太田和美

第193回衆議院環境委員会第14号

○太田（和）委員次に、辻村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。きょうの御発言では詳細に触れられませんでしたが、配付資料の意見書では、特定第二種国内希少野生動植物種及び生息地等保護区についての意見が述べられております。これまで余り進んでこなかった里地里山の希少種について取り組みが進むのではと期待できると思いますけれども、何が課題として残されているとお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

第193回衆議院環境委員会第14号

○太田（和）委員ありがとうございます。続きまして、石井参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。里地里山の希少種の保全では、各地の自然保護団体などがその役割を担っていることが知られております。こうした活動があって保全されている種が少なくないという現状から、種の保全のために、保全活動する団体の協力が不可欠ではないかなというふうに思いますけれども、その御所見をお伺いできればと思います。

第193回衆議院環境委員会第14号

○太田（和）委員続きまして、辻村参考人及び石井参考人お二人にお伺いをさせていただきたいと思います。種の保存法では、財産権の尊重が第三条に規定されています。この規定が絶滅危惧種の保全にとって足かせになっているのではないか、絶滅危惧種の生息地が開発行為と重なったときに、財産権の尊重により開発が優先されてきたのではないかと思います。この規定の是非について、お二方の御所見をお伺いさせていただければと思います。

第193回衆議院環境委員会第14号

○太田（和）委員続きまして、辻村参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。象牙の取引についてお伺いをさせていただきたいと思います。象牙の違法取引を根絶すべきと考えますけれども、そのために最も効果的な方法としてどのような策がいいとお考えなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

第193回衆議院環境委員会第14号

○太田（和）委員少し時間が早いんですけれども、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

第193回衆議院環境委員会第12号

○太田（和）委員民進党の太田和美でございます。本日は、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継であります持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの環境分野に関する我が国の現状と課題等について質問させていただきたいと思います。二〇一五年の九月に、国連サミットにおきまして、全会一致で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択され、各国はゴールに向けての行動を開始しています。ＳＤＧｓは、誰も取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境を…

第193回衆議院環境委員会第12号

○太田（和）委員ありがとうございます。私たち民進党では、省エネルギーと再生エネルギーこそ成長戦略であり、日本の誇る高い技術力を十分に生かしながら、また、規制改革や普及促進策を組み合わせながら、省エネルギーや再生可能エネルギーの世界最高峰のモデルを構築し、国際貢献を行うことを目指しています。そして、二〇三〇年には再エネの導入目標三〇％というふうに目標をさせていただいております。気候変動対策分野では、世界全体で長期に大きな投資を必要と…

第193回衆議院環境委員会第12号

○太田（和）委員ありがとうございます。クリーンエネルギーで評価が悪かったというお話をさせていただいたんですけれども、昨年、不名誉にも化石賞を受賞してしまったように、化石燃料の問題もあるかというふうに思っております。欧米では石炭火力発電所の規制が進んでおり、我が国も先進国として石炭火力発電を推進すべきではないというふうに考えております。震災後は石炭火力の新増設計画が相次いでいましたけれども、近年になって、事業所が事業計画の見直しを発…

第193回衆議院環境委員会第12号

○太田（和）委員ありがとうございます。先進各国は、温室効果ガスを二〇五〇年末までに八〇％削減することで合意をしています。現在の政府案では、二〇五〇年を目標に実現するのは大変困難ではないかなというふうに今危惧をしています。温暖化対策では京都で、そして生物多様性では名古屋で議長国も務め、環境分野では世界でリーダーシップを発揮してきた日本であります。環境省には、なお一層積極的な取り組みをお願いしたいと思います。炭素に価格をつけるというこ…

