大瀧泰郎
会議録に記録された「大瀧泰郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 340 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1990/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 340 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 この今回のＳＨＦ放送は、周波数的にも、ＮＨＫのみならず民放にも対応できるように準備をしておるわけでございます。したがいまして、現在数カ所所でやっておりますＳＨＦ放送では不十分な面がございますが、今後は民放もＮＨＫも同じようにＳＨＦ放送でサービスをいたしたい、このように考えているわけでございます。根本的にはやはりＣＡＴＶに加入するということによって電波障害を解決するよりほかないわけでございますが、そこに至るまでに、規模が大…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 条例によります救済と申しますのは、やはり原因者が負担をするというようなことを明文化するということやら、どういう方法で原因者というものを突きとめるかというようなことの方法論でございまして、その障害を解決するために補助金を出すとかあるいは設備をこしらえてあげるとかというような点まで言及しているものではないのでございます。 しかしながら、原因者を究明するという方法が非常に難しくなっているのが現状でございますので、先ほど申し上げ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 現在のところ、ＣＡＴＶ事業は民間主導型でやっているのがほとんどでございます。一部市町村がやっているというような場合があるわけでございますが、これも住民の大部分の方々の合意がなければ、やはりその市町村でＣＡＴＶを持ち、それに市なり町なり村なりが経費を負担するということがなかなか難しいわけでございますので、現状では、そういうふうな市なり町なり村なりの大部分を早急に救済しなければならないというような場合に、そういう地方公共団体…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 そういう方向で私どもも積極的な対応策というものを考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 ＮＨＫは、厳しい財政状況の中で中波放送二系統、超短波放送一系統、それからテレビジョン放送四系統のほか、音声多重放送であるとかあるいは文字多重放送及び国際放送というものを行っているわけでございます。現在、各方面から公共放送としてのメディアの保有のあり方の検討、見直しの必要性というものが問われているわけでございます。 こうした中でＮＨＫがみずからテレビジョン・ファクシミリ多重放送を行うということになりますと、ＮＨＫの適正な規…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 このファクシミリ放送は、テレビの電波に重畳して多重放送で行うものでございます。したがいまして、電波資源とかいうそういう観点からも、あるいはＮＨＫの設備のいわゆる有効利用というようなことからも、第三者にお貸ししてやることはやむを得ないんじゃないかということでございます。 それで、先生御指摘の、ラジオ放送をそのまま設備をお貸ししてというような例でございますが、これは多重というような方法でやっているものではなく、方式として考え…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 放送法の第九条にＮＨＫの「業務」という規定がございますが、そこに、多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸するということが明文化されておりまして、実際的に文字多重等におきましては、第三者にお貸しして文字多重放送というものを実施している例があるわけでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 このＮＨＫのメディアの保有という問題は大変重要な問題でありますので、私どもも、ＮＨＫと郵政省がお互いに十分に意見を交換することが必要だということで、現在、事務レベルでありますけれども、連絡会というものを設けて議論を進めているところでございます。そこの中では、まずラジオの問題というものを先に検討しようというようなことでございますし、その後テレビの問題というものも検討をしようということで、現在、一生懸命この議論をしているとこ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 放送は、公衆すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものであるというのが過去から現在に至るまでの定義でございます。これに対し通信とは、例えば企業の本店と各支店の間での各種情報伝達のように、特定の者のみを送信の相手とするものであるというふうに定義づけられておるわけでございます。このように、通信と放送は送信の相手方及び送信の目的という点において根本的に異なるものだということで我々は理解をしているわけでござ…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 特定の人と通信を行うというようなことは、やはり送りがあって受けがあるということでございますので、これは通信ということでございます。したがいまして、私どもが先生のおっしゃったことを肯定いたしましたのもそういう点を含めてということでございますので、御承知いただければと思います。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 ＣＡＴＶの発生的な原因についていろいろなことを考えてみますと、放送の電波を受けて再送信をするというようなことでＣＡＴＶというものは発展してきたわけでございます。そして双方向機能が最近は付加されたわけでございますけれども、いわゆる番組を家庭にほとんど一方通行で届けるというのが主でございまして、家庭からＣＡＴＶ会社のセンターの方に番組を送り返すというのはせいぜい一チャンネル程度というようなことで、双方向性とはいいましてもほと…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 ＣＡＴＶの端末はほとんどがやはり受信専用ということでそれが機能しているわけでございますし、一部で双方向サービスがあるというような場合は、現象としては通信という行為を行っているわけでございますけれども、ＣＡＴＶの設備を使用してやるということでございまして、ＣＡＴＶの主たる目的は放送である、こういうことでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 通信の分野におきましても同報通信という分野がございますものですから、そういうふうに特定の方々を相手にして一斉に情報を送るという場合には同報通信という分類で我々は規定をしているわけでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 サービスを行ういわゆる意図と申しますか、そういう面から考えまして、私どもは、個別の人に対して一斉に情報を提供するというようなものは通信として分類し、同報通信というサービスも認めているわけでございます。
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 将来、このディジタル化というものが発達してまいりますと、確かにおっしゃるように広帯域ＩＳＤＮというような、いわゆるネットワークが家庭の中にも入ってくるという時代が参るであろうと私は思います。しかしながら、そういう場合におきましても、ＣＡＴＶといういわゆるネットワークが経済的なネットワークでなければならないというのは厳然たる事実でございます。したがいまして、ディジタル化というものが行われた場合でも、やはり経済性が最優先する…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 難視聴対策に対する財政的な措置を含めた支援措置の具体案というようなことでお話を申し上げたいと思うのでございますけれども、自然難視に関しましては、ＮＨＫについては放送衛星によって行いたい。しかも、それを補うために本年の三月に衛星放送受信対策基金を創設させていただきました。その運用益によってアンテナコンバーターを買いやすくしようじゃないかというようなことでお認めいただきまして、おかげさまで、先般第一号が山形県の金山町というと…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 民放の難視対策ということで、私どもは、中継局の設置というものを積極的に進めるように指導しているわけでございます。しかしながら、現実はそう簡単には進んでいないわけでございまして、市町村等が補助をして民放と一緒になって中継局をつくっているというケースが間々あるわけでございます。先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、今回新過疎法という法律によりまして民放のテレビ、ラジオの中継局に対しまして過疎債の対象にしようということは…
第118回 衆議院 逓信委員会 第11号
○大瀧政府委員 高層建築物によります受信障害解消についての指導要領は昭和五十一年の三月に通達として私どもから出されておりまして、地方におきます指導の一つのガイドラインを示しているわけでございます。また、各地方の電気通信監理局の受信障害対策官は、このようないわゆるガイドラインに基づきまして、受信障害に関しますところの苦情、相談に対しまして個別的、具体的な相談に乗っているわけでございます。またさらに、このような指導要領に基づきまして、こうい…