P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1955/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 件中 20 件を表示
自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうすると結局結果的には労働者としてはほとんど退職金を手にできないという場合が相当あるということもやむを得ない、こういう前提のもとにこの法案ができてくるわけでございましょうか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 ただいまお述べになりました三十日分の平均賃金というものは、基準法の予告手当外だと言われておりますが、そうすると基準法の予告手当というものは当然未払い賃金として代位弁済される、そのほかに三十日分がさらに支払われる、こういうわけでございましょうか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 予告手当というものは未払い賃金ですね。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 これは雇用契約に基く予告期間の賃金でしょう、それに相当するものですから、これは賃金じゃないですか。これは退職手当でしょうか。一つ労働省ともよく御相談の上で御回答願いたいと思います。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうするとそれはこの法案においては一体何になるのでしょうか、賃金になっておるのですか、賃金外になっておるのですか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 特に保障する必要がないというのは解雇が無効である。従ってそれは当然賃金である。そのためにそれは未払い賃金として処理されるから特別に考える必要はない、こういう意味ですね。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうすると現実に従来の事業主から三十日間の平均賃金が支払われていない限りは、その三十日分のいわゆる予告手当なるものは、予告手当ではなくて未払い賃金になるのだから、当然この法律においては未払い賃金として代位弁済される、こういう趣旨に了解いたしますが、それでよろしゅうございますか、どうでございますか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 予告だけをして金を渡さずに働かさずにおる場合は、三十日間は解雇が成立しないでしょう。従ってその間においては平均賃金を支払わなければならぬでしょう。そうしてそれは当然雇用期間中の賃金なんでしょう。従ってその債務が払ってないとすれば、それは法律上未払い賃金となるわけなんだから、従って未払い賃金だろうと私はこう言っているのですが、どうです、そうじゃないのですか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうすると六割だけが未払い賃金になるので、あとの四割は未払い賃金にならないのですか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 私は基準法を聞いておるのじゃなくて、今議題になっております合理化法案の何条ですか、未払い賃金については代位弁済をする、こういう規定かありますから、三十日間の予告手当は代位弁済の対象になっておるのかおらないのか、こういうことに事実上なるのかならぬのかということを承わっておるわけであります。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 それはどういうことなんですか。あなたのお説によると、その間働かなければ六割しか払わなくていいのだ、こういうお話ですね、そうすると六割だけが未払い賃金になるので、あとの四割というものは未払い賃金にも何にもならないのだ、単なる予告手当の残りなんだ、こういうことですが。それとも六割を未払い賃金と見れば、その最後の日からさらに三十日間予告手当というものの債務が発生するのですか、どうなんです。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 私は具体的な合理化の際の山の買収のときの法律関係を伺っておるので、抽象的に原理原則を伺っておるわけではないのです。そこで一体三十日間の予告手当はこの三十四条によって完全に保護されるかどうかということを一つはっきりお答え願いたいのです。保護されるのかされないのか、されるとすれば完全に全額保護されるのであるか、それとも一部だけが保護されるのであるか、この点をはっきりお答えいただきたいのです。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そういう理屈を聞いておるのじゃなくて、私の言ったのは保護されるのかされないのか、その結論を聞いておるのです。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうすると予告手当ではないが、実際上は未払い賃金になる場合が多い、従って未払い賃金だから保護される、こういう御趣旨ですね。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 次に予告手当のほかにお出しになります三十日分の手当でございますが、これは現実において、おそらく退職金を事業主は任意には支払われない状態になっておるのでございましょう。その場合にこれをかわりにやるのだ、こういうことを言っておられます。従ってこれは退職手当のかわりに三十日分の平均賃金でがまんしろ、こういうことになると思いますが、現実に御計算になりました退職賃金の平均金額と、この三十日分の平均賃金の平均金額とはどのくらいな割…

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 それから未払い賃金を代位弁済される場合は、法律上当然の責任にはなっていないので、法律の規定を拝見いたしますと、代位弁済は事業団の任意にできることになっておりますが、いかなる場合にいかなる条件で代位弁済をなさる御予定でございますか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 そうすると、従来の事業主が弁済の能力があり、現実に支払える場合には、代位弁済をしないが、それ以外の場合には必ずするという意味で、この条文ができておる、こういうふうに解してよろしゅうございますね。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 次にこれは特に大臣に承わりたいと思うのでございますが、この石炭合理化に伴いまして整理される山はともかくとして、残る山については、合理化のためのいろいろな措置が行われると思うのでございます。つきましては、産業の合理化ということになりますと、労働生産性の向上ということがやはり欠けてはならないと思うのでございますが、特にこの石炭合理化に伴う石炭界における労働生産性の向上対策として、政府はどういうお考えをお持ちでございましょう…

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 機械設備の面からする合理化については、この規定にもある通りでございますが、特に私の伺いたいと思いますことは、労働条件あるいは賃金制度等の面からするところの合理化措置というものについて、何らかのお考えがおありでございましょうか。

自由党1955/07/19

第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○大橋(武)委員 それでは労働大臣にお伺いいたしたいと思うのでございますが、この石炭合理化に伴いまして、労働条件、賃金制度等において、石炭合理化を推進するために何らかの対策をお考えになっておられましょうか。