大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 あらゆる手段を使って、ぜひ早期に実現をしていただきたいと思います。 今回の米原潜事故で重要なことは、体験ツアーなどと称してたくさんの民間人が乗り込んでいたことであります。しかも、操舵席に着いたり操舵桿まで握っておる。それが安全な運航に支障を来したということが明らかになってきているわけであります。 そこで、この民間人の米原潜の体験ツアー、これが日本近海で行われている可能性があるという問題であります。 まず、外務省にお聞きしま…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 時刻はおっしゃいませんでしたが、私どもが横須賀市から取り寄せた資料では、八月八日午前九時に出港し、午後四時三十六分に横須賀港に入っている、こういう形になっているわけです。 そこで、二月十八日放映のＴＢＳテレビの報道特集番組、ここにビデオを持ってきておりますけれども、米原潜の民間人の体験ツアー、これを詳しく報道しております。その内容は、驚くべきことに、原潜アッシュビルが日本の民間人を乗せて横須賀港を出港し、相模湾を数回にわた…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 日本近海での日本人の乗り込み、これについて承知しないというのはとんでもないことだと思うんですね。 今も局長の答弁にもありましたけれども、この番組の中でも、元艦長のジョン・ピータース氏は、海軍をよく理解してもらうためのサービスだ、日常不断に行っている、こう語っているわけですね。 証言はしかも、日本近海での日本の民間人の乗り込み、これだけじゃない。これはさきの予算委員会でも紹介をしましたけれども、元アメリカ外交官のケネス・キノ…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 確かに、ブッシュ大統領の見直しの指示とか、あるいは国防長官の全軍に対する指令もありますけれども、それは民間人の機器の操作に限っての指令だ、こういう報道だと聞いております。 そこで、しかもこれはアメリカの軍隊の中のことであり、日本の国民の生命と財産を守る、そういう立場から、こういう操舵桿を握るということはもとより、民間人の同乗など、やってはならないと、具体的にこれは米側に対して求めるべきではないかと思いますけれども、重ねてそ…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 今回のハワイ沖の事故が、民間人の同乗、ここからきたことによる要因が大きいということから、あえて申し上げているわけであります。 問題は、なぜ日本近海で米原潜の訓練が行われているか、この問題であります。 これは、日米地位協定第二条で、横須賀の近く、相模湾が米原潜の訓練区域、行動区域に指定され、提供されていることだ。相模湾全域、これは具体的に言いますと、神奈川県三浦市城ケ島灯台と静岡県伊東市の川奈崎を結ぶ相模湾の北方全域になりま…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 何のために区域を指定したのか。目的については、今、模擬魚雷の発射を含むあらゆる演習ということで、これは相当な演習になるわけなんですが、官報での告示の中では、この区域を行動区域として指定した理由として、他の船舶の安全航行のために必要であると思われた、こうなっているわけでありますけれども、あれから五十年たっているわけです。この間に、潜水艦は普通の潜水艦から原子力潜水艦になる、寄港回数は飛躍的に伸びる、民間の船舶も飛躍的に伸びる…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 一片の通達で航行の安全を図るなどと言っても、今日の時代、これはもう本当にへの突っ張りにもならないんじゃないですか。しかも、どういう訓練をしているかわからないということでは、ここを航行する船舶の安全は一体だれが守るのか、こういうことになると思うんです。 しかも、今回のハワイ沖の事故の直後のファーゴ米太平洋艦隊司令官の記者会見では、緊急浮上訓練は、訓練や演習、浮上システム適正作動の点検のために日常的に実施している、こういう説明…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 演習といっても修理した部分の調整ということかもしれないというのは、これはやはり大臣の希望的観測にすぎないと思うんですね。演習というのは厳然と海軍のマニュアルに従って行われていると思わなくてはならないと思うのです。 我々の聞き取り調査の限られた範囲でも、漁民の皆さんからいろいろな不安の声が出されております。 例えば、これは三浦市の釣り漁船近藤丸の御主人。相模湾で浮上している潜水艦は何度も見かけている、出漁するときは必ず見かけ…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 指定されて約半世紀にわたって全く放置されてきたという点での政府の責任というのは非常に大きいと思うのですね。 今回の米原潜の事故で、横須賀市も、米原潜の横須賀寄港に当たっての安全航行の徹底をアメリカ政府に求める要望書を外務省に出されました。神奈川県議会も、全会一致でえひめ丸沈没事故に関する意見書を採択して、再発防止の抜本策をとるよう要望する、こういうことになっているわけであります。 この訓練区域についていえば、土佐湾は、かつ…
