大野元裕
会議録に記録された「大野元裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,117 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会90 件・90%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 私はちょっと違うと思いますよ。各大臣の御判断は公文書管理法に基づいて、じゃ、それぞれの省で記録が、どこどこの政治家と接触をしてこういうような活動をしたということが残されるという、そういう理解で私はいたしますけれども、それでいいんですね。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 政官の接触あるいは癒着の防止、こういったものが公文書法の目的にあったとは私は理解をしておりません。そして、その上で、もしもそれがそのそれぞれの法律の精神にあるということであれば、これ例えば公務員制度改革基本法にも、これ精神としては当然あるわけですし、自衛隊法にだってあります。そういったことがそのままでいいということであれば、こんな法律作らなくてもいいんじゃないですか、逆に言えば。 私は、やはり大臣が、この法律に盛り込まれて…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 官と政の接触は必ずしも政策決定過程だけでは私はないと思います。そういった意味では、やはり大臣、もう一歩踏み込んでいただく必要があるということを指摘をさせていただいて、時間もあるので次の質問に移らせていただきたいと思いますが、基本法では、また、官民の人材交流の推進、これがうたわれております。これも本改正案ではどのように扱われているかを教えてください。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 これは先ほどの公募の件とは違って、制度だけではなくて人材交流の推進にまで踏み込んでいるところは評価をさせていただきたいと思いますが、しかし、これを進めるためには当然様々な裏付けが必要になってきます。 本件につきましてはちょっと予算面からお伺いをしたいんですが、つい先般、今国会におきましても成立をいたしました予算の要求における官民人材交流の推進に関する費用につきましては、純粋に民間人材登用に関わる予算は、昨年度あるいは今年度…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 内閣府。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 大変微々たる予算であると私は思いますが、ちょっとその前に、大臣、官民人材交流センターの運営に必要な経費として実は多額の予算が計上されているんです。もう御存じのとおり、平成二十六年度におきましては二億六千二百万円入っていますが、実はこれ、ほとんどが早期退職者募集制度に関わる再就職支援関係であって、官民人材交流支援に支払われるお金というのは、先ほど、これは内閣府の予算ですが、九十二万円なんですね。これは、項目の名称だけ見るとど…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 私は、二億六千万という大変なお金の中でというふうに示させていただいた上で御答弁の数字を引かせていただいておりますので、そんな微々たる予算で官民人材交流センターの運営に必要な経費と銘打つのはちょっと小ざかしいんじゃないかということを言っているだけでございます。中身ではございません。これ、やっぱり改める必要が私はあると思いますけれどもということで、まあこれは質問していないので結構でございます。 ただ、この基本法については、官民…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 内閣府の九十二万円、九十万円はどうですか。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 これまでも民間との官民の人材交流というものの重要性はさんざん指摘をされてきました。しかしながら、各省においては、そういった民間の人材をリクルートをする、そして彼らと共に実りの多い仕事をしていくために、これまでも実際その広報はやってきたんですよね。 ところが、実際に重要な人材は例えば局長なり大臣なりが知っているところからお願いをして引っ張ってくる、これがこれまでの実情だと私は理解をしています。これを、更に法律を改正をして、新…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 是非よろしくお願いをいたします。 さて、今回の法案見ておりますと、今まで少し触れてきたような積み残しのものもたくさんあります。しかしながら、その一方で目立つのはいわゆる官邸の影響力、これが強まる、これは法律の趣旨でもありますから、それそのものを単独で取り上げて駄目だとは言いませんが、しかし、そういったところについては主眼が置かれている。国民の立場に立った公務員改革、議院内閣制の下で適切に公務員が役割を果たす公務員改革という…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 基本法の理念に沿って、様々な議論があってこのような決定にした、しかしながら本院の附帯決議については反映をしていない、そういうことですね。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 そのようなことは聞いておりません。それは補佐官の機能を十全に機能させるためのまさに制度だと私は思いますけれども、私が聞いているのは、先ほど国会における質疑もあったとおっしゃいましたが、それぞれの議員、委員の質疑は当然それぞれの委員や議員の責任でなされるものであって、附帯決議は、先ほども申し上げたとおり、本院におきましてしっかりと議論を尽くした後に、決議として、院の意思として示させていただいたものでございます。 もう大臣にこ…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 そんな解釈はないと思います。この後、別な議決があればいいですよ、我々が。しかしながら、その後、政権交代があろうがなかろうが、本院の意思は本院の意思であります。そんなことは私は関係ないと思います。 いろんな質疑があったこと、それはいろんな質疑あるでしょう。Ａと言う人もいればＢと言う人もいる、それはそのとおりだと思います。しかし、それを、もちろんそんたくされて必要なものを取り込むことは、当然そこについては否定するものではありま…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 議論をしているとか、相当数の人材を登用するのがいいか悪いかということを言っているんじゃないんです。この決議は決議です。この決議はどこに反映をされたかを、政府提出の法案の中にどこから読めるのかを聞いているだけです。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 国家公務員法の改正する法律案にはないわけですね、今、内閣法とおっしゃいましたけれども。この法律には反映をされていないということでよろしいんでしょうか。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 先ほど大臣は、相当数の人材を登用するということは出されていないとおっしゃっていました。法律の中にも反映されていない。制度は書いてありますよ、もちろん、おっしゃったとおり。ということであれば、これ、本院の意思を無視したということになります。これ、極めて私は不適切だと言わざるを得ません。 これ、入らなかった理由は何なんですか。なぜこれを、本院の決議です。その後の質疑はもちろんあるでしょう。その後の議論は当然あるでしょう。これが…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 入っていないんだったら、もう一度私は次の改正考えてほしいと思っています。なぜならば、補佐官の機能を強化することをおっしゃっておられました。そうではない。ここに書いてあるのは、もう一度申し上げます。「国家戦略スタッフ及び政務スタッフについては」、その下で誰が支えるじゃないですよ、「ついては相当数の人材を登用し得るように制度設計する」、明確に書いてあります。 国会の議決は重いということを改めて繰り返させていただき、大臣からこの…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 時間がないので次の質問に移りますけれども、衆議院、参議院、それぞれ別な院でございますけれども、附帯決議というのは、いたずらに付けておけばいいというものではありません。みんなで合意したものでございます、国会として。可及的速やかに是非改正を急いでいただきたいと私は思っております。 次の質問に移らさせていただきます、割り切れませんけれども。 今回の改正案におきましては、内閣総理大臣が、幹部職に関する官職に係る標準職務遂行能力を有…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 その標準職務遂行能力を基準として、他方で、この新しい法案の第七十八条二の三つの要件というのが書いてございますよね。これは、いわゆる特別項目というか、直近下位への降任を求めることができるというものでございますが、これはなぜ直近下位の幹部職に降任、降格が限られているのでしょうか。 能力がない、この標準職務遂行能力に多分あたわないということだと思いますが、そういった疑問が付される幹部職員は、三つの要件がそろった場合、それだけの能…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大野元裕君 そうすると、現行法の七十八条の規定によりますと、官職に必要な適格性を欠く場合には降格を行えると。これは、必ずしも直近下位とか幹部職とか書いているわけではありません。この現行七十八条の言う必要な適格性というのは、先ほどちょっとお伺いした標準職務遂行能力に基づく適格性と同じものとまずは理解してよろしいですか。