大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大橋委員 今私が申しました、六十一年発足当時に、三十歳以上には経過措置が設けられるのだというのはないと理解していいのですね。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大橋委員 それでは、その御主人は中国の国籍なのですね。お年は幾つか知りませんが、新聞報道では奥様よりも二つほど若いというふうに見受けられたのですが、中国国籍で永住した場合は年金加入はどうなるのでしょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大橋委員 今の点はよくわかりましたが、もしこの御主人が奥様より若くなくもっと年がいっていれば、その二十五年が満たされなくなりますね。要するに国籍が日本国籍になればまた今のような経過措置といいますか特例措置が適用されて受給権ができますけれども、そうでない中国の国籍のままだとすれば、年齢次第ではやはり受給権は発生しないということになりますから、六十一年発足当時に何としても経過措置を考えてもらいたいと強く私は希望しておきます。これはいよいよ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○大橋委員 簡単に言えば、シベリア抑留中の食糧は自弁か国の負担かの補償問題のようでございまして、これは条約等も絡んで複雑な問題だろうと思いますが、そういう関係機関で真剣に取り組んで、一日も早くこの問題が解決できますように強く要望いたしまして、質問を終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 このたび電電公社の経営形態が従来の公社制から株式方式として民営化していくわけでございますが、この基本方針につきましては私も大いに期待を寄せている一人でございます。いわゆる新電電株と新規参入の企業とで自由に競争させていくことが国民の価値観の多様化や、あるいはその需要に適切に対応することでありまして、さらに国民に対するサービスをより一層強化していく趣旨はまさに時代の流れだろう、重要な政治課題であるということで、このたび提出されて…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 規模が余り大き過ぎるので、多少の規制はやむを得ぬのだ、決して当事者能力に規制をかける気持ちはない、こうおっしゃるわけでございますが、何せ国が大株主になるわけですね。しかも、事業計画の中には労働者の賃金その他も含まっていくわけですね。大株主の権限がそこに作用されますと、どうしても経営責任者である方の判断というものは鈍ってきますし、規制がかかってくるわけですね。そういう意味で、私は、これは一番肝心なところではなかろうかと思うので…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 一般の企業におきましては、労使対等の原則のもとで団体交渉が行われて労働条件が決定されていく、こういうのが正常な姿であるわけですね。当事者能力が十分与えられていないと、賃金を初めとする労働条件の決定も、自主的に責任を持って決めることもできない、私はこう思うわけでございますが、そういう点について、御心配ありませんか。
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 今の総裁の気持ちが現実に履行されていくということになれば問題ないわけでございますが、その点から考えて、認可制はどうも気になるのですね。やはりこれは届け出制に変えるべきであると、私はこれを強く主張をしておきます。 時間の関係もございますので次に移りますが、次は総裁と大蔵大臣に関連する問題でございますが、法案が実施されますと新電電株式会社と新規参入の企業によって、自由な経営競争が始まるわけでございますけれども、当然その結果電話料…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 税制調査会の中に、「運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきである」。要するに、今までの課税のあり方については、従来の考え方ではなくて大いに売れてるものについてはどんどん課税していったらどうかというような指摘の後で、今の問題が出てきていると思うのですね。ということで、我々もこの問題がな、電話利用税が検討されているのはこれかなと思いましたけれども、今の大蔵大臣のお話ではそういうことは検討して…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 御存じのとおり、労働三権というのは労働者の基本的な権利であるわけですね。しかしながら、終戦後、アメリカの占領政策によりまして官公労働者には厳しい規制がしかれたわけでございますが、この三公社等の現業部門に対しましてストライキを含む争議行為を全面的に禁止していたことは、これは国際的にも類例がなかったわけであります。そういうことで、官公労働者はスト権奪還闘争というものを、さまざまな犠牲者を出しながらも闘い続けてきたわけですね。今回…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 いろいろ御説明があったわけでございますが、要するに本当の気持ちは、労働組合に対する不信感が心のどこかにあるのではないか、私はこう思うわけですね。ＫＤＤにしろあるいは日本航空にしろ、労調法上の規制はかけられていますよ。私は、そこまででいいと思うのです。今の労働組合の良識といいますかあるいは見識、また国民の世論の力というものは莫大なものでございまして、そう非常識なことでこういうストを発動するわけじゃないわけですよ。ですから、私は…
