大田昌秀

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○大田昌秀君外務大臣にお伺いいたします。同じく朝日新聞は、これまでロシアは日本を東方の唯一のパートナーと考えていたが、最近はアジアでの日本の重要度について、中国、インド、カザフスタンなどの第一グループに次いで、韓国、パキスタン、モンゴルなどの第二グループに移したと報じておりますけれども、日ロ外相会談に臨まれて、何らかのそういった感触を得られたのでしょうか。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○大田昌秀君同じく外務大臣にお伺いします。ロシュコフ駐日ロシア大使が、去る六月三日、タス通信のインタビューに答えて、日本との平和条約交渉を目指す北方領土問題の解決策として北方四島を日ロ両国民が同等の権利を持つ共同統治地域とする案に言及したと報じられています。この点についてはいかがでございますか。どのように認識をお持ちですか。

○大田昌秀君防衛施設庁にお伺いいたします。二〇〇三年九月、日米の環境保護団体が、アメリカのカリフォルニア州北部地区連邦裁判所オークランド支部に対して、米国の文化財保護法に基づいて名護市辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求めて米国国防総省とラムズフェルド国防長官を相手取り提訴いたしました。これに対して米政府側は、建設主体は日本なので米国は関係ないと却下を求めましたが、米連邦裁判所はその主張を退けて既に実質審理に入ったと報じられています…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○大田昌秀君これは非常に大事な問題、それを差し控えるって、当事者の防衛施設庁が、アメリカでさえもこのジュゴンを大事にしようとして国が指定しているものですよね。これに対して発言を差し控えるというのはちょっと納得できませんけど。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○大田昌秀君最後にあと短い質問をさせてください。軍民共用の空港を造るという場合、米軍への提供する施設というのは防衛施設庁の担当になると思いますけれども、民間の問題についてはどのように法的に対応なさるおつもりですか。同時並行的に作業を進めておられますね。そうすると、民間空港も防衛施設庁が担当することになるんですか、法的に。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○大田昌秀君終わります。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君二つの議定書の締結には賛成でございますが、何点かお伺いしたいと思います。まず、外務省にお願いいたします。人身取引議定書の第五条で、人身取引を犯罪とする国内法の整備を義務付けていますが、第五条二項は人身取引犯罪の未遂も犯罪であり、また未遂であってもそれに加担することも、さらに犯罪を行うために他の者を組織し、他の者に指示することも犯罪であると規定しています。そこで伺いますが、ここで言う加担あるいは他の者を組織し指示すると…

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君同じく外務省にお願いします。人身取引議定書は基本的には本体の国際組織犯罪防止条約の補完、つまり犯罪防止の観点が基本になっていますが、被害者の人権保障の面はどうなっているのか、御説明ください。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君いま一つ外務省にお願いします。人身取引事件は国際的な組織による犯罪であることが多いわけですが、それだけに事件が発覚した後、人身取引の被害者にとっては、その証言等の行為に伴って本国の家族や親族に危害が加えられるおそれがあるのではないかと思われますが、そのようなことがないように被害者の受入れ国として果たすべき義務について本議定書ではどのように規定しているのでしょうか。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君次に、法務省にお伺いします。今回の人身取引議定書の締結に伴い、被害者の人権を守るという立場から締約国は在留資格制度等を改善しなければなりません。我が国ではどのような法的な整備を準備しているのか、御説明ください。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君いま一つ法務省にお伺いします。人身取引議定書の第十条二項では、人身取引の防止に従事する法執行職員、出入国管理職員などの関係職員の訓練を求めています。そこで、被害者の人権を尊重するという観点から、関係職員に対する教育訓練、研修をどのように実施しておられますか。教えてください。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君防衛庁長官にお伺いいたします。去る四日のシンガポールにおける日米首脳会談での報道で、大野長官が沖縄の基地の削減について言及されたのに対して、ラムズフェルド国防長官は抑止力の問題について取り上げたと地元の新聞が報道しておりますが、それは事実でございますか。

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君防衛施設庁長官にお伺いします。去る二日の本委員会で、普天間代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖で行っている海底ボーリング調査の夜間作業について、防衛施設庁の河野建設部長は、反対行動との関係上、安全かつ円滑に行うのが難しいので夜間作業の実施は考えていないという趣旨の答弁をされました。ところが、昨日、ボーリング調査に反対するいろいろな人たちが那覇防衛施設局を訪問して、改めて作業の、夜間の作業の中止を要請し…

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君これは通告してないので恐縮でございますが、外務大臣に一問だけお願いいたします。先日、沖縄県議会の方でヘリの不時着についての問題が取り上げられて、何か抗議決議みたいなものを四軍調整官のところへ持っていったら、これを拒否されたと、受取を拒否されたということでちょっと問題化しているようですが、アメリカ側とこの種の問題について、例えば在沖米軍基地あるいは在日米軍基地で事件、事故が起こった場合に、それに対する抗議とかそういう申込み…

第162回参議院外交防衛委員会第14号

○大田昌秀君終わります。ありがとうございました。

第162回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君通告はしておりませんが、防衛庁長官にお伺いします。先ほどの質問で、今朝の毎日新聞が、日米両政府の一日までの在日米軍再編協議で、米海兵隊普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に移設する方針が固まったと報じたことに対して、長官はそういう事実はないとおっしゃったわけですが、今地元では、御案内のとおり、地元の市長、町長を始め、沖縄市の市長それから北谷の町長などが非常に懸念をしまして、反対を唱えております。御承知のように、嘉手…

第162回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君今長官がおっしゃったように、騒音問題というのは非常に深刻でございまして、北谷町の場合、県が三、四年掛けて人体へどういう影響があるかということを専門家に依頼して調査したところ、明らかに人体に悪い影響があるということが判明しているわけなんです。ですから、仮にアメリカが今度の再編に絡んで嘉手納へ移すというような提案をされても、是非ともこれは無理だということで拒否していただきたいと思います。事実、以前に、辺野古の問題が出る前に嘉手…

第162回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君今御説明のとおりだといたしますと、これから協議をなさるわけです。具体的に協議をなさるわけですが、最終決定がされる前に当該自治体に対しては説明なさる、あるいはこういうふうな話が進んでいるということを御説明していただけるかどうか、その辺りいかがでしょうか。

第162回参議院外交防衛委員会第13号

○大田昌秀君防衛庁長官にお伺いします。沖縄の、在沖米軍の六〇％、それから在沖米軍基地の七〇％が海兵隊の基地でございます。御承知のように、海兵隊というのは山林などで実弾射撃演習を絶えずやっておりますので、地元の住民の雇用の問題でほとんどメリットがないんですね。そういう状況の中で、海兵隊が沖縄に駐留するねらいというんですか、よく抑止力とおっしゃっているんですが、どういうふうに認識しておられるんですか。なぜ海兵隊がこれほど多く沖縄に駐留し…