大野元裕
会議録に記録された「大野元裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,117 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会90 件・90%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,117 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 ＴＰＰをきっかけとして中小企業等を支援する、そのＴＰＰが発効しない。あるいは、ＴＰＰを踏まえ、若しくは前提として、例えば、これまでも閣僚の皆様がおっしゃっておられました、価格下落時の収入補填緊急対策費、緊急対策費ですよね、経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、何のために収入が減少するんでしょうか、経営所得安定対策の中の収入減少影響の緩和対策、加工施設再編等の緊急対策事業、畜産クラスターを後押しする草地の整備事業、転作…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 なるべく早く備えて農業の体質強化を図ることについて、私はノーとは言っていません。緊急対策費や、あるいはＴＰＰを契機としてこれから行うための中小企業、これはやはり名目としてもおかしいじゃないですか。是非このことは指摘させていただいて、納得する前にちょっと時間もないので次の質問に移らさせていただきますけれども。 ＴＰＰ関連諸法案の多くは、ＴＰＰ協定が日本国について発効する日が発効日となっています。ところが、唯一、特定農林水産物…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 大臣、お読みになっている中身を御理解されていますか。ＴＰＰ協定を契機として二国間協定を特別に定める、ＴＰＰ協定の発効以降は全ての、これ全てＴＰＰ協定が前提じゃないですか。 だとしたら、教えてください、たった今で、ＧＩリストを交換する国、どこにありますか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 大きなことを言いましたよ、今、国同士が締結すれば。締結すればなんです。今はないんです。締結する相手がいないんです。もちろん、向こうに制度がある国もあります。しかしながら、大臣、御存じですよね、大平三原則。つまり、なぜ国会に協定の承認を求めるか。それは、その中身を示して法律事項が変わるからなんです。先にどんな協定の中身かも分からないで法律事項だけ定めたら、国会の意味なんかないじゃないですか。だからこそ申し上げているんです。 …
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 だとすれば、この協定と一緒に関連法案を出したとおり、チリについてもメキシコについても同時に出してください。どうぞ。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 法律事項の変更があるときには我が国会に対して承認を求めることは当然の話です。今の予定で、我が国会が承認もしていないものを前提として、こんな法律議論できないじゃないですか。大臣、おかしいです、それは。そんな予定のものであれば、将来、ＥＵとも、ＲＣＥＰだって、みんなありますよ。そんな答弁では納得できません。もう一度お願いします。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 分かりません。 協定が前提であること、それは分かりました。ＧＩ自体はすばらしい話だと私は思っています。しかしながら、立法事実が必要だという中で、これだけは、これだけは、総理も、先ほど申し上げたとおり、ＴＰＰの発効は現実的に難しくなって困難になってきていると答弁がある中で、二月でということは一月とか二月でしょう、そのときにはこの法律だけ施行されてしまう。立法事実なき法律だけができてしまう。 これはおかしいし、国会との関係でも…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 立法事実がない法律を作るのは安倍政権の得意技で、安保法制についても三つの立法事実は全てひっくり返させていただきましたけれども、それがいまだに漂流をしているというのが現状でありますが。 これ、大臣、そうすると、私が言っているのは期日の問題なんです。中身の話でもないし制度の話でもないんです。だとすると、これ、ＴＰＰ協定が発効することを前提とされるのであれば、期日について再検討されたらいかがですか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 期日を再検討されたらいかがですか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号
○大野元裕君 質疑の時間が終了しましたのでこれでまとめますが。 改めて、立法事実なき法律がここで成立することになります。ＴＰＰ協定については、三十日を迎えたことから、今日、先ほど申し上げたとおり、我々は対応を求めますが、しかしこの法律については余りにもおかしい。だからこそ、法律だけは切り離してしっかり議論することが必要だし、このままでは国会を愚弄し法秩序を乱すという、一番最初に総理がおっしゃった、総理の御責任でありますので、そこはしっか…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 民進党・新緑風会の大野元裕でございます。本特別委員会ではお世話役に徹するつもりでしたが、先輩、同僚の議員の御理解をいただきまして、本日初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問通告、まず、しておりませんが、外務大臣にお伺いをいたします。 岸田大臣は、今日の夜からロシアに御出発と伺っております。国会の会期を延長してまでＴＰＰの審議を求めたわけですから、外務大臣が外遊をすることについては異論もあろうとは…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 平和会談じゃないんです。我々、喉元にナイフを突き付けられているようなもの、ほぼこれ迎撃できないんではないかとも言われているような、そういうミサイルですから、それを突き付けられて、しかも違法な軍の展開、一九七九年に最初に展開したときには日本は撤収を求めていますから、やはりそこはしっかりと議論をしていただくための前提としてこれが必要だということを御指摘をさせていただいて、本委員会のＴＰＰの議題に戻らさせていただきたいと思います…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 総理はそうおっしゃいますけれども、これ多分、私の知っている限りでは、これ自民党と読むんだと思うんですね。そうすると、有権者から見れば、そんな説明ではなくて、このポスターを見て投票したわけですから、やはりさすがぶれないと書いてあるだけあって、その御答弁真っすぐに全てをスルーしていただいたという、そういう理解でございますけれども。 いずれにしても、総理、国会においては是非正面から、真っすぐとおっしゃいましたので質問には答えてい…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 おっしゃるとおりです。 しかしながら、それは、条約を署名してから批准なりの国内手続までの間、この以降には実は義務を負うわけですけれども、それまでの間には実は義務は負わないということも改めて示しているという条文だと私は理解をしておりますけれども、それはまずそれでよろしいですね。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 そうしますと、これ脱退はできちゃうんですね。つまり、いわゆる協定に定められた形での脱退ではないけれども、当事者とはならないと、自国の措置をした上で当事者とはならないということは実はできるということになるんです。 そうすると、大臣、お伺いしたいんですが、この条約法条約第十八条の解釈に基づいてＴＰＰ協定の当事者とはならないという表明をする場合ですけれども、その場合、これはアメリカが、仮にですよ、そうしたとしましょう、その場合に…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 ちょっと確認しますが、日米両国ですか、それとも締約国のＧＤＰの八五％ですか。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 国際法の話しておりますから、是非正確にお答えをいただきたいと思っています。 そうすると、大臣、当事国にはならないということは国際法上はできる、条約法上できると。しかしながら、それが原署名国の八五％、原署名国にはならないかどうかということの多分議論になるんだと思うんです。そうすると、大臣、先ほどおっしゃったように、まだ大統領に就任されていないし、ウイズドローという言葉を使っていますが、脱退をするということについて今のところま…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 確認をされたかどうかを聞いているんですが。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 実は、一致しているという話ですけれども、先ほども申し上げたとおり、実は定義のところにないという状況でありますので、まさにオリジナルシグナトリーと書いてありますけれども、原署名国と当事国の法的な地位の関係について私は確認をする必要が出てきている段階になっているのではないかと思っています。 そこでお伺いしますけれども、これ、シナリオについては先ほど藤末委員がやったので少しだけにしますが、米国が仮に脱退をするという場合に、我が国…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○大野元裕君 総理にお伺いしますけれども、トランプ氏がこの宣言を実施したと、仮に脱退を通告をするということがあったとします。これ、アメリカが脱退すると、この残りの十一か国で世界のＧＤＰの一四％を占めるエコノミーが残る、これが発効するかどうかは別ですけれどね。しかしながら、確認されていない段階ですから、我が国は全体のＧＤＰの四四・七％をその中で占めることになりますけれども、仮にこれ、日本が協定を批准をして発効するという解釈が成立するとすれ…