大石あきこ
会議録に記録された「大石あきこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 509 件
- 直近の所属会派
- れいわ新選組
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 経済安保14 件
- こども・子育て9 件
- 半導体5 件
- 教育4 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会57 件・57%
- 憲法審査会17 件・17%
- 予算委員会14 件・14%
- 経済産業委員会12 件・12%
※ 全 509 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 ＤＶ防止法改正について。 この法律は必要なものですし、改正によって改善されている点はあります。しかし、本日の与党、自民、公明の質疑を聞いていて、やはり、この日本社会はなぜＤＶが起きているか、ＤＶ被害者の女性が配偶者に暴力を受けて八割が逃げることができないままにされているか、この問題に全く肉薄していない。そして、いかに行政対応が不十分か、ここに肉薄しておりません。 本日の公明党の委員の質疑の中で…
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大石委員 まとめますね。 ＤＶの核心は、支配を生む経済格差や……（発言する者あり）さっき、有志の会はもう一問やっていたじゃないですか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第18号
○大石委員 さっき、有志の会、質問時間を終了して、一問質問をしていましたよ。 非正規雇用の撤廃を訴えて、終わります。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。 四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。 一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライア…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大石委員 これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。 この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得して…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大石委員 まとめますね。 つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。 今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大石委員 まとめますね。
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大石委員 これからも認定の取消しを求めます。 終わります。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。 最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。 まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払い…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 このように、過去十五年ぐらいで急増しているという状況なんですけれども、家賃保証制度自体、経緯としては、リーマン・ショックの頃に、連帯保証人がいない人が家を借りられないということが大いに問題になり、そういう方々にＮＰＯなどが保証を行う支援もされたという一方で、この部分が公的な救済制度などではなくビジネス化したというところで、今、八〇％の契約の中で、そういった家賃保証会社との契約というのが強いられている状況になっている。 これは…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 登録制度が義務ではなく任意になっていて、二百五十者把握されているうち登録は九十四、それでも着実に増えているんだということをおっしゃっています。 質問項目に、義務化についての質問をしたんですけれども、ちょっとそれは時間の都合ではしょります。 この登録制度自体の法制化については、民主党時代に、義務化については一度、閣法として、政府の法案として提出されているもので、これが成立しなかったんですけれども、これを現状に見合うように法制化…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 そういう制度になっていると言っているんですけれども、さっき私が言及した、裁判で違法だと認定されたのが、その登録業者の大手のフォーシーズ株式会社なんですよね。なので、登録業者が違法行為をやっていたということが最高裁で認定されたわけなんですけれども。 なので、まず、業者の登録が任意であって、しかも、登録した業者が違法行為をしていて、国交省には、今、アンケートをやっているということなんですけれども。三月にも参議院の方で、私が今回質…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 ちょっと、やっていないというふうに聞こえたんですけれども。進捗、是正、指導をやっているのかに対して、やっていないというふうに聞こえました。 先日、国交省にも問い合わせても、アンケート調査中だという回答でしたので、追い出し条項を具体的に撲滅するような強い動きをしていないように思うんですけれども、これは本当に、最高裁でも判決になりましたし、大変なことなので、斉藤大臣、動いていただけますか。いつまでにやりますか。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 三月の時点で調査をしているということで、昨日も国交省に電話で、調査中だということですし、でも、やるということなので、是非その進捗を追っていきたいと思います。最高裁判決を機に、規制を強化、追い出し条項を撲滅できないようなら、これは行政の怠慢ですので。 家賃保証会社をめぐっては、追い出し条項だけではなく、ほかにも幾つもの問題が指摘されております。その主要なものを三点まとめました。パネル一です。 家賃保証会社をめぐる主要な問題点と…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇％まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。 元々、連…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。 三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。 この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○大石委員 問題解決のためには、もっと大きな財政出動をやっていくしかありません。これからも、住まいは権利を求めていきます。 終わります。 ――――◇―――――
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大石委員 れいわ新選組、大石あきこです。 まず、今朝、十四日の朝、岸田総理が大阪のＩＲの認定を決めたとの報道、そして九時半頃に、公明党の斉藤鉄夫国交大臣が正式に認定をしたと。この大阪のカジノ計画は認定してはいけない問題についてです。 パネルの一です。 大阪のカジノ、ＩＲをめぐる報道、先ほどの山岸委員の問題意識と似ているんですけれども、このような報道がありました。 三月二十九日、選挙前ですね、ＩＲ認定判断、統一地方選後に先送りの報道。そ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大石委員 そのような事実がないのであれば、これは政治的に判断があったかのような報道になるので、訂正を求めないんでしょうか。
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大石委員 事実誤認だということでよろしいですか、この報道は。誤報道だということでよろしいでしょうか。