大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2003/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○大田昌秀君 その米軍鳥島訓練場は米軍機による劣化ウラン弾の射撃訓練が行われたところで、まだその処理さえ済んでいないところですね。そこは非常に住民にとって大切な漁場になっておりますけれども、そういうところでいつまで沖縄の人たちに苦労を掛けるおつもりですか。なぜ、なぜ別のところでやらないんですか。
第157回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○大田昌秀君 終わります。
第157回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
第157回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 ただいまの中川君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第157回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○大田昌秀君 御異議ないと認めます。 それでは、委員長に本田良一君を指名いたします。 ───────────── 〔本田良一君委員長席に着く〕
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。 まず最初に、官房長官にお伺いいたします。 政府は、これまでの国会における質疑において、自衛隊を戦闘地域に派遣したり武力行使をさせるつもりはない、自衛隊を派遣するのはイラクの復興支援活動に当たらせるためだという趣旨のことを繰り返し述べておられます。だとすれば、イラク特措法の内容を非軍事、文民部門の復興支援だけに限定すべきではないかと思います。 改めて申し上げるまでもなく、イラク特措法…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 今おっしゃった輸送の中に武器弾薬の輸送が入りますか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 次に、外務大臣にお伺いいたします。 前回の本委員会で事前協議制についてお伺いしたわけですが、まだ納得できませんので、いま一度確認させてください。 事前協議制が設けられた背景について、外務省の海老原北米局長は、米軍に全く自由に施設・区域を使用させるということではなく、日本側も一定のコントロールを施すという考え方があったと説明されました。 この点と関連して、若干古い話になりますが、一九七二年当時の外務大臣の福田外務大臣は、安保…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 この規定に事前協議が適用されない事例というのが示されていますか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 いえ、事前協議制度が適用されなくてもいいというような例外規定みたいなのがございますか。
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 これはちょっと疑問がございますので、是非お調べいただきたいと思います。たしか国連関連とか、そういうのは協議の対象にならないということが規定されていると思います。 そこで、いま一度若干関連してお伺いしますが、さきの北米局長の答弁では、日本から行われる戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動であって、直接戦闘に従事するというような形で飛び立っているということではなく、現地に移動した上で戦闘作戦行動に参加した…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 前回の事前協議についての私の質問に対して、北米局長は、事前協議制は国際公約であって、義務違反を前提にこちらから米国に問い合わせをする考えはないというふうにおっしゃいました。 しかし、福田、一九七二年当時の福田外務大臣は、我が国が戦争に巻き込まれないため、念には念を入れ、事前協議制度の運用には注意していると述べておられます。 つまり、事前協議制が空洞化しないように努めなければならないというわけでございますが、改めてそこでお伺…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 もう時間がないのでやめますけれども、最後に一言お願いしておきたいことは、どうも外務大臣のお話を聞いていますと、沖縄のように基地を抱えていて、そこから実際に戦闘機がイラク戦争に参加するような問題について、他人事みたいに考えておられるように思うんですよね。基地の中でどういう苦しい生活をしているかという人たちのことについて、もう少し人間的な配慮ができる、そして政府の責任としてきちっと考えていただくようにお願いしたいと思います。 …
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 お疲れでしょうが、最後ですのでよろしくお願いいたします。 まず、総理にお伺いいたしますが、先ほどもお話がありましたけれども、去る二十三日の党首討論で、イラクの非戦闘地域は一体どこかとの質問に対して、総理は、そんなことが私に分かるわけがないでしょうという趣旨の答弁をなさいました。 お忘れかもしれませんが、総理は、去る六月二十四日の衆議院本会議で、我が党の同僚議員が戦闘地域と非戦闘地域との区別につい…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 せんだっての審議の際に、総理を始め防衛庁長官、戦争を知らない世代ということを伺いましたけれども、実は私は戦争世代でございまして、戦争の実態というのは嫌というほど知っているつもりでございます。戦争の世紀と言われた二十世紀の苦い体験を踏まえ、二十一世紀こそは戦争という大量殺りくのない、平和で人権が尊重される、民主主義が普遍的価値として世界じゅうに共有される世紀にしたいと常々考えております。 そのためには、まず、我が日本の外交は…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 日米安保条約を結んでいる以上、一方の当事者である米軍をあらゆる面で支援するのは当然といった考え方があることはよく知っております。 しかし、米軍への支援について言えば、既に我が国は、一千万坪とも言われる在日米軍基地に土地を提供しているだけでなく、毎年六千数百億円もの巨額の駐留経費を乏しい国民の税金の中から支払っています。特に沖縄の場合、在日米軍専用施設の七五％を負担しているだけではなく、二十九か所の海域、海の部分ですね、水域…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 自衛隊法では、その第三条で、自衛隊の任務について、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と決めています。また、自衛隊員は、自衛隊法施則、施行規則の第三十九条、一般の服務の宣誓の規定に則して、「我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、」「国民の負託にこたえる」と…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○大田昌秀君 せんだっても、連合審査のときに総理と防衛庁長官について、このイラク法案とのかかわりで決意をお伺いしたわけですが、総理は私の質問を誤解されたのか、ちょっと私の納得のいかない御答弁がございましたので、お許しをいただいて改めてお伺いしますけれども、このたびの法案が国会で審議されている過程で、私のところに知人や未知の多くの方々から、絶対にこの法案を通しちゃいけないと抗議の要請が随分ありました。それらの中で私が非常に胸を打たれたのは…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大田昌秀君 社民党・護憲連合の大田でございます。 若干繰り返しあるいは重複するかもしれませんが、改めて確認する意味でお伺いいたします。 まず最初に、官房長官に伺いますが、本法案の第六条では、基本計画に定めた自衛隊が実施する対応措置については、開始してから二十日以内に国会に承認を求めるとなっていますが、イラクにおける活動が極めて危険な業務となることは、これはもうどなたも想定しているところでございます。 したがいまして、私はやはり国会の事…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○大田昌秀君 本法案の第二条二項で、実施に当たっては武力の威嚇又は武力の行使であってはならないとされていますが、第四条、「基本計画」、二項二号のニ、装備等、及び第十七条、「武器の使用」のところを見ますと、結局は武力を行使する事態が起きるのではないかと危惧されます。 関連いたしまして、まず携行する武器について、防衛庁長官にお尋ねします。 新聞報道等によりますと、防衛庁長官が記者会見で無反動砲を持っていくと述べたり、久間元防衛庁長官が、危険…