天城勲 の国会発言

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員いま建物の話が出たものでございますから、私からお答え申し上げます。例として、公立学校の施設の負担について予算上の単価の措置が不十分ではないかという点でございます。公立学校施設の建築費につきまして父兄負担とか超過負担ということがいろいろいわれますが、その原因は、御指摘のとおり、単価の問題が非常に大きな影響がございます。なお鉄筋、鉄骨、木造の構造比率の問題、それから施設の基準の問題、それから事業量の問題、私たち、この四つの…

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員基準と申しますのは、補助の基準でございますので、たとえば……。

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員建物です。備品は別にお答えいたします。

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員たいへん申しわけございませんが、いま岐阜県の具体的なケースを存じておりません。ただ、全般といたしまして高専の整備につきましては年次計画を追って仕事をいたしておりますし、この計画の中には環境の整備まで全部含めておりますので、あるいは年次でおくれているのじゃないかと思っておりますが、計画といたしましては、そういう運動場、囲障、それから用排水の問題も、全部含めて計画を立てております。なお具体的によく検討いたしたいと思います。

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員御指摘のように、私学の持っております固定負債の中で、市中金融機関から借りているものがかなりございます。その中には高利のものも含まれておりますので、当面これの肩がわりを、根本方策ができるまでの間でもやることが、経常費の圧迫をかなり緩和するのではないかと思いまして始めたわけでございますが、考え方は、一応利率の話がございましたけれども、私学の持っております負債の中で、高いのは二銭七厘、これは九分九厘になりますが、二銭七厘以上の…

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員肩がわりした場合の率でございますが、これは七分で肩がわりしていく考え方でございます。

第51回衆議院内閣委員会第12号

○天城政府委員はい。

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員たいへん大きな問題でございまして、全貌を簡単にお答えしかねるかもしれませんが、現在私立大学の経営上の問題から見てまいりますと、従来持っておりました基金とかあるいは寄付金というようなものの占める率が非常に下がってまいりまして、全体として学生授業料その他の学生納付金に依存する率が非常に高まってまいりました。大ざっぱに申し上げまして、これはならしての話でございますけれども、大学収入の約半ばは学生からの納付金の率が非常に高まって…

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員現在国が私学の財政助成としてとっております措置は、大きく分けて二つございます。一つは、私学振興会という特殊法人を設置いたしまして、ここに国が出資をいたしまして、ここから低利の融資を私立学校にいたしております。これは土地の購入ないし建物の建設という施設を中心とした融資でございます。今年度で二百二億の財投並びに出資を予定しておるわけでございます。それから別途私学の教育において、特に経費的にも大きな負担になりますし、また科学…

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員これは私学の現在持っております理工系の設備と、それから国立大学で一応設備基準というものを持っておりますので、それを一応基準に考えまして、その差額を年次的に埋めるという考え方をとっております。したがいまして、いま、そのこまかい基準の数字をちょっと持っておらないのでございますが、考え方はそういう形できめておりますので、学校によってはその基準に近いところもあるし、学校によっては基準に非常に遠いところもございますので、実際の配分…

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員振興会の融資はいろいろな事項に分かれておりますが、一般の施設設備の融資につきましては六分五厘でございまして、償還期限十二年――二年据え置き十年でございますから十二年でございます。ただ、このほかに理工系の学生増募というものが大いに計画が進められておりますので、理工系の施設の拡充につきましては二年据え置き十五年、五分五厘で融資いたしております。そのほか中身で申しますと、災害復旧の場合の応急融資でありますとか、あるいは高等学校…

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員四年制大学の数で申しますと、三百十七校中、私立大学が二百九校でございますから六六％でございます。それから学生数で申しますと、八十九万五千に対しまして私立大学の占める率が六十四万六千でございますから七二・二％でございます。それから短期大学につきましては、三百六十九校のうち私立短期大学が三百一校でございますので八一・六％でございます。学生数で申しますと、短期大学十四万五千、そのうち十二万四千が私立短期大学でございますので、比…

第51回衆議院法務委員会第11号

○天城政府委員ただいま数字で申し上げましたように、また先生御指摘のように、日本の高等教育におきまして量的な分野から見ましても七割からの分担を私学がいたしているということは非常に大きな問題でございまして、日本の大学問題を考えるときに国立大学だけを考えるということは当然許されない問題で、私たちもこの点は強く意識いたしております。これに対しまして国家の助成、公の助成が不十分だという御批判が非常に出ておりまして、数字的に見ましても、過去の実績…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員現状についてお答えをいたします。御指摘のように、過去においてままそういうケースがございましたけれども、最近は、その法律の趣旨に従いまして、公共団体の寄付等を仰がない方針を堅持いたしております。ただ、御存じの、公立学校の移管の場合だけは、地方財政の再建整備法でございましたか、いまちょっと条文は忘れましたけれども、移管に伴う分の整備についてだけは公共団体の協力を得ておるものがございますが、その他は一切ございません。なお、高…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員お答えいたします。公立大学の国立移管の考え方でございますけれども、移管を受ける大学の面から見まして、総合大学として、あるいは受け入れた学部を含めての大学の全体的な運営にプラスになる、学問の上からも教育の上からもプラスになるという考え方の上で公立大学の移管という問題を考えておるわけでございます。もちろん、実質的には、当該地方公共団体の大学運営上、財政上の問題等、相手方にはいろいろの事情がございますが、受ける大学から見ては…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員御指摘の点、地方団体の負担という観点から見た場合にいろいろ問題があるということも、私たち十分理解できるわけでございます。やみくもに何でも身支度を整えてこなければ受け取らないという態度はとっておらないつもりでございまして、現に移管の過程にある大学につきましても、地方公共団体の負担の点につきまして地方財政の観点からなおいろいろ御希望が出ているところにつきましては、話を継続しているようなケースもございまして、私たち、一方的に一…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員学校施設の問題につきましては、物理的なものでございますので非常に処置がむずかしいわけでございますが、補助金で建設されました建物につきましては、本来学校教育の目的のために支出したわけでございますけれども、その目的が遂げられない場合には他の施設で適切なものにこれを転用することを認めておる例もございます。したがいまして、こういう地域におきまして、社会教育の関係の施設とか、あるいは御指摘の青少年の補導に関する施設等に転用するのに…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員大学設置の場合の条件にいろいろございますが、まず敷地それから校舎が最低限の要件になります。私も、この件に関しまして学校設置認可の申請がきているわけじゃございませんので、どの規模の学校をおつくりになるのか全然わからないのでございますが、一応新聞紙上で工学部をつくるという話をちょっと見たことがございます。工学部と仮定いたしますと、一番入学定員の少ない場合五十人でございます。そうすると四学年で二百人、こういう工学部はほとんどご…

第51回衆議院予算委員会第一分科会第4号

○天城政府委員私学に対する文部大臣の関係でございますけれども、現在、まず学校教育法によりまして、大学は文部大臣の所管、それから高等学校以下は都道府県知事の所管ということになっております。それを私立学校法によりましてかなり具体的に規定しておりますが、基本は、この所轄庁である文部大臣並びに都道府県知事の権限が私立学校法の第五条に規定されておりまして、一言で申しますと、設置、廃止、大学で申しますと、学部の設置、廃止あるいは大学院、短期大学の…