天畠大輔
会議録に記録された「天畠大輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,060 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 医療6 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会70 件・70%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○天畠大輔君 ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。 もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねま…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号
○天畠大輔君 当事者参画を基礎に置いて、障害者や女性は必ず入れていただきたいです。代読お願いします。 現在、個別避難計画の整備などで対応することが定められているほか、災害時には福祉専門職の役割が明確になりつつありますが、同時に、二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者である私自身のことを考えると、更にもう一歩進めて、当事者のより直接的な関与が必要ではないかと考えています。 こうしたインクルーシブ防災については、次回も続けて質問していきます。…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 医療技術の飛躍的な進歩や医療従事者の方々の献身により、糖尿病を持つ方の寿命がそうでない人と変わらなくなりました。しかし、更なる高齢の糖尿病を持つ方の増加が予想される中で、糖尿病を持つ高齢者が入所できる介護施設の整備や地域で暮らすための治療サポートが追い付いていません。この点について、令和五年十一月九日、厚生労働委員会で指摘をしたところ、当時の厚労大臣より、現場の声を聞き、議論を始…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 代読します。 関係団体にヒアリングした際には、糖尿病の高齢者の方への製剤の投与というのは担当するケースの中で実際にあり得るので、投与そのものが簡単にできるものであれば介助者でもやっていいかもしれないという意見があったと聞いています。また、先ほど大臣答弁されませんでしたが、調査結果では、約三割の事業所が研修や訓練を受け、利用者が必要としている医療ニーズに対応したいという回答もあったと承知をしております。介護現場は国の判断を待…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 代読します。 施設への頻回注射の受入れ状況を早急に把握いただくようお願いいたします。 また、より課題が顕在化しにくい在宅の実態把握も改善すべきです。 資料四を御覧ください。 民間の調査の中には、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに着目をして、在宅でインスリン療養を行う要介護者の実態把握に努めるものがあります。これらによると、一部の地域では、訪問看護利用はインスリン療法者全体の二、三割しかいません。また、介護保険サービス…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 家族の負担感や単身高齢者の大変さは想像に難くありません。少なくとも、実態把握の必要性は認識されていらっしゃいますか。大臣お願いします。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 是非実態把握を進めてください。代読お願いします。 どの施設でも、夜間に看護師を配置するのに苦労しており、厚労省ですら、看護師をこれ以上広げる方向は効果的な策を講じるのが難しいという説明をしておられました。ならば、生活を支援する介助者のできることを広げることも選択肢の一つとして重要だと考えています。 そこで、法律上の規定を確認いたします。 インスリン製剤は劇薬に指定され、注射自体は医行為に当たります。現在、インスリン注射等の…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 代読します。 喀たん吸引のように介護職ができる医行為について積極的に議論を積み上げるべきです。 令和六年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画では、介護現場における医療職、介護職間のタスクシフト・シェアについて議論されました。介護現場で行われる医療的なケアとして、インスリン注射、血糖測定などが例示に挙げられましたが、その後の厚労省内の議論で、原則として医行為ではない行為にインスリン注射、針での血糖測定は整理されません…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 代読します。 専門家などからの情報収集はすぐにでもできると思います。大臣から事務方に御指示いただくことを求め、次に行きます。 さて、令和六年度に原則として医行為ではない行為ガイドラインが発表され、介護職ができる行為について整理されましたが、とても分かりにくいのが難点です。 資料六を御覧ください。 ガイドラインの中では、点鼻薬について、鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助も主治医からの指示、指導を受けていれば介助者が投与できるとされて…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 教育現場ではできて介護現場ではできない理由は何でしょうか。大臣、検討のスピードを上げていただけませんか。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○天畠大輔君 ありがとうございます。是非文科省と連携して進めてください。代読お願いします。 重症低血糖を起こした子供に教職員がバクスミーを投与できることが可能になった経緯には、医療的ケア児の教育を受ける権利を保障するという趣旨がありました。ならば、成長した後の高齢患者の日々の暮らしを守る権利も保障されるべきです。 また、介護福祉士の特定認定行為にインスリン治療支援の追加が可能か検討する際には、地域と連携して混乱なく業務を行うことのできる…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 今年四月七日の予算委員会においても取り上げました重度障害者の就労中の介助保障について伺います。 重度訪問介護は本来私のような重度障害者の生活全般を支える制度であり、就労も生活の重要な一部です。しかし、現行制度では就労や修学など社会参加の場面が対象外とされ、その結果、場面ごとに別の制度を組み合わせる複雑な仕組みとなっています。 まず、その制度の線引きについて確認をいたします。賃金の…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読します。 続いて伺います。 ハローワークにおける求職活動や求職者支援訓練の受講についても、賃金が発生しない以上は経済活動には当たらず、同様に重度訪問介護の対象となり得るという理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読いたします。 今の答弁で重要な整理が確認されました。賃金の発生しない就職活動や訓練の段階までは重度訪問介護の利用対象となり得る一方で、賃金が発生する就労段階に入ると経済活動として制限されるということです。 しかし、ここに大きな矛盾があります。就職活動という社会参加に向けた重要なプロセスでは介助が保障されるにもかかわらず、就労し、働き始めた途端にその保障が制限される。大臣は就労促進を掲げておられますが、働き始めた途端に支…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 大臣に伺います。 障害の有無にかかわらず、働く権利は全国共通ですよね。一言でお答えください。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読いたします。 高市総理は、今国会における施政方針演説において、人材総活躍のために、「性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などによって、不公平がない社会を目指しましょう。」と述べました。 通告なしですが、大臣に伺います。 現状では、重度障害のある人たちは住む場所によって働くための支援に差が生じている現状です。大臣は、この現状を課題だと認識していますか、お答えください。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 まず、大臣自身が障害を持つ方の働く権利が全国共通になっていないことを課題だと認識されているかどうかをお答えください。
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読いたします。 自己負担額が倍になる問題のほかにも、運用を自治体任せにすることで重度障害者の就労に制約が生まれています。就労支援特別事業の運用については、自治体の判断で、自営業等における従事時間は週十時間以上、就労支援特別事業では重度訪問介護のように単価に加算を算定できないなどの運用が見られるとの指摘もあります。これは、本人の働き方を制限し、就労に当たり欠かせないヘルパーを派遣する事業所運営への悪影響にもつながります。こ…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読いたします。 今の御答弁で各市町村が判断するとの点は理解しました。地域の実情に応じた運用が一定程度必要であることは否定しません。しかし、問題は、その前提として国が示している基本とすることの扱いです。 例えば自営業等について、週十時間以上を対象とすることを基本とするとされていますが、この線引きに合理性はあるのでしょうか。就労の実態は多様であり、短時間から段階的に働くケースも少なくありません。この十時間という基準が、結果と…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○天畠大輔君 代読します。 改善の具体策を導き出すための実態把握をお願いいたします。 就労支援特別事業の自己負担額については、軽減措置をとる自治体もあります。千葉市では、自己負担は実質生じていません。また、大阪市や堺市でも自己負担額の大幅な軽減が行われています。これらの事例は、自己負担を課さなくても制度運用が可能であることを示しています。にもかかわらず、現状では多くの自治体で自己負担が残されており、その有無や水準によって就労機会に差が生…