大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 それでは、特定の医療機関は都道府県の承認だ、こういうふうになっていると思うんですけれども、この承認の基準設定というものは一体どういうものなんだろうか、全然わかりませんねという疑問が出ておりました。その点と、承認とは、申請すれば即認定というふうに理解していいのかという問題でございました。その点についてお願いします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 要するに、今さっき話しましたように、歯科医の皆さんは大変な高度な医療をやっているんだ。それにまたさらに高度先端技術医療かんという言葉が出てきた。どこでどういうふうに区切られるのかなというのが、やはり正直な疑問でございました。これは専門的な問題ですから私がここで幾ら論議しても結論に至らないと思いますけれども、そういう医者の疑問点だけはしっかり知っておっていただきたいと思います。 そこで、先ほどの申請すればそのまま認定されるとい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 ということですから、その承認の認定基準というものをやはり早い時期にしっかり公表していただきたいということです。 それから、とにかく国民は自由に医療機関を選ぶ権利があるのだ、特定されるということは選択の自由を阻害して医療機関格差を生じていく原因になるんではないかな、こういうふうな不安が大変に出ておりましたが、この点についていかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 そこで、お医者さんの疑問は、今回言われている特定医療機関の対象の中に歯科診療も含まれるのだろうか、これは単純な質問でございましたけれども、私は、それは含まれるのじゃないですかと言ってしまったわけですよ。そこで医者が言われたことは、商科医の大多数は民間の診療所です、それが特定されるということになると、その地域に幾らもある歯科医の中に格差が出てくるような感じになる、これは地域医療機関の存立を混乱させることになるのじゃないか、また…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 もう一つ非常に重要な疑問だと思うのですけれども、承認基準あるいは差額徴収等、中医協の意見を聞いてお決めになるということでございますが、これは歯科医療における材料差額に相当するのではないか、こういうふうに言っておりました。 そこで聞きたい問題点というのは、自由診療にかかわる部分まで中医協が審議をするということになると思うわけでございますが、要するにそういうことになれば、従来の中医協のあり方を見直すということになるのですかねと、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 ということは、結局自由診療と保険診療との線引きをやるということに理解していいのですね。 それじゃ次に移りますが、歯科医療に関しまして最後になるのですけれども、厚生省は、保険診療にかかわる給付につきましては通常必要とする診療という指導をとってきておるわけでございますけれども、歯科医療の医学医術の進歩というものは大変目覚ましいものだ、通常必要と思われる診療がかなりあるわけだけれども、保険に導入されてないというのがたくさんある。普…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 もう時間が目前に迫りましたので、最後的になるのですが、実は医療費の適正化、合理化問題があらゆる立場から今日まで論議されてきたわけですね。合理化あるいはむだの排除、これは非常に重要な問題でございますが、一体何がむだなのかということは、医学的見地に立った場合と保険経済の立場から見た場合は必ずしも一致しないというのですよね。私はこれは非常に大事な意見だと思って聞いてきたわけでございますが、保険財政の立場からのみ合理化を強行していく…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 いずれにいたしましても、肝心の医者の手がそういうことに煩わされて、患者に対するサービスが低下しないように、その点は篤と要望をいたしておきます。 そこで、よく濃厚診療だとかあるいは計算ミスというのが指摘をされまして、つまり患者に払い戻しをしなきゃならぬにもかかわらずそれができていないという問題が、ついこの前の新聞でも報処されました。たまたま私が見ましたその記事は、国民健康保険ですけれども、本人・家族とも七割給付である、三割を負…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 私は、もう時間があと五分かと思っておったら、五時まではいいのだと書いてある。まだ十五分ほどあるようですから、済みませんがもう少し続けさしていただきます。 高齢化社会あるいは疾病構造の変化、医療技術の前進等々によりまして医療費の増高というものが、ある程度の増高というものは当然だと思いますが、医療費規模が国民の負担能力を上回って増加し続けるという我が国の医療費のあり方は、これはもう異常と言わなければなりません。私も国民所得の範囲…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 今の御説明によりますと、いわゆる租税がもう二五だ、現在年金は五だけれども、将来見通していくと一二ないしは一三になる。