第151回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大森分科員 調査については、ぜひ御報告いただきたいことと、全域について調査するという点について、大臣、なお検討いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 先ほどもありましたけれども、米軍、米兵による日本国民に対する犯罪的な言動、こういうものに対する怒りが今ほど広がっているときはないと思います。沖縄における四軍調整官の暴言、放火事件、少女に対する許しがたい犯罪、それに加えて今回の原潜による事故、それをめぐる一連の人命軽視の米軍のやり方に今ほど怒りが広がっているときはないわけであります。米軍基地が沖縄に次いで集中いたします神奈川県では、米原潜の事…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 関係の一県七市の首長さんも、今回の通告に当たって、基地周辺での訓練は中止してくれという要請を新しく今回についても出されたわけです。そういう意味では、神奈川県民とみずからおっしゃったわけなんですが、そういう地方自治体、住民の意向を受けて、少なくとも基地周辺ではやってくれるなという要請を強い態度で行うべきだということと、あわせまして、もともとＮＬＰについては、横須賀に空母が入港する、母港化されるという時点で、訓練は行わないという…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 なくすなくすはもうこれまで何人も言っているわけです。どうしてなくすのかを伺っているのです。お答えいただけますか。
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 通達を出すというお話がありましたが、始業、終業時刻を把握する上で、本当に有効にする上で、何をどのように盛り込んでいくのか。今、タイムカード、ＩＣなどのお話がありましたけれども、どういうものを盛り込もうとしているのか、さらに突っ込んでお聞きしたいと思います。
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 十分に時間が把握できないというお話もありましたけれども、私は、この問題で重要なことは、不実記載あるいは改ざんなどを許さない、そのための保障が必要だ。そういう点で、労働者が、記入された、そういう把握された時間を閲覧できる、そのことを保障すべきだということで、これを当然お話しになった通達などの中に入れ込むべきだと思いますが、この点、大臣から御回答いただけますか。
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 それでは、閲覧権も含めてぜひ検討をいただきたい。 これは後で一緒に御回答いただきたいんですが、問題は、私は、通達、それを出すことは大いに結構だ、そういう趣旨を大いに徹底していくことは必要だと思います。しかし、問題は、本当にそれでサービス残業、重大で悪質なこういう犯罪をなくすことができるのかという点であります。これまでにもサービス残業に関する通達は出されました。しかし、残念ながら、それは効果は出ていないわけであります。 そこで…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 今も局長の答弁がありましたけれども、あれをしてはならない、これをしてはならないと罰則を設けて行為を定めてあるとおっしゃったわけなんですが、しかし、この労働時間の管理、これについて、明文上は使用者について義務づけられていない、したがって罰則もない、このことが一番の問題だということをたびたび私ども指摘したわけであります。使用者の始業、終業時間の把握、労働時間の管理義務について法律上明確にすべきだということを、当然の前提だからとい…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 法律だけだと言いますけれども、その法律が今不十分になっているわけです。 私どもが今言いますように、労働時間の管理、これを使用者にきちんと罰則を設けて義務づける、法律上明記するということがなぜできないんでしょうか。当然、サービス残業は違反だから、これをさまざま行うと御答弁ありましたけれども、今なお一向になくならないじゃないですか。ですから、今こういうぐあいに、労働時間の管理義務、それをきちんと法律上明記して、罰則もちゃんと設け…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 ほかにもいろいろ方法はあるでしょう。私がお聞きしたのは、法律に明記するのがなぜ悪いのかということをお聞きしているんですが、その点をお答えいただきたいと思うのです。 この間、労働省、歴代の労働大臣、いろいろ言われてきました。しかし、それがなくならないどころか、いろいろな形でそれが広がっているわけです。その大もとに、労働時間の管理、この点での使用者の責任が非常にあいまいにされているということがあると思うのです。だからこそ、それを…
第151回 衆議院 予算委員会 第7号
○大森委員 既に社会経済生産性本部でも、サービス残業をなくすだけで九十万人の雇用を拡大できる、こういう試算が実際の労働組合の調査をもとに行われている。これほど雇用問題が深刻な中で、労働時間を短縮して雇用を拡大する、大きくそういう方向に立つ。中でもサービス残業をなくすだけでこれだけの雇用を拡大できる。ですから、連合も全労連も、今度の春闘の大きな課題の一つに、サービス残業をなくすということを掲げているわけであります。 そこで、どこに問題があ…