第101回 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○大橋委員 もう時間が来ましたからやめますが、二重規制は必要ないということを主張して終わります。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 遺憾なことではございますが、私の地元筑豊地帯では、今鉱害復旧事業に関しまして大混乱が生じております。午前中にも社会党の先生から問題が提起されたと思うのでございますが、いわゆる鉱害屋問題をめぐりまして、通産局の職員やあるいは関係業者が多数警察に逮捕されました。連日のごとく新聞、テレビ等で報道されているわけでございます。警察の手入れ、調査で日増しに問題点が明らかになってきているところでございますが、住民、特に被害者の皆さんは、今…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 当然の指示と思うわけでございますが、私は現地の事業団の職員の皆さんと懇談をしたわけですが、そのときにこういうことを言っておりました。我々は鉱害屋と対応する窓口であります。言うならば防波堤にしかすぎないのです。なぜならば、許認可権を持っているのは通産局の方ですから。通産局の弱腰が大変問題なんです。この姿勢が変わらない限りは鉱害屋問題は排除できませんと、切々と訴えておりました。もちろん通産局そして事業団は一体のものだと私は思うわ…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 とにかく、従来決定している問題についても警察当局に書類が押収されてうまく進まない、しかしこれから警察の方に協力を求めて、そういう書類あるいは内容について出してもらうようにというような話でございますが、私は、一刻も早くそういう書類的な問題は、今もお話がありましたように、警察の了解のもとにそれを正しく掌握をして仕事を進めていただきたい。また、新規の問題は、やはり方向がはっきりしてからでないと手をつけてはいかぬ、これは私も厳しく指…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 今、事業団の場合は三十人、あるいは局の方は百人を大体上限として決めたという話でございますが、それはちょっと多過ぎるんじゃないかと私は感じます。団体交渉的な感じを受けるのですけれども、これはどこが、どのような判断でこういう上限を決められたのかはわかりませんが、私の感じとしてはこれでも多いような気がいたします。 また、交渉、陳情の受け付け時間は午後五時までの勤務時間までだ、勤務時間外は交渉に応じない、こういう話でございますが、そ…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 大体はっきりしてきたわけでございますが、ぜひそれは厳守してもらいたいですね。でないと、幾らそういう決まりをつけても、従来のように圧力といいますか、そういうものに負けていったんではしようがないから。また、そういうルールをつくったのならば、やはり警察当局ともよく連携をとらなければ、いわゆる居座りとか、従来の雰囲気からいくとそういう問題が想像されますので、警察とも連携をとって行うということにしていただきたいと思います。 時間の関係…
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 要するに、指名業者というものが登録されている、その中から競争入札で決めていくのが本来の姿ですね。その指名業者に登録されている者が、仮にその業者がその地域でなくてほかの地域で、あるいは指名業者になってなくとも、ほかの地域で不正をしたような者、そういう業者は今後はそういう登録業者にもしない、こういう厳しい姿勢で臨んでもらいたいと思うわけでございますが、その点はどうですか。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 じゃ、次に移ります。 入札業者の選定の問題なんですけれども、従来は事業団の本来の固有の仕事であったわけでございますが、いわゆる鉱害屋の圧力に屈しまして、残念なことですけれども、事業団の各事業所がいろいろと逆に推薦するわけですね。そういう各事業団が行っていた推薦は一切認めないことにするということが報道に出ていたわけでございますが、この点についていかがですか。
第101回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○大橋委員 要するに、そういうものは一切受け付けないという姿勢のようでございますが、必ずそうしていただきたい。 次に、委任状の関係でございますが、要するに、先ほど申しましたように、被害者の皆さんが鉱害屋に頼めば認定も着工も早くなる、多少の手数料は取られてもということで、白紙委任状を渡してお願いしている事実があったわけでございますが、これについて今後どのようなお考えであるのか、お尋ねします。