大浜信泉
会議録に記録された「大浜信泉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 48 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 南方同胞援護会会長
- 直近の発言日
- 1951/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 48 件の標本- 沖縄問題等に関する特別委員会23 件・48%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会11 件・23%
- 文部委員会7 件・15%
- 内閣・文教委員会連合審査会6 件・13%
- 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会1 件・2%
※ 全 48 件のうち直近 48 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 法務委員会会社更生法案等に関する小委員会 第1号
○参考人（大浜信泉君） 目下審議の途上にあります会社更生法案について意見を述べるようにということでありますが、すでに十五ほど具体的な問題が御指摘になつておりますので、それらの点について順次簡單に申上げたいと思います。 第一は、この法案に盛られておるような内容の法律の制定をする必要があるかないかということであります。結論を先に申上げますというと、私はその必要性を認めるものであります。およそ会社が資産と債務とのバランスを失し、或いは当面の債…
第6回 参議院 文部委員会 第6号
○参考人（大濱信泉君） 大濱でございます。御指名によりまして私立学校法案に関する私学関係者としこの意見を申上げて置きます。 この法案の作成の経過、この法案の作成の根本方針、この法案の具体的の目標、この法案に対する反対論とこれに対する私の方の立場、こういう順序で極く簡單に申上げたいと思いますが、只今委員長から十分以内という時間を與えられましたが、大体十分以内で納める積りでありますけれども、多少超過するようなことがあるかも知れませんが、その…
第6回 参議院 文部委員会 第6号
○参考人（大濱信泉君） 只今のお尋ねに対してお答えを申上げますが、第一点は、教授連合の決議に関することでありますが、実はこの決議が成立いたしました過程をちよつと申上げませんと御了解が得難いと思いますが、実は私も教授連合の常務理事をいたしておる一人でありますが、この法案が非常に監督規定が多かつたために、これを大巾に修正して貰いたいということを私考えまして、丁度先月の初め頃でありましたか、文部省からこの法案が閣議に掛けられる前に教育刷新審議…
第6回 参議院 文部委員会 第6号
○参考人（大濱信泉君） 私学団体総連合側の委員は、先程申上げました通りに、大学協会、專門学校協会、それから中等学校、高等学校の協会、小学校協会、幼稚園協会、いろいろな協会が連合しておりますので、各協会から委員を出しておるので、それによつて原案を作り、その委員長を通じまして文部省とは折衝しましたし、或いは委員会の席上に文部省の係の人に入つて貰つて一緒に審議したり、そういうような経過をとつております。
第6回 参議院 文部委員会 第6号
○参考人（大濱信泉君） これは各協会では理事という役員があるのでありますが、この役員会で決めたので、恐らくその役を持つておる人の中から委員が出ておるのではないかと思うのですが、個々の学校とは直接つながりはないのであります。
第6回 参議院 文部委員会 第6号
○参考人（大濱信泉君） この法律には御承知のような二つの面がありまして、一方は学校教育法に基く学校に対する行政面、他の方は学校の経営に関する法人の面でありますが、法人については、大学と外の学校とは一つでやつておるのですから、これを分離するわけに行かないと考えるわけであります。この学校法人は、現在の財団法人よりは確かに学校の経営主体としては恒久性を考慮しまして改善されておりますから、この面はどうしても、多くの学校について学校法人ができれば…
第6回 衆議院 文部委員会 第7号
○大濱参考人 御指名によりまして、日本私立大学協会としての意見を申し上げたいと思います。 今松岡氏からお話がおりましたように、私学校案は、現在私立学校が学校教育法と民法の財団法人の規定に基礎を置いておるわけでありますけれども、両法ともに私学に対する行政庁の干渉権が相当広いので、根本においては、この二つの法律を背景として私学というものは立つのでありますが、できる限り私学の自主性を尊重するという立場から、行政的の範囲を狭めるということを一つ…
第6回 衆議院 文部委員会 第7号
○大濱参考人 私は私立大学協会の副会長といたしまして、協会側としてこの法案の今期国会の通過を希望いたします。なお個人としましては、この法案の中に一、二この国会において、もしお願いができれば御修正願いたい点があるのであります。第五條の第二号、第六十二條、これはこの法案の理想として掲げております私立学校の自主性を確保するという観点から、削除が願えれば仕合せと私は思うのであります。それ以上は別にありません。