大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2005/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 防衛施設庁にお伺いいたします。 先日、普天間基地撤去沖縄県民大会を主催した民間団体の人たちが防衛庁を訪問して、普天間代替施設建設に伴う海底ボーリング調査の夜間作業をやめてほしいということを要請いたしました。 その際、防衛庁では、北村政務官が夜間作業については好ましくないという趣旨の答弁をなさったようですが、その点について、今の段階で、辺野古の問題が白紙に戻るとか、いろいろ言われている状況の下で海底ボーリング調査を夜間までや…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 小泉総理も外務大臣もしばしば沖縄の基地の負担を軽くするということをおっしゃっておりますが、どうもその方法といいますか中身といいますか、それがよく理解し難いわけなんですが、どういう形で基地の削減というのをお考えでしょうか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 最後でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、外務省に伺います。 拘束されている齋藤昭彦氏は、本部がキプロスにあるハート・セキュリティー社のイラク支店に所属し、この会社はイラクの米軍から警備などの業務を請け負っている会社だと報じられています。 このような会社に勤務している日本人が今回のように武装勢力に拘束された場合、例えばジュネーブ条約で定められた保護の対象となるのかどうか。法的な、その辺の法的な立場はどうなって…
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 防衛庁長官にお伺いいたします。 イタリアのベルルスコーニ首相は、去る四月、イラクに派遣している自国軍三千人を来たる九月から段階的に撤退させることを明らかにしています。中東研究の専門家や軍事アナリストは、イタリア軍の撤退でイラク南部における自衛隊の存在感が高まって自衛隊に対する潜在的危険が高まるだろうと懸念を示していますが、防衛庁長官はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 続きまして、国民保護法制について担当大臣にお伺いいたします。 国民保護法第一条四項で定められている武力攻撃災害について、「武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。」と定義されています。 武力攻撃災害と自然災害との間にその内容において何らかの違いがありますか。あるとすれば具体的にお示しください。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 内閣府にお願いいたします。これは通告はしてございませんが、基本的なことですのでよろしくお願いします。 この保護法、国民保護法制をお作りになるときに、過去の戦争の体験をどのように取り入れて、どのように生かそうとお努めになられたか、教えてください。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 武力攻撃事態や有事事態の場合、我が方が優勢の場合と劣勢の場合とでは、国民を避難させる、住民を避難させるそのやり方において根本的に違うと思いますが、その辺のことは検討なさったんでしょうか。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 なぜこういう質問をするかと申しますと、実は去る沖縄戦のときに住民を九州に避難させるということを決めたんですが、ところが負け戦ですから船があるいは飛行機が全く利用できずに、また、船で疎開させようとしたら途中で敵の軍艦に沈められてしまうというような事態が起こったわけですね。 ですから、政府が幾ら力んでも、劣勢の場合には今の日本のような多くの島々を抱えているところでは極めて困難といいますか、不可能な場面が出てくると思うんですがね…
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 防衛庁にお伺いいたします。 地方自治体は、これまで平和憲法の精神に沿って自治体に課せられた住民の生命、身体、財産を守るという使命を果たせばよかったのですが、これからは有事においてもその使命を果たさなければならなくなりました。しかし、自治体には有事の際の対処について余りノウハウは持っておりませんから、軍事的知識と経験を持つ自衛隊あるいは自衛隊員ＯＢの協力を求めざるを得ません。そのため、都道府県において自治体の防災や国民保護計…
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 防衛庁長官にいま一つお願いいたします。 去る四月二日付けの読売新聞は、陸上自衛隊は来年二月、熊本で行われる自衛隊と米陸軍との共同図上演習に九州・沖縄八県の危機管理担当者を参加させる方向で検討に入ったと報じていますが、これは事実でございますか。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 あと一つだけ。申し訳ありません、防衛庁長官、お願いいたします。 長官は、五月一日、訪問中のフィリピンのマニラ市での記者会見で、今年の八月中旬にシンガポールで行われる大量破壊兵器の拡散防止構想、ＰＳＩに伴う合同訓練に自衛隊の艦船や航空機を派遣する趣旨のお考えを明らかにされたようでございますが、何の目的で派遣するんでしょうか。
第162回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 最後でございますので、私がお聞きしたいことについては大方同僚議員から聞かれていますので、重複する場面があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 先ほどの外務大臣の御報告に関連して、一点だけ外務大臣にお伺いしたいと思います。 北朝鮮問題についてでございますが、米政府関係者からは、北朝鮮がこの六月にでも核実験に踏み切るのではないかといった情報が流されており、六か国協議の成り行きがこれまで以上に懸念されております。今回…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 外務省にお伺いします。 今回の旅券のＩＣ化によって国際組織犯罪や国際テロリストの不法入国等を確実に防止できるとお考えですか。もしそのようにお考えですと、その根拠について簡潔に御説明ください。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 法務省にお願いいたします。 我が国への外国人の新規入国者数は、法務省の出入国管理統計年報を見ますと、平成十年前後から急増する傾向にありますが、過去五年間の増加数と、そのうちアジア各国からの入国者がどれくらい占めているのか、御説明ください。 また、出入国者の増加に伴って、二〇〇五年度予算では入管職員は百七十四人が増員されていますが、過去五年間の入管職員の増員状況を教えてください。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 いま一度外務省にお願いいたします。 我が国にアジア各国からの入国者が多いのですが、アジア各国における旅券のＩＣ化導入の進捗状況について、簡単に御説明ください。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 旅券のＩＣ化の導入が進んでいないアジア各国から我が国への入国者が多いという状況の中で我が国が旅券のＩＣ化を導入しても、旅券の不正使用による不法入国に対して、ある程度の抑止力にはなるかもしれませんが、抜本的な対策にはならないと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 先ほど同僚議員から同じ質問がありましたが、いま一度確認させてください。 我が国が旅券のＩＣ化を導入するに当たって顔画像を利用することに関連してでございますが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、昨年五月、旅券の生体認証情報導入に関する国際基準を策定した際に顔画像のみを利用するとしましたが、なぜ指紋や虹彩が利用されず、顔画像のみに限定されたのか、その理由について簡単に御説明お願いします。
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大田昌秀君 法務省にお願いいたします。 全国の街角や公園等に設置されている監視カメラは現在約二百万台と言われています。そこでお聞きしますが、旅券のＩＣ化による顔画像がデータベース化された場合、例えば、警察の犯罪捜査においてその顔データが全国に設置されている監視カメラからの情報にリンクされて利用される危険性があると指摘されています。旅券の顔画像が目的外に使用されないという措置を具体的にどのようにおとりになっているのかお伺いします。