大幡基夫
会議録に記録された「大幡基夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 193 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会63 件・63%
- 国土交通委員会35 件・35%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 193 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 要するに、罰はないけれども、明白な違法なんでしょう。それは確認できますね、法律違反だと。
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 この中には、新聞報道では、閣僚四人あるいは衆参の議長、元首相なども含まれています。これも新聞を見ると、やり方も悪質で、中にはわざわざ、三月末日までが猶予期間になっていますので、その間に年会費をお振り込み願いたい、猶予期間だからその間にやってくれ、そういう文書をつくって、違法だということはわかっているけれどもあえて書かなかった、こういうケースもあったというふうに言われています。 九月十四日の東京新聞はこう書いています。「罰を受…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 あわせて、私驚いたのは、こういう問題が起これば、本来、政党がきっぱり対応すべきなんですよ。ところが、これは産経新聞を読むと、ある自民党の事務所の担当者がこう言っているんです。「（自民）党からも猶予期間を前向きに判断するように指導され、それに従っただけ。」だと。つまり、自民党から違法献金を指導されたんだというふうに居直っているという談話が産経新聞に載っている。もしこういうことが事実なら、私はさらに大きな問題になるということを指…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 つまり、政治家個人がもらえば違法だ、政党支部をつくって、その代表としてもらえば違法でない、このようにして国会議員ごとに国会議員が代表の政党支部がつくられて、そして都道府県議を初め地方議員ごとに議員が代表の政党支部をつくって、そこから企業からの献金をもらっている。 今言われたように、北海道の場合は一年間で五十五の自民党支部がふえています。調べてみますと、国会議員が代表をしている政党支部の企業献金集めもすごいのです。同時に、北海…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 法的には問題がないというふうに言われるんですが、実態は本当にひどいものです。 私、秋田を調べたんですが、つまり、国会議員ごとに国会議員が代表を務める支部がつくられているんですけれども、住所を見ればほとんどが後援会事務所と同じなんです。企業献金を受け取るために政党支部の看板をつけかえただけ。先ほどの北海道の場合もそうなんです。 この秋田の事態について、地元の朝日はこう書いているんです。何のための法改正だったのか、政治腐敗を防ぐ…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 しかも、あえて言えば、そもそも政治家個人への企業献金の禁止というのは、政党助成金を導入するからということも理由になっていたわけで、そういう点では、政党助成金をもらいながら、政党支部を抜け道にして企業・団体献金をもらい続ける、まさに二重取りで、これでは国民には説明できないというふうに本当に思うんです。 かつ、献金した企業の側も、変わらないというふうに言っているんですね。これは八月二十五日の朝日の記事なんですが、秋田の建設会社の…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 あわせて、今回の報告書では、この企業・団体献金の実態のひどさという問題もまた次々と浮き彫りになっているんです。 まず一つは、本年二月に事実上倒産した宮崎市の大型リゾート施設、シーガイアグループのいわば会社、フェニックス国際観光が、九五年から昨年まで、赤字決算にもかかわらずに、自民党の政治資金団体、国民政治協会と宮崎選出の二人の代議士に献金をしていた。これは、いわゆる三年度以上続けて欠損金を出した会社の献金を禁じているという明…
第153回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大幡委員 先ほど紹介した北海道の農業土木工事をめぐる談合事件にかかわって、そのいわば構図を調査した朝日がこう書いているんです。政治家は口ききを通じて建設業者に工事を受注させ、業者はその見返りに金と集票で政治家を支える、公共事業に絡む政治家の行為は、程度の差はあっても各地で行われている、こういうふうに書いているわけです。 そういう点では、我が国の政治というのは、かつて選挙制度審議会第一次答申から、そして九〇年の第八次答申まで、将来の日本…
第151回 衆議院 本会議 第9号
○大幡基夫君 私は、日本共産党を代表して、野党四党が共同提出した組み替え動議に賛成し、二〇〇一年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手） まず初めに、森自公保政権が、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、政権の根幹にかかわる数々の疑惑解明にふたをして、景気の回復や国民生活の安定に真っ向から逆行する予算案の衆院通過を強行しようとしていることに対して、断固として抗議するものであります。（拍手） 昨日、ＫＳＤ疑惑の中心人物、村上正邦前自民党参院会…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 ことし、道路運送法が変わり、来年度中にはバス事業者の生活路線からの撤退が地元合意がなくてもできるようになりました。この法律は、地方の公共輸送機関であるバスの生活路線の切り捨てを招くとして、日本共産党は同法案に反対しました。 まず質問したいのは、この法を根拠にして、地方自治体に対してＪＲ西日本バスと中国ＪＲバスが廃止の意向を表明している路線、系統がどれだけあるのか、その数字をお示しいただきたい。
