごろにはもう閣議決定という予定であったはずの新しい全総計画が、現在おくれている。この間、審議経過報告というの…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 年内に政府としてまとめ、閣議決定も年度内には急ぐという話が伝わっているのですが、どうなんですか。
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 おくれた理由は財政構造改革ということにあると思うのですが、それで間違いないですか。
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 それゆえに、私は、内容が変わらなくてはならない。この間の、十月三十日の経過報告を見ますと、果たしてこれで変わっているのかなという感じがするわけなのですが、昨年から延び延びになって、何が変化をしたのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 私は、財政構造改革という、お金がない、さあどうするか、そのときこそ国家のやるべきことは一体何かということを強調すべきだと思うのです。 長官おっしゃったように、今回これを読ませていただきますと参加と連携とかあるいは重点的な投資あるいは効率的というような、どういうふうにやっていくのかという中身とか方法論、そこに私は新しく加わった面というのはかなりあることは認めます。 認めますが、実は、そういうこと以上に、三つの国土軸という…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 ある新聞によれば、下河辺会長が、株価が下落し、財政再建も厳しい時期だからこそ政府が二十一世紀の夢を確認する明るさが重要である、だから急げと。しかし、いろいろな方に聞いてみると、財政事情が大変だからおくれてきました、すぐ決めることはなかなか難しいね、こう言うのですが、財政事情が非常に悪い、だからこそという声は私もいろいろな分野の方からも聞くわけです。年度内と言いましたが、ぜひともこれは年内、一刻も早く、しかもがっくりする…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 移りますが、けさの新聞を見ますと、日商の十一月の早期景気観測調査、小さく出ているところが多かったのですが、全産業の中で好転と回答したというのはもう大変なマイナス五三・七、「業種別にみると、電気機械や情報関連で「上向きの動きがみられる」ものの、他は総じて景況感が悪化。特に公共事業の落ち込みが響いている建設業は業況ＤＩがマイナス七〇・六と過去最悪を更新した。」という記事が出ています。 ゼネコン危機ということが言われて、九月…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 与党は、通した限りはそれに沿ってやっていただかなくてはならないというふうに思うわけです。ただ、同じやるにしても、明確に透明性があって、理屈がついてということは、こういう時期だからこそ私は大事だと思います。そこは最低限踏まえておいていただきたいと思いますし、やるからにはびしっと、やるからにはということは、補正をやるという場合の二十九条の適用については厳正にということだけはくぎを刺しておきたいと思います。 そこで、今まで公…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 七％削減がどの程度経済に影響を与えるか、試算されていると思うのですが、どういうふうになっていますか。 建設経済研究所の分析によりますと、これは八月ですからちょっと私のは古いので、新しい資料があるのと思うのですが、それによりますと、九八年度実質公的固定資本形成が九七年度に比べて四兆七千億円の減少、伸び率で一一・九％の落ち込み、これによって民間需要は一兆一千億程度の減退、これは九八年度ＧＤＰ成長率に対して〇・二ポイントの引…
第141回 衆議院 建設委員会 第3号
○太田（昭）委員 新しいデータはありませんかということを聞いています。