第193回衆議院環境委員会第12号

○太田（和）委員ありがとうございます。大臣の御地元ではすばらしい取り組みをされているということであります。本当にうれしく思います。一部の企業ではこのように動きも出てきているようなんですけれども、やはり、多くの企業、特に中小企業などは、どのようにビジネスチャンスをこれで見出して行動していけばいいのかというのがまだまだわからないというふうに思います。今お話しいただいたような先進的な事例なども含めて、広く広めていただければというふうに思…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員民進党の太田和美でございます。本日は、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。さて、土対法が制定されてから十五年、前回の改正から五年を経て、今回の改正となりますが、今回の改正案には、操業を続けているなどの理由により調査が猶予されている工場と事業所で確実に調査が行われるようにするための規制の強化の部分と、人が住まない工業地や基準不適合が自然由来による土壌は同一地層のほかの区域へ…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員ありがとうございます。大規模な施設、プラント建設の計画がある事業者にとりましては、土壌汚染に関する規制が余り強いと、土壌の調査費用を費やす期間、さらに土壌処理にかかるコストなど、投資の足かせになるという意見があります。コストは企業にとりまして確かに重要なファクターであります。よって、自然由来の汚染土壌の規制を緩和することは、掘削工事や、特に土壌搬出に係る作業の効率がよくなるだけではなく、コストの削減も可能となるため…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。今お話をさせていただいていました自然由来の土壌汚染については、二十一年の改正以前は法の対象外でありました。しかし、二十一年の改正によって、自然由来の有害物質が含まれる汚染された土壌について規制が創設されました。それは、健康被害の防止の観点からは、それが自然由来なのか人的由来なのか、人への健康のリスクがそれは同じであることから、区別する理由がないため、法の対象とすることとされた…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員ありがとうございます。土壌汚染対策法の目的は、やはり国民の健康の保護にあると思います。過去に起きたいろいろな公害被害などがあると思いますけれども、イタイイタイ病だとかいろいろな公害被害がありますけれども、そういうものというのは、やはり自然由来にプラスして人的由来の産業廃棄物などが流出して加わり、甚大な被害が発生したというふうに思います。よって、人への健康被害が絶対に起きないよう、本来であれば万全な予防対策が必要だと…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員中小企業にとっては、操業を継続する上で、過剰な規制は土地の有効利用に大きな支障が生じる可能性もありますし、調査費用がかさむだけではなく、きちんとした汚染拡散措置を講じていたとしても、汚染が存在する区域と認知されることで土地の担保価値も下落するなど、風評被害に遭うようなリスクも負います。今回の規制は必要とは考えておりますけれども、しかし、規制強化により中小企業の経営を圧迫せぬよう対策を講じる必要があると思いますので、中…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員ありがとうございます。今回の改正でも、土壌汚染状況調査の実施対象が拡大されたということで、一定の評価をさせていただきたいと思いますけれども、今後さらに、こういった状況を見た上で、もっと汚染状況の調査の実施を広げていただけるように要望をさせていただきたいと思います。次に、土壌汚染調査を行う指定調査機関についてお伺いさせていただきたいと思います。土壌汚染調査を行う指定調査機関には、技術管理者を置くことが義務づけられて…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員ありがとうございます。調査結果の信頼性が確保されるためにも、適正な人材確保と質の向上に向けて、忘れることなく、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。次に、土壌汚染による生活環境や生態系への影響の実態把握についてお伺いをさせていただきたいと思います。土壌汚染がもたらす影響としては、人の健康への影響のほかにも、生活環境や生態系への影響があるというふうに考えられます。具体的には、悪臭等による不快感や地下水の油膜によ…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員ありがとうございます。先週も、カルタヘナ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、大臣の思いとは少し違っているのかもしれませんけれども、どうも政府は、この生物多様性に関して関心が薄いのではないかなというふうに思います。自然由来による低濃度土壌汚染対策の規制が緩和されるきっかけは、自治体や産業界からの要望もありまして、政府に置かれている規制改革会議で議論されたことからスタートしたというふうにお伺いをいたしました…

第193回衆議院環境委員会第10号

○太田（和）委員法務省さん、ありがとうございました。なぜこういうことをお尋ねしているのかといいますと、今回、土壌汚染の裁判の事例というのが非常にふえてきている一つの原因として、これは私の考えなんですけれども、土壌汚染対策はいわゆるＰＰＰの原則というのが明確にされていないからではないかなというふうにちょっと思ったわけであります。一九七五年版の環境白書にありますが、我が国では、公害防止のために必要な対策をとったり汚された環境をもとに戻…