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厚生省保健医療局長参議院衆議院
総発言数
6,331 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省保健医療局長
直近の発言日
1949/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会63 件・63%
  • 決算委員会37 件・37%

※ 全 6,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,331 件中 20 件を表示
事務総長1949/05/25

第5回 衆議院 議院運営委員会 第44号

○大池事務総長 ただいま常任委員長会議をお願いいたしまして、参議院側から四時までに、大体幾日ぐらいでよろしいということを、運営委員会にお諮りをして、返答が來るということに、大体のお話合いが事前に進められておつたそうでありまして、その意味で四時ちよつと過ぎましたので、運営委員会並びに常任委員長会議のお集まりを願つておつたのでありますが、四時二十分まで行待つておりましても返答が参りませんので、向うの事情はどうなつておるかということを、お伺い…

事務総長1949/05/25

第5回 衆議院 議院運営委員会 第44号

○大池事務総長 五時までお待ちしているわけで、まだ五分ございますが、五時になれば参ります。その前に皆さん方の御意見もありましようから、そのお話を進めていただいておれば、それだけの時間がセイブされましよう。また本会議にかりに会期の問題が上つた場合の取扱いをどうするか。討論なり何なりの時間や、いろいろなお話もその間にしていただいておれば、非常に便宜ではないかと思つているわけであります。

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 通商産業省の設置法及びこれに伴う関係法の整理の問題、統計法の一部改正、この三案が回付になつて参りました。その後予定になつておりました大蔵省設置法案、地方自治廳設置法案、経済安定、運輸省、農林省、特別調達廳、総理府等の回付案が参つた支次第でありまして、お手元に各案の修正の点を差上げてございます。従いましてこの、回付案に対して各党の態度を御決定願いまして、できるだけ早く御議決を願いたいと思います。皆さんがそのまま御了承になり…

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 私からお答え申し上げます。ただいまの林さんの御議論は、会期延長になつておるか、いないかということでありますが、衆議院は二日間の延長を決議いたし、参議院も二日間の延長を決議いたしまして、昨晩参議院議長から衆議院議長に通知して來ております。従つて両院一致の決議をもつて会期は延長されております。ので、会期延長の効力の有無については参議院として決定すべきで、本院としてはきようの午後の日程をつくつて召集しておるわけでありますから、…

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 きようの公報にも参議院から参りました通知をのつけてございます。松平議長から二十三日付で幣原議長あてに会期を二日間延長した旨の通知が來ております。

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 緊急質問が三つ出ておりまして、その一つは公務員の結核療養者整理に関する緊急質問、浦口鉄男さん提出。それと先日ここでおきめを願いました主食の配給掛売並に遅配欠配等のないようにという決議案が了解が得られたので、その点についての緊急質問をいたしたい。これは戸叶里子さんの提出、次は硫化鉱鉱山ストライキに関する緊急質問、高橋清治郎君提出、この三つが出ております。

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 一つ御協議を願いたいと思います。犯罪者更生法というのが、昨日両院を通過して法律に相なつたわけであります。従いまして中央更生保護委員会というものが設けられることになりまして、その保護委員会の委員の任命は議会の同意を必要といたします。そこでこの法に基く委員の候補者として戸田貞三さん、池田確二さん、原泰一さん、この三名を任命いたしたいといつて衆議院の同意を求めて参つておりますが、この三名の履歴等はお手元に配付してあります。

事務総長1949/05/24

第5回 衆議院 議院運営委員会 第43号

○大池事務総長 地方自治委員会の委員に衆議議員院から議員が一名だけ指名されるわけであります。

事務総長1949/05/23

第5回 衆議院 議院運営委員会 第42号

○大池事務総長 私から御説明申し上げますが、ただいま参議院において修正をされまして、本院にもどりている分が三案あります。それは通商産業省設置法の一部修正が参つております。中心点は五月二十日に施行ができませんので、それを二十五日に改めるという点が当然起つて来る問題であります。それと第三十二條の第三項中「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわれず」というりの生を削つてしまいたいというのであります。これを削る理由は、修正の理由の中にあります…

事務総長1949/05/23

第5回 衆議院 議院運営委員会 第42号

○大池事務総長 私の方ではちよつとわかりませんが、法制局あたりでわかると思います。向うでそうういうことで進んでいるという経過の程度で、まだ確定しません。

事務総長1949/05/23

第5回 衆議院 議院運営委員会 第42号

○大池事務総長 私から思いつきを申し上げて申訳ありませんが、昨日当委員会でおきめを願いました國会法の一部改正、裁判官弾劾法の一部改正法案、衆議院事務局職員定員規程中の改正案、法制局の職員定員規程の改正、これは昨日中にオーケーが参りましたので、正式に委員長から御提案を願つたのであります。今の三、四は衆議院だけの議決で済みますから急ぎませんが、國会法の一部改正並びに裁判官弾劾法については、参議院の議決もいることでございますから、これは至急に…

事務総長1949/05/23

第5回 衆議院 議院運営委員会 第42号

○大池事務総長 から特に私にというお話でありますから、お答え申し上げます。会期延長に関しましては、衆議院規則第二十條に書いてありますように、常任委員長にあらか、じめ協議を申し上げまして、その協議がまとまりますれば、規則、の上ではただちにこれを参議院の議長と交渉をいたしまして、その交渉の整つたとき、あるいは整わない場合もございましたが、それに従つて運営委員会にかけたらいけないという規定は全然ございません。從つて一番最初に会期延長の問題が起…

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 七條の機構の問題で社会党側では御反対のような御意見でありましたが……。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 七條の点は現在は二人と二人になつております。それを一人ずつふやして三人、三人に改めたい。こういう話合いです。それで参事一名、主事一名と一名ずつ増加されます。そのうちふえた参事の意味は、従来の参事のうち一人が局長、残り二人のうち一人を事務次長にしたいというのであります。第七条は訴追委員会の方で、第十八條は弾物裁判所の方です。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 弾劾裁判所の方は衆議院は官轄しておりません。参議院側になつております。訴追委員会の方は衆議院が管轄しておりますが、私どもの方の訴追委員会の御希望を申し上げますれば、三条、五条の名前をかえる点だけは、どうしてもこの議会中にかえていただきたいという希望があります。それから十條の「十五人以上」を「十一人以上」に改めないと流会が続いて困るという点と、四十四条の罰則を多少強化して、過料一本にまとめまして増額したいという点、この三点…

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 実は七条が先に出て、十八条がうしろに出ておるものですから、それでこうなつてくるわけでありますが、弾劾法の建前上七条が訴追委員会と弾劾裁判所はまつたく同等の機構で事務局としては進んでおります。そこで十八条の弾劾裁判所の方でこういうふうにしてもらいたいということがきまつたので、訴追委員会の方は同じ法文を提出して来ておるのであります。従つて十八条と七条とはどうしても同じということになります。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 そういう意味でこちらは訴追委員会と折衝して予算を取つたのです。ところが弾劾裁判所がそういうふうに決定したものですから、向うがそういうふうならというので、おつき合いをしてこうしたのであります。これは正式に了解得ていないのです。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 結論的に申しますれば、七條と十八條は手をつけずにおいて、そのほかはこの通り修正するということでさしつかえないのではありませんか。四十四條の過料を改める点は特に必要ですが……。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 現在まで過料一本です。

事務総長1949/05/22

第5回 衆議院 議院運営委員会 第41号

○大池事務総長 今度郵政省と電気通信省とわかれますので、委員会を二つつくることになるわけでありますが、共産党はその点いかがですか。