天河宏文
会議録に記録された「天河宏文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素6 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会1 件・1%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法に関しまして、宅地建物取引業者に説明を求めることは想定をしておりません。 なお、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第四十九条におきまして、事務所ごとに、取り扱った取引に関する事項、これは取引年月日でありますとか所在地でありますとか面積等でございますが、こうした事項を記載した帳簿を備え、これを、各事業年度終了後、原則として五年間保存する義務が課せられているところでございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業法におきましては、宅地建物取引業者に対しまして、契約締結の判断に大きな影響を与える重要事項につきまして、売買契約の成立までの間に買主に説明することを義務づけております。 特別注視区域につきましては、区域内の土地等の買主等に対しまして事前届出義務を課すことから、重要事項説明の対象とすることを想定しております。 一方、注視区域につきましては、買主等に対しまして義務を課すものではありませんけ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 今後検討するということでございます。まだ決めていないということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 お答えいたします。 重要事項説明の義務を果たさなかった場合は、先ほど申し上げましたように、指導、助言、勧告のほか、指示、業務停止命令等の行政処分の対象になる、場合によっては宅地建物取引業者は罰則の対象になるということはございます。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 済みません、お答えになるかどうか分かりませんが、その区域の内外で差が出るかということだと思いますけれども、それはやはり個別具体のケースに応じて見ないと何とも言えないということだと思っております。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 お答えいたします。 本法案に基づきます報告徴収あるいは事前届出等の措置につきましては、不動産の通常の使用収益あるいは処分を制約する可能性は低い。したがって、不動産取引、地価に影響を及ぼす可能性は小さいのではないかと考えております。 以上でございます。（発言する者あり）
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 宅地建物取引業者等が取るということはないと考えます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第27号
○天河政府参考人 お答えいたします。 注視区域、特別注視区域の指定、及びこれらに伴う措置につきましては、法の目的を実現するための必要最小限度のものと考えておりまして、政府として補償するという予定はございません。 以上でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○天河政府参考人 お答えいたします。 特別注視区域における事前届出につきましては、区域内の土地等の所有者等に制度の内容を十分に御理解いただくことが重要であると考えております。 このため、地方公共団体や不動産業関連団体等に対し、十分な時間的余裕を持って、普及、広報を行い、制度の趣旨、求められる対応等を分かりやすく周知し、円滑な手続が行われるよう徹底していきたいと考えております。 さらに、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明として位置づける…
第204回 衆議院 内閣委員会 第26号
○天河政府参考人 お答えいたします。 宅地建物取引業者が媒介等を行わない直接取引におきましては、宅地建物取引業者による重要事項説明は行われないということになります。 このため、地方公共団体、不動産業関連団体等を通じ、制度の趣旨、求められる対応等の周知徹底を図るとともに、内閣府の担当部局に相談窓口を設置し、宅地建物取引事業者が媒介等を行わない場合においても制度の円滑な運用に支障が生じることがないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてお…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。 こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の申請手続そのものの電子化、これに加えまして…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） 電子申請の導入によりまして、例えば対面でやる場合とかあるいは郵送を使う場合に比べましてコストが低減されるなど、申請者の利便性の向上が図られるというふうに考えております。 一方で、手続を電子申請のみとした場合には、個人事業者など電子申請の手続に対応できない方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましては負担が増すという可能性もありますので、当面は二本立てでやっていきたいと思っております。 以上でござい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） 今後の状況を見ましてしっかり判断をしていきたいと、このように思っております。申し訳ございません。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（天河宏文君） 今年度から調査検討を始めまして、システムの設計とか構築、あるいはテストランも必要になりますので、やはり三年程度は掛かるかというふうに考えてございます。それを踏まえまして施行期日を定めさせていただいております。 以上でございます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（天河宏文君） 原野商法の二次被害防止に関しましては、国民生活センターと連携し、国土交通省ホームページにおいて情報提供を行っているほか、業界団体を通じて一般消費者への周知や、宅地建物取引業者への研修等により注意喚起を行っているところでございます。 建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地の売買等を業として営むためには宅地…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○天河政府参考人 宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。 これに関しまして、令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、都道府県の事務負担軽減の観点から、当該都道府県経由事務を廃止するべきとの提案を受けたところでございます。 これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○天河政府参考人 私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 公共事業費を増やしても人手不足の状況により事業が執行できないのではないかと指摘があることは承知しております。 しかし、建設業界の施工能力については、まずマクロで見てみますと、建設投資額はピーク時の平成四年から三・四割減少、公共投資に限って言えば四割減少しているのに対しまして、就業者数は二割減少にとどまっております。施工人員の確保は十分可能であると考えております。 また、現下の建設業界の状況…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（天河宏文君） お答えいたします。 台風十九号からの復旧に当たっては、被災地における災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施を図ることが重要であると認識しております。 このため、国土交通省におきましては、台風十九号における災害の発生直後から、応急復旧を優先するため、既に契約した工事、業務の一時中止、必要な人員等を円滑に確保できるよう前金払いの適切な実施、積極的に見積りを活用して積算するなど施工地域の実態に即した適切な予定価格の設定、…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（天河宏文君） 発出しておりません。出しておりません。