大田直子
会議録に記録された「大田直子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 32 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京都立大学人文学部助教授
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 32 件の標本- 文部科学委員会20 件・63%
- 教育基本法に関する特別委員会12 件・38%
※ 全 32 件のうち直近 32 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 首都大学東京人文科学研究科の大田と申します。専門は教育行政で、特にイギリスの教育政策分析をやっております。 私は、研究者としてこの法案をどう見るかという立場から申し上げたいと思います。 まず、全般的に法律の改正が行われるということはそれ自体は反対はしませんけれども、法律が改正される場合にはそれ相当の、特に教育基本法といういわゆる準憲法というふうに位置付けられている法律を変えるということに関してはそれ相当の理由が必…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 今の問題は二つのレベルで考えるべきだと思います。 自由と規律はもちろん大事だというのは言をまちませんけれども、そもそも法律に書かれてなかったから自由と規律が実現していなかったかのように御説明されるということ自体は、むしろ自由と規律というのは教育の内容とか家庭の中身とか社会全体とか、そこのレベルで本当にきちんと身に付けさせていくようなそういうことであったので、教育基本法にその規律の部分が入ってなかったから教育基本法…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 私、専門、イギリスの教育行政なので、本当の希望する形としては、学校の自律性を高める形で教育予算が配当されるべきであろうというふうに考えています。それは、その配当する基準という考え方は、生徒数とか規模とかいろんなことがあると思いますけれども、使い勝手のいい、本当の意味で学校に使い勝手のいいお金をきちんと保障するというやり方が私としては希望です。 義務教育費国庫負担制度が今ありますのは、ただ今のところ結局教職員の給与…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 難しいですよね。どのレベルで考えるかということで、確かにやり出すと、私は基本的に今改正の必要性を認めてませんので、そういう立場からしますと、いつまでたってもまだまだ足りないというふうに申し上げてもいいかもしれません。よりいいものを作るという形で考えるならば、もう少し生産的な議論をしていただきたいと思いますし、このままですと平行のままなので、あたかもやったように見えますけど、現実的には何ら解決ないままに平行線で終わ…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 私自身、この法案を見せていただいたのはむしろ対案というふうな形で評価させていただきましたので、具体的に、例えばこの理念というもので考えられるべきものというのは今後どういう社会を私たちがつくっていくのか、どういう状況にあるのか、そのときに求められる教育あるいはそこで生きていくために必要とされる人間像とか、そういったものが盛り込まれるべきであろうと考えていて、ＩＴは確かに現実的なものとして非常にこれからは重視されてく…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） よろしいですか。私、先に。 その前に一言、教員の研修について申し上げたいんですが、よろしいですか、駄目ですか。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） じゃ、駄目ですか。
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） はい、分かりました。 日本国という名前が冠されているということに関しましては、私は自分で考えたわけではないので、多分政府・与党の案と区別化するために日本国を付けたのかと推察いたしますが、どうしても法律でありますから、国内法でありますし、国民、国家がベースであるのは今の社会、どこの国でもそうですから、日本国というのが入ったということで考えれば、国民、国家をベースにして考えている。 しかしながら、この現代の社会は、既…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 私は法学者じゃないのでよく分からないんですけれども、少なくとも公法に当たるものに関しては、公法ですね、私法とかではなく、民法ではない、こういったものはやはり国家と個人の契約関係を表しているものだと考えていまして、基本的人権と国家との、政府との関係といいますか、権力とどういう形になるかと、そういうふうに考えたときに、徳目に公法のレベルで入るのはやはり良くないというふうに考えています。 ここで目標というふうに設定され…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 一点目ですが、あたかもサッチャーの教育改革が成功したというふうに説明されるところが一番問題だと思います。もう二十何年たちましてかなり修正されましたし、ブレアになりましてからは意義、その戦略等々は似ているものが多々ありますけれども、その実現しようとする方向性や目的が全く違うものに変わっているというふうに私は見ています。 それからもう一つ、日本が本当の意味でイギリスから学ぶものがあるとしたら、いろんな問題がありました…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 現行の教育基本法第九条が宗教教育の規定を持っています。現実に、今おっしゃったような宗教教育の内実に関しましては、学校で例えば道徳教育、そして社会科、世界史、倫社、そういったところを通じて宗教に関する情操の涵養というのは行うことにもうなっていまして、ただし、公立学校の中に宗教科という科目がないのは政教分離のもう一つの原則から来ているので、今おっしゃったことは現行の教育基本法の中でも十分行われるものでありまして、これ…