そうすると、現在の医療の五は大体現状程度でいかない限りは、合わせた負担というものは大変な率になるというようなお話したと思うわけでございますが、そうして見ますと、先般厚生省が提出されておりました資料の中に、「無理のない国民負担」ということで、現在国民一人当たりの医療費というものは昭和五十八年度で十二万余円である。…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 厚生省は初め、医療政策の中長期ビジョン等も示さないまま、被用者本人の給付を削減するということを全面的に打ち出してきましたね。そういうことで、医療費の抑制手段というものを国民あるいは患者の方に求めてきた。そこに実は大きな問題があったわけです。 今もお話しがあっておりますように、一割を負担させることによっていろいろな効果が出てくるのではないかということですけれども、要するに一割負担をさせることによる受診抑制といいますか、こういう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 じゃ、もう最後になりますので大臣にお尋ねしますが、今、局長は、受診率云々という問題ではないと言うからには、じゃ一割負担をさした場合に社会全体に対するメリットというものはどういうものか、こういうようなものをもっとはっきりさせてもらいたいですね。これが出てこない限りは国民は納得せぬですよ。大変に失礼な言い方になるかもしれませんが、今回の改革案というものは、最初に申し上げました医療保険制度の抜本的改革という立場からは極めてあいまい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋委員 終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 私も、若干時間をいただきまして、前回の委員会で積み残しました質問について整理をしてみたいと思っております。 今も同僚議員から質問があっていたわけでございますが、高齢者の給付金問題です。これは高年齢者の就業希望あるいは労働市場の状況等にかんがみて今回の措置をとったのだ、つまり六十五歳以降に離職、いわゆる失業した場合には基本手当にかえて高年齢者給付金、これは最高百五十日分になっているわけでございますが、これを一時金として支給して…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 今の局長の答弁では、選択制にした場合、これはフルタイムかどうかという判断が難しい。職安の立場でそれを仕分けするんではなくて、失業した方の希望によって、基本手当の方向で進みたい、完全雇用の方向で進みたいんだ、フルタイムの仕事を探したいんだという方にはそちらをあげましょう。そうでない方、一時金で結構ですよという方には一時金を支給した方がいいんじゃないか。これは、どちらかと育ってみても、今の人間の心理からして、三百日と百五十日と開…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 今、半分だからまあ妥当な額じゃないかとおっしゃるわけですけれども、従来は一律三百日だったのですね。今度は被保険者期間が加味されたから随分と変わってきたわけでございまして、そういうことからいけば、一年から十年未満の方は、半分といえども実質的には物すごく減らされる格好になるわけですね。そういう意味で私は激変過ぎるんではないか、だからせめて三分の二程度の内容に改めるべきである、こう主張しておるわけです。これは非常に重要なところです…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 現在免除者数、六十歳以上の被保険者で何人ぐらいいるのか、つまり全被保険者数に占める割合というのはどの程度か、教えてください。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 これは、あくまでも高年齢者の雇用の促進を図って福祉の増進に資するのだという大きな役割を果たしてきているわけでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、雇用保険法に関する労使の保険料が免除されるということから、そうした高年齢者を雇用していこうという意欲も高まって、大変な役割を果たしてきておるわけでございます。そこで、これを六十四歳に引き上げるということは、まさに高年齢者雇用の促進あるいは福祉の増進に逆行する姿ではないか、率…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 じゃ、大臣には最後にまとめてお願いしますから、ずっと聞いておってください。 次に、もう一つ私が疑問に思っている問題があるのですが、これは未支給の基本手当についてでございますけれども、現在は、例えば失業しまして、職安が認定をします。その認定をして初めて基本手当の支給になっていくわけですね。ところが、その失業の認定を受ける前に仮に死亡したような場合には、その直前の認定日と死亡するまでの間に失業していた日については、一定範囲の遺族…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○大橋委員 そこで、今回の改正で、定年退職者はもちろん失業ですが、この人が一年以内を限度として再就職活動をすることをある程度延ばしたい、こう希望すれば、一年以内であればそれを認めましょうと、つまり再就職活動の開始時期を延期することができることになっているわけでございますが、この延期を希望したその期間中に死亡した場合、これはどうなるのでしょうか。