大泉淳一
会議録に記録された「大泉淳一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会25 件・25%
- 政治改革に関する特別委員会19 件・19%
- 総務委員会13 件・13%
- 憲法審査会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（大泉淳一君） 地方選挙に関する経費につきましては、当該地方団体の負担となるものでございます。選挙の実施状況から見て標準的なものとして認められるような経費につきましては地方財政措置が講じられておりまして、標準的な開票所の運営経費についても措置をされているところでございます。 開票区に関する今回の法改正につきましては、投開票日間際に台風が接近し投票箱を送致できないといったような場合への対処でございまして、基本的に小規模なものと…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の、まず、統一地方選挙における無投票の状況でございますけれども、四十一の都道府県議会議員選挙がございましたが、九百四十五選挙区のうち、全都道府県の三百七十一選挙区において、六百十二人が無投票でございました。政令指定都市につきましては、十七の政令指定都市議会議員選挙がございましたが、百六十選挙区のうち、六の政令指定都市で七選挙区、三十四人が無投票でございました。一般市では、三百十四の市区議会議…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 候補者数につきましては、無投票当選につきまして申し上げましたけれども、立候補者数も減少傾向でございまして、例えば競争率を申し上げますと、都道府県の議会では一・三四倍、指定都市が一・三八倍、市区の議会では一・二二倍、町村が一・一三倍でございました。 これは、前回と比べますと、それぞれ、都道府県議会議員選挙で〇・〇九％、指定都市議会議員で〇・〇六％、それから市区議会議員で〇・〇三％、それから町村議は〇…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 委員御指摘のとおり、先ほど触れていない点について中心に御答弁を申し上げます。 まず、首長選挙につきましてでございますが、無投票につきまして、首長選挙では、九十七の政令指定都市を除く市区長選挙がございまして、そのうち二十七市、二七・八％が無投票当選でございました。また、町村長選挙、これが百二十一ございましたが、五十五町村の、四五・五％が無投票当選となっております。 なお、都道府県知事選挙、また指定都市市長選挙においては、…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 私どもも、報道により堺市長が辞職願提出というようなことは存じておりますけれども、総務省としては、個別の事案について、実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、詳しくは存じ上げていないということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 過去、つまびらかに知っているわけではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしましては、入手しておりません。 ただ、一般的な意味でございますけれども、政治資金に関して届出がございます。これは大阪府選管にあったということでございますので、その事実確認は行っているということはございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、その訂正の有無などにつきましては大阪府選管と連絡をとっているところでございますけれども、現物はいただいておりません。 また、政治資金規正法には罰則も規定されておりますが、これにつきましては、事実関係を確認して、それぞれ関係ある当局がそれを適用するということとなると思います。実際、虚偽記載などにつきましては、政治資金規正法第二十五条で、故意又は重過失による罰則が設けられている…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 私どもは権限は持っておりませんけれども、必要に応じて必要な措置をとるということで考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 それはまた考えてまいりたいと思いますが、いずれにせよ、大阪府選管は収支報告書についてネットで公表しておりますので、それが準備ができ次第ネットで公表されることとなると思いますので、それと、特別に入手するかどうかはまた考えていきたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの権限としまして、実質的調査権を持たないということで先ほどから御説明申し上げておりますけれども、私どもは、政治団体の事務所に立ち入ったり、あるいは帳簿等を検査するということは全くできません。そういう中で、出てきた報告書につきましては、大阪府選管と連絡をとり合っているということでございます。 私どもが仮に入手しましても、それはその後の、これが実質的にどうだったのかという判断権限を持っていないこ…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 総務省といたしましては、個別の選挙の立候補に関する事情でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、制度的に申しますと、衆議院議員の小選挙区の選出議員の選挙においては、立候補の届出は、政党届出、これは、五人、二％以上の政党要件を持った政党の届出、それから、候補者となろうとする者本人からの本人届出、あと、推薦しようという方から本人の承諾を得て推薦届出という三つの方法が規定されてございます。 …
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 お金や人手のかからない選挙の実現という御指摘でございますが、これは、多様な人材が立候補しやすい投票環境に資する面もあると認識しているところでございます。 ただ、選挙の仕組みは、あるいは選挙運動のあり方につきましては、これまでの国会における審議や各党間の議論を経て現在のルールが設けられてきたものと承知しております。 今ありましたビラやポスターの証紙の話でございますけれども、これは、公正公平の、候補者…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。 それは、選挙事務にかかわらず、職務の従事に当たる、昼食代などについては、給与など、あるいは報酬などが支給される関係で、そ…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 考え方としてでございますが、報償費が報酬として出ておりますので、それにつきまして、そこから出していただくというようなのが本来の趣旨ではないかと思います。 ただ、先ほど申しましたとおり、交付された委託費の中から、そこから工夫して出されているということもあると思いますけれども、支給されているので、その中から出していただくというのは、建前上はそういうこともありなのかなと思っております。
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 おっしゃるとおり、基準ということで決めております。 おおむねの団体につきましては、基準どおり決めている例が多いとは思いますけれども、それより多いところもある、少ないところも、少ないところはちょっとわかりませんけれども、多いところもあるというふうには承知しております。
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃったとおりの、制度上はそういうこともとり得るということでございますけれども、網羅的に把握しているものではございませんけれども、投票管理者に自治体の職員を充てた場合の実際の支給方法を複数の団体に確認してみました。そうしたところ、多くの団体においては、条例に基づきまして、投票管理者としての費用弁償のみを出しているということで、そちらの超過勤務の方はあわせて出していないというのが多いところで…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 この点につきましては、投票立会人が、現行、各投票区における選挙人名簿に登録されている者というものから、今回の改正によりまして、選挙権を有する者に拡大しようということでございます。 委員がおっしゃるとおり、投票立会人の機能など、もともとを言えば、当該投票区の、ある意味、地域社会の中で監視もできるというようなところもございました。ただ、都市化の進展の中で、公正な選挙を確保するというような意味合いに、大分、大きな自治体を中心…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 開票立会人は、開票の際の投票の効力の判定、決定に当たって必要な意見を言えるということとなっておりまして、その際、その地域における、ちょっと委員からございましたけれども、通称あるいは屋号など、まあ古い言葉で屋号などに通じているということで必要であるということから、従来からその選任範囲を、地域性を求めて、開票区における選挙人、今度は市町村ということで理解して要件としてきたところでございます。 その役割…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基本的には、それぞれの態様によって具体の事実に即して判断されるべきという前提ではございますけれども、公職選挙法上で時間規制がされているのは街頭演説と連呼行為でございます。街頭演説とは、街頭又はこれに類似する場所において、あるいはこれらの場所に向かってする演説と解されているものでございます。連呼行為とは、短時間に同一内容の短い文言を繰り返し呼称することと解されております。 これにつきましては規…