P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民進党・無所属クラブ衆議院
総発言数
472
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
2008/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会49 件・49%
  • 文部科学委員会43 件・43%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

472 20 を表示
民主党・無所属クラブ2008/03/26

169衆議院 経済産業委員会 第2号

○太田(和)委員 ありがとうございました。 本日、大臣の答弁を聞いておりまして、納得するところもありましたが、私は、内需拡大、そして消費拡大への道はまだまだ遠いなと感じたところです。やはり政権を交代するしかないという確信を一層深めたことを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。 本日は、外国人労働者問題、とりわけ、今政府内であり方をめぐって議論になっております外国人研修・技能実習制度についてお尋ねをいたします。 研修・技能実習制度で日本に来る外国人は、直近で約十三万人ということであります。日本は高度人材については積極的に受け入れるけれども、それ以外については慎重に対応する、単純労働者については受け入れないというのがこれまでの政府の対応だったわけですが、現実には、…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 今回、経済産業省案の最大の特徴というか、厚労省案そして法務大臣私案との大きな違いは、現行制度をほぼ維持しているところでございます。もちろん、改善策も盛り込まれていますが、現在は、不適正な受け入れ等があって、事業者の責任によって受け入れが取り消された場合、今は研修・実習生は帰国するしかありません。そうなると、本国の送り出し機関に多額の違約金を払わなければいけません。それが嫌なので、人権侵害や法令違…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 それでは、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 今、経産省から御説明のあった点について、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 経産省にもう一点お尋ねをしたいんですけれども、厚労省の説明資料を読むと、研修・実習生の数が日本人従業員を大きく上回り、実習生を適正に指導できる体制が確保されていない例が見られるとあります。つまり、今、本来は五%、従業員が二十人なら一人までしか受け入れられないのを、団体監理型を優遇して、従業員三人から五十人までの企業には、毎年研修生三人まで新規受け入れが可能とされております。 そのため、例えば、一…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 経産省としてもこの案をぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。 先ほどの、研修をやめるのか残すのかという議論のポイントは、厚労省は、組織的な労務管理体制が不十分な中小企業では、労働とならないよう研修の性格を担保することは困難だという判断をして、だから研修制度をやめてしまおう、一年目から労基法を適用させよう、こういうふうに提案をしているんだと思います。 一方、経産省は、研修をなくし、労働者として受け入れる…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 そこでなんですが、法務省の長勢大臣が五月に私案を発表されました。私案なので法務省の事務方の皆さんは説明する立場にないということでしたので、きょうはお呼びしていないんですが、要は、受け入れの目的を国際技能移転に限定せず、国内で必要な労働力確保に資するものに転換する、受け入れ団体の許可制度を設ける、外国人就労期間は三年とし、再就労は認めない、技能実習制度は廃止し、研修制度は存置し、見直しを行うといっ…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 この長勢私案なんですが、裏口入学をやめようという点で、建前と現実の乖離をなくそうという点は評価できるのですが、三年で帰ってもらう短期就労制度はうまく機能するのか、また、そのことが日本の労働市場に悪影響を与えないのか等々、十分な検討がなされなければなりません。 景気がよくなって、若者の雇用の状況もだんだんよくなっておりますが、私は、若者のニートがかえってふえていること、年長フリーターがなかなか減ら…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 例えば、鋳物、日本人の若者が来ません。私もこの間、埼玉の鋳物の現場を見させていただきましたが、だから安易に研修生、実習生に頼ってしまう、こんなことでいいのか。若者の雇用対策の観点からだけ申し上げるのではなく、日本の産業基盤、ものづくりのコアの部分で、技術、技能が継承されない、空洞化が起こる、これでいいのか。ものづくり基盤の部分で日本の若者をどのように取り込んでいくのかということも、これからの課題は残されているかと思いま…

