大石あきこ

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員労基法の適用除外がされているということですね。ですので、公立学校の教員には、労基法上の時間外、休日、深夜の割増し賃金を規定した三十七条は適用されない、つまり、時間外手当、超勤手当が支払われないという適用除外項目があるということです。さらに、給特法は、三条第二項において規定されているんですけれども、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定しています。これが、給特法の定める重大なルールの一つ…

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員その超勤は、いわゆる超勤四項目以外で超過勤務命令を発することができますか。

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員大臣は知っていましたか。

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員ですので、労基法上の三十七条が適用除外である、そして、給特法三条二項において、休日勤務、時間外勤務手当は支給しないという規定はされておりますが、だからといって、何でもかんでも働かせていいと法的には定められておりませんで、文科省も言っているように、いわゆる超勤四項目以外は超過勤務命令を発することができません。それ以外の労働時間が発生するのは違法となります。超勤四項目というのは四つありまして、簡単にお伝えしておきますね。一つに…

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員いや、ですから、その整理が違法でしょうと。給特法が違法なんやったら、その違法部分を変えてください。私は両立できると思っていますし、百歩譲って給特法が違法状態の法律であっても、労基法を守らなきゃいけませんから、労基法上、これは労働時間やと当然みなされるようなものについては残業代を払わなきゃいけないんですよ。部活動、今さらっと言って、そういうのって、本当に学校の先生というのはどういう思いで聞いているんでしょうね。部活動で安全…

第217回衆議院文部科学委員会第8号

○大石委員給特法においてはを強調しているんでしょう。だから、給特法が違法なんでしょう。だったら、給特法を改定するコーナーなんですから、これ。違法状態を解消するような給特法改正にしないといけないでしょう。それで、まだほかにもありますよ。埼玉県の教員、超勤訴訟で、労働時間かどうかというのを判定しているんですよ。結果として、これは労働時間として認定されたものが結構あるんですね。ただ、文科省がこうだからだと思いますよ、その判決は、賠償額が…

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員れいわ新選組、大石あきこです。四月十日に経済財政諮問会議がありました。これは議長が総理で、内閣が、民間議員という財界代表、資本家代表の指示を聞く場です。財界がその会議で、トランプの関税措置に対してこう言っているんですよ。自由貿易を守れ、内需主導の経済基盤を、中小企業の支援をということと、同時に、財政健全化、歳出改革の継続を要求しているんですね。この要求を踏まえて、この会議を踏まえて石破総理は政府方針、骨太方針を作ろうと…

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員総理に今質問したんですよ。

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員答弁を求めているんですよ。腹をくくって、社会保険料、足らない分を国費で出すべきだ。どう考えていますか。

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員そういう真剣な議論といって、この国会で、予算案の中で、医療費削減やと、高額療養費制度の見直しやといって、それでがん患者に迷惑をかけたわけじゃないですか。それで、今まで前代未聞の、やはりがん患者の顔と名前を前にして、私たちを殺すのか、そういう訴えを前にして、一歩引いて、やはり駄目だったといって、前代未聞の再修正をやっているじゃないですか。それを繰り返さないでくださいねと言っているんですよ。なのに、自民、公明、維新の、経済財政…

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員国費はどう投入するかというのは、やはり主権者が決めなければいけないんですよね。主権者は国民なんですよ。圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけないんです。いつまでたっても国債発行を無限にできるとは、れいわ新選組も申しておりません。だけれども、ふだんから国債を発行しているでしょう。ほかのことでもやっているじゃないですか。なぜ主権者である生活者が困っているときに国債発行というのはなしになるんですか。…

第217回衆議院予算委員会第21号

○大石委員まとめますね。本当にアメリカに行かない方がいいですよ。国民のためにも、やめてください。終わります。

第217回衆議院本会議第18号

○大石あきこ君れいわ新選組、大石あきこです。（拍手）給特法等の一部を改正する法律案について。この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一…

第217回衆議院憲法審査会第4号

○大石委員れいわ新選組、大石あきこです。本日、国民投票法を巡る諸問題、特にフェイクニュース対策について議論をしておりますが、確かに、事実ではないこと、事実をゆがめるようなことを広げる、それによって死者も出ているという現状もありますので、対策が必要ではありますし、一理はあるんです。しかし、議論の大前提を間違ったときに全く異なる結果が生まれてしまうので、私は、この審査会の議論においても皆さんに注意を促したいと思っています。まず、フェイ…

第217回衆議院憲法審査会第4号

○大石委員れいわ新選組、大石あきこです。先ほど、維新の和田委員が、フェイクニュースの問題について、どの党が悪いんじゃないんだという話で、大石さんの言われることとおっしゃったんですけれども、どれですか。私が先ほど発言したのは、現状の権力者が事実認定をするということは問題があるということを、都構想、大阪府、大阪市という行政体のやった事例として言いましたので、どの党が悪いという話をしていませんが、どれですかということを御質問したいです。 …