大池眞
会議録に記録された「大池眞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,331 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保健医療局長
- 直近の発言日
- 1984/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会63 件・63%
- 決算委員会37 件・37%
※ 全 6,331 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 先生の第二の点につきましては、御承知のとおり放射線影響研究所を主軸に日米の情報資料の交換というのは極めて緊密にやっているわけでありますし、また、今後ともそういう努力を続けていきたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 アメリカからはアメリカ側での研究成果の情報が入ってきているということでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が最初に申されました事例につきましては、現在審査中であるということを確認しております。なお、書類をお出しになってから随分時間がかかっておるではないかという御指摘でございますが、この方につきましては、当初出されました書類が不備であった関係上、それを完備するのに若干時間を要したというような経緯があるわけでございます。 なお、一般的にこの認定の処理に時間がかかり過ぎているではないかという御質問で…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 できるだけ急ぐようにさらに努力をいたしますが、結論を得次第、やはり本人あてに通知するのが筋かと思いますので、そのように対処させていただきます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 ただいまの先生のお話しは、人間の心の問題として大変複雑な内容を持っておると承知したわけでございます。 この特別措置法の立場から申し上げますと、現在の健康管理手当は、原爆放射線との関連が否定し切れない造血機能障害等十一障害いずれかを伴う、そういう病気にかかっているということに着目しての手当の支給でございます。今御指摘のうつ病について、今先生がおっしゃったような心の問題を背景としてうつ病が発生するのかどうかというあたりにつき…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 まず、健康管理手当の一年ないしは三年の上限を設けて更新的な確認をしている点についてでございますが、これは、先ほど御説明申し上げましたような健康管理手当の性格上、その疾病にかかっているかどうかということはどうしても私どもとしては掌握する必要がある。それで、それぞれの病気の特徴、一般的な特性に応じて、一年ないしは三年という取り決めをしているわけでございます。また、高齢者については省略してもよいではないかということでございます…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 それぞれの地域におきましてきちっと保管している、また保管するように指導したいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 ただいま御指摘の非常に基本的な問題でございますけれども、既に大臣もしばしば御答弁申し上げておりますように、この件につきましての基本的な考え方を、基本問題懇談会におきましていろいろ高度の専門家の御議論をいただきまして、意見をちょうだいして、その意見に基づいて私どもはこの制度を理解しておるわけでございます。 すなわち、広い意味の国家補償の見地に立ってという考え方をもう少し敷柏して申し上げますと、それは今回の戦争についての国の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大池政府委員 現在の私どもの原爆医療法並びに原爆特別措置法の二法によりまして、先ほど申し上げましたような「特別の犠牲」という観点からする被爆者の方々に対する健康の確保、福祉の増進といったようなことにつきましては、現在の二法でいろいろ対応しておるところでございますし、また必要な対応の努力を重ねてきておるところでございます。 それで、援護法のお考えで織り込まれている相当な部分は現行二法で事実上対応させていただいているわけでございますが、そ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 難病の疫学研究班の調査結集によりますと、ただいま先生のおっしゃいましたように、五十三の疾病につきまして老人の占める比率は御指摘のような数字になっております。いわゆる難病の患者につきましては、最近の医学医術の進歩に伴いまして、高齢者の占める割合というものは増加してきているということが期待されておるわけでございますが、今回の調査におきまして、他の一般の疾病の全体の患者さんに比べますと、老人の割合はまだ低い比率になっ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 七十歳以上の難病の患者さんの公費負担の申請方法についてでございますが、大きく分けますと二つございます。 患者さんが医療機関の窓口で一部負担金を支払われた後に、各都道府県にその額を請求いたしまして償還を受ける、いわゆる償還方式がその一つでございます。次は、医療機関が患者さんからの一部負担金は受領しないで、患者さんにかわって医療機関が各都道府県に請求をする、いわゆる現物給付方式、こういう二つに分けられます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 難病の中で、特定疾患につきましては、現在御承知のように、特定疾患治療研究事業及び小児の方についての小児慢性特定疾患治療研究事業におきまして、各種の保険制度の中で自己負担額の生ずる部分を公費の方で援助をしているということでございますが、年々その対象範囲の拡大を図ってきているところでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） お答えを申し上げます。 本剤につきましては、その「管理・取扱い要領」に基づきまして、医療機関の管理者、指定医師に非常に厳重な記録並びにその保管が求められるわけでございますが、さらに、その使用状況につきましては、一定の期間ごとに日本母性保護医協会の当該地域の支部、さらにはまた一定期間ごとに都道府県の医師会に報告をするという仕組みを定めておるわけでございます。 厚生省といたしましても、ただいま先生の御指摘の趣旨を果…
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 「管理・取扱い要領」の定めによりまして、医師会の方にはそういう報告が来ておるわけでございますが、それをどのような形で厚生省の方に求めるかはもう少し詰めさしていただきたいと思っております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） お答えいたします。 措置入院患者のうち、御指摘の両名が鑑定に当たった患者数は八十八人でございます。今回の実地審査を行った件数は七十九件でございます。その結果は、措置を継続する必要があると判断されたものは二十四件でありまして、現時点で措置は不要と判断されたものは五十五件でございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 精神衛生法に基づきます措置入院を都道府県知事が行うに当たりましては、精神衛生鑑定医二名によりましてその判断の慎重を期することになっておるわけでございます。御指摘のように、確かに極めて専門的な判断を必要とするわけでございますが、一人ということでなくて二名の資格を持った精神衛生鑑定医の判断が一致した場合のみその措置を決定する、こういうふうな仕組みをとっているわけでございます。基本的には、それだけ制度的にも慎重を期し…
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） お答えいたします。 措置入院患者につきましては病院の管理者が病状を常に把握しておく責任があるわけでございまして、また、措置を行いました都道府県知事はその管理者から病状につきまして報告を求めることができるわけでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 精神衛生法の定めによりまして、病院の管理者がその措置患者に関しまして自傷他害のおそれがないと認めるに至ったら直ちに都道府県知事にその旨を届けるという仕組みになっているわけでございます。そのようなケース以外につきましては、法文上は「措置入院者の症状に関する報告を求め、」というようなことで、例えば六カ月に一回というように、定期的にそういうような報告を求めているわけでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） 法的な根拠は、先ほど申し上げましたように、その期間は特定しておりません。知事が必要と判断するときに報告を求めることが随時できるわけでございますけれども、一般的にルーチンとしましては、六カ月以内の期間に一回は措置患者に関する病状報告をせよということを通達をもとにいたしまして行っているわけでございます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（大池眞澄君） お答えが正確に伝わらなかったかもしれませんが、六カ月ごとに一回ということでございまして、一度のみではございません。現に、そういう病状報告をもとにいたしまして、また、そのほかの状況を判断しまして、実地審査も知事の権限として行っているところでございます。