民主党・無所属クラブ2007/06/06

166衆議院 経済産業委員会 第15号

○太田(和)委員 ありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。 先輩委員の御質問で既にかなりの論点が出ておりまして、若干重複する質問もあると思いますが、お許しをいただければというふうに思います。 私は、オートレースの方は全く御縁がありませんでしたが、競輪は近くに松戸競輪があり、小学生のころ家族と一緒にファンサービスのイベントに出かけていった記憶がございます。また、私の事務所から車で二、三分のところに競輪場があるせいか、何となく親近感もございます。 ギ…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 平成十七年、行革推進本部の参与会議で両組織の統合が決められたわけですが、参与会議においても、日本自転車振興会は、全く別個の競技であるオートレースと統合しても、合理化できるのは総務部門などごく一部に限られ、効果は限定的、他方、オートレースとはライバル関係として競い合う関係、統合により同一の組織で両方の振興を図ることは弊害が大きく困難であるという主張をしております。 一方、日本小型自動車振興会でも、同じ場所で、五百メートル…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。 まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部を還付する制度を五年間、時限的に設けるとの…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 ありがとうございました。 この法律は、施行者が自転車振興会に交付する金額の三分の一を上限として還付するということで、必ずしも三分の一丸々還付するわけではないと思うのですが、例えば競輪場の改修など、ハード面での活性化策には三分の一の上限まで全部還付するけれども、ソフト面の施策に関しては補助率を減らしますなど、このような点に関してはどういうお考えで挑むおつもりでしょうか。

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 例えば、全国四十七の施行者が全部それぞれで活性化策を考えて、ハード、ソフト問わず事業を予定した場合、これは全部に還付する予定なのでしょうか、あるいは、還付金の総額は決まっていて、手を挙げてももらえないというところも出てくるのでしょうか。還付金の総額についてお答えを願います。

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 これまで施行者が交付金を振興会に納めていて、そこからさまざまな補助事業が行われていたわけですが、その交付金の一部を施行者に還付するとなると、当然補助金に回る部分は減ることになります。 一方、これまで継続的に補助を受けてきた団体にとっては、突然補助金を減らされても困るわけですし、この対策について、自転車振興会に積立金があって、これを取り崩してやっていくという構想だと聞いておりますが、還付金をつくることによる補助金への影響…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 そこで、少し違う角度から質問をいたします。 従来から、施行者が売り上げのうち三・二%を日本自転車振興会に交付をする、振興会は、さまざまな団体のうち、日本自転車普及協会に巨額な補助事業を行っており、そして今度は、普及協会が個別の施行者に対して補助事業を行っていました。ぐるっと一巡しているわけですが、私は、なぜこんな仕組みがあるのか疑問に思いました。 お尋ねしたい点は、自転車普及協会を通じて個別の施行者に対して行われた補助…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 それでは、今回還付金の仕組みをつくることによって、自転車普及協会が行ってきた二十九億の補助事業は今後どのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 それでは、次の質問に移ります。 入場料の義務的徴収規定を廃止するという点についてお尋ねをいたします。 これは、廃止したい競輪場は廃止できるということですが、廃止できるということなので別段構わないと思うんですけれども、百円の入場料を廃止して、そのことによってどれだけの集客効果が見込めるのか。私は余りないのではないかと思うのですが、それでもやりたいという要望が具体的にあるのでしょうか。 ちなみに、松戸競輪さんは、廃止する考…

民主党・無所属クラブ2007/05/30

166衆議院 経済産業委員会 第13号

○太田(和)委員 ありがとうございます。 大臣にお尋ねをしたいのですが、学生の車券購入制限規定を廃止するという点についてです。 これは、学生の本分は学業であり、アルバイトをしている人もいますが、基本的には親からの仕送りや奨学金によって勉強をしている身ですので、学生も車券を買えるようにするのが適当なことなのかどうか。また一方で、同じ二十歳でも、働いていれば買えるのに学生だと買えない、学生だということをもって制限するのはおかしいのではないか…