第165回 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○公述人（大田直子君） 何度も申し上げますけれども、教育の理念を確定していくべき教育基本法でこのように具体的に教育の目標を想定して、またその御指摘になりましたように、態度とかそういった、まあ漠然としたというか、非常に訳の分からないものを持ってきていること自体には明確に反対です。 それで、じゃ愛する心は必要ではないかというと、そういうことはないわけですが、もし理念で語るのであれば、例えば日本国基本法案のように前文で訴えるという、そのことの…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 東京都立大学の大田直子です。本日は、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨今の教育改革では、イギリスの教育改革の事例が先行事例として言及されることが多いかと思います。本日は、イギリスを研究する者の立場から、この法案につきまして意見を述べさせていただきます。ところで、このイギリスの教育改革という場合、正確にはイングランドだけを指しておりますので、まず最初にこのことを申し上げておきます。 文部…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 お答えします。 方向性としてはそういう方向に向かっていると思いますけれども、その歩みが余りにも遅いのではないか、そういう意識を持っています。 いろいろな調査で、数少ないですけれども、評議員の制度を見に行ったこともありますけれども、余り実質的なものではないように私は判断しております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 木村先生がおっしゃったことと基本的には同じだと思いますけれども、それを具体的に制度的に考えさせる装置というものをつくらないと、実際には理念、観念論になると思います。 学校は一つの経営体として組織されるということがまず第一で、それは教育職員、非教育職員すべての者たちの共同の場である、子供の教育をみんなでやるのだということに一つ大きなまとまりを持つということがまず必要ですし、それと、地域と保護者がそれに対して自分たちの責任をち…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 六十点にしたいと思います。というのは、学校評議員制度よりはかなり前進が見られるということです。ただし、木村先生がおっしゃったように、この法案は、やり方次第によっては九十点ぐらいまでいくような可能性を秘めているというふうに思います。 ただ、そのときにはいろいろ仕掛けを考えなくてはいけないと思いますし、私は、ここでは論じられていないのですけれども、教育長の専門制、資格制というものを復活させて、そこで全体の調和をとるとかその地域…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 学校評議会でいろいろなことの権限がおりていますので、決めることは学校評議会の委員長みたいな人が中心になってやりますが、九名以上二十名以下、学校規模に応じて設定が決まっておりまして、それぞれ分担を決めて、小さな委員会をつくって論議しております。そこには、教職員代表も、親代表、保護者代表も、皆同等の立場で話し合うということが前提になっています。 以前、校長は議決権のない委員として参加していたのですけれども、現実には、今、ちゃん…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 イギリスの公立学校のモデルはもともとの私立学校で、そして、私立学校に公費を出すことによって公立学校化した部分があります。もちろん、今は一〇〇％公費で維持されている学校があるのですけれども。そのモデルがもともとの私立学校ですので、学校教職員の採用すべて、学校単位で行われます。 定数というものの考え方もありません。席があいた場合は、全国紙に募集を出して、その条件に合う人たちが全国から応募してくる。その採用は、学校評議員会のメン…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 一番の問題は、地域の、あるいは地方自治体レベルですけれども、財政の格差というものが予算に反映しやすいということから、非常に貧しい地域では余り高い給料が払えないとか、ベテランの教師は避けるとか、そういったようなことも起きています。 そして、地域が貧しいところでは、また人材の不足ということが顕著でありまして、学校が働きかけたいような保護者が一番関心を持ってくれないというようなこともありまして、親代表になり手がなかったとか、そう…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第19号
○大田参考人 これまでの文書や研究書、例えば、関係者へのインタビューに基づいて書かれました黒崎勲教授の著作によれば、それぞれの立場から、あえてあいまいなまま議論が進められているような気がします。 私自身、金子郁容先生ともお話ししたことがあるのですが、金子先生のおっしゃっているコミュニティ・スクールというのは、市町村が基本的に設置主体であり、イギリスの学校に基礎を置く経営というもののアイデアであって、従来の教育委員会制度とかなり近いものを…