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 つまり、ＪＲ西日本バスでいいますと、百九十一のうち百二十六、実に七割近くの路線が廃止するという意向を表明している。 例えば、滋賀県の水口営業所というところがあるんですが、この管内で、土山町大河原というところから草津線の貴生川、三雲駅を結ぶ路線バスを廃止するというんです。土山町というところを走る唯一の交通機関で、この土山町にある例えば土山中学校には、三百七十五人の生徒のうち百七十八人がこのバスで通学している。水口町、甲賀町、信…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 だから、無責任だと思うんですよ。ＪＲ各社は他の民鉄とは違うわけです。法律で、事業計画も毎年運輸大臣の認可が必要だ。こういうところで、そういう会社が法案が通るや否やこれだけの廃止を言い出している。私は、運輸省の監督責任が問われていると思います。しかも、バス問題というのは分割・民営化の際から危惧されていた問題です。 日本共産党は、当時、分割・民営化を進めれば、このレールを進めば、ローカル鉄道とともに不採算のバス路線の廃止を招くと…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 要するに、許可した理由は、ＪＲ北海道のバス部門の経営が悪化しているから、これは「理由」という文書の中にも明記されているんです。だとすれば非常におかしい。かつての特別委員会で、当時橋本運輸大臣が、北海道、九州、四国を分社化しないのは、バスブロックの収支採算が非常に悪いから、つまり、バス部門の経営が悪いから分離しないというふうに言明しているんです。ところが、今回の北海道は、バス部門の経営が悪いから分離させる、これは百八十度立場が…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 旅客鉄道株式会社等に関する法律の中で、毎営業年度の開始前に事業計画については運輸大臣の認可が必要、しかも、変更する場合にも運輸大臣の認可が必要。したがって、運輸省、運輸大臣が事業計画に基づく指導をきちんとやれば、これは対応できる問題だと思うんです。 運輸省も、国鉄の鉄道とバスは補完関係にあると言ってきた。そういう意味では、ＪＲバスは全国的公共交通、とりわけ生活交通のかなめの一つになって、これが危機に瀕していると思うんです。私…
第150回 衆議院 運輸委員会 第2号
○大幡委員 私、関西空港の問題も、需要予測は最大に見込んで、沈下予測は最小に見込む、つまり、採算優先、この根本にも、本来国の責任でやるべき第一種国際空港をいわば株式会社に任せるという自民党のやり方があると思うんです。ぜひ、二十一世紀の運輸行政、交通行政という点でこの根本的な転換を求めて、質問を終わります。
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第13号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 私は、永住外国人の地方参政権の制定は、いわば憲法に対しての国会と政党の責任、態度が鋭く問われていると考えます。 私は大阪に生まれ、育ちました。大阪には十六万人もの永住外国人がおられます。これらの人は、生活基盤もある、納税義務も果たしています。地方参政権を与えるのは当然だということで、大阪には四十五の地方自治体がありますが、そのすべてで地方参政権を求める意見書を採択しています。大阪府、大阪市も、自民…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第13号
○大幡委員 憲法とこの地方参政権の問題についてもさらに深めていきたいと思うんです。 続いて、二つのことをお聞きしたいんです。 一つは、この法案を今国会で成立させて二十一世紀を迎えることは日本の民主主義にとって極めて重要だということであります。 外国人、異文化との共生という問題で、日本の状況は大変おくれています。東京都の知事の三国人発言もありました。外国人を犯罪者のように扱う指紋押捺制度が廃止をされたのはようやく昨年です。自民党の中には、…
第150回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第13号
○大幡委員 時間が過ぎましたので、日本共産党がこの法案を今国会で成立させるために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第150回 衆議院 運輸委員会 第1号
○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。 今、関西国際空港は、経営破綻に加えて深刻な沈下問題に直面をしています。八月四日の本委員会での私の質問で、関空の定点観測十七点の平均沈下量が、既に当初の五十年後の沈下量、沈下予測量十一・五メーターに到達していること、しかも、今なお年間二十センチから三十センチの沈下が進行していること、その上に、関空が予測値を勝手に修正して、その修正した予測値をもって沈下はおおむね予測の範囲というごまかしをしているとい…
第150回 衆議院 運輸委員会 第1号
○大幡委員 要するに、十二・七、仮に十三・二としても、十三・二が十四・五に変わっている。変わっているという理由を、荷重を加味したというわけのわからぬ数字を書いているということが明らかになったわけです。 次に、もう一つの角度からこの問題を解明したいのですが、今回関空は、旅客ターミナルビル等給油タンク周辺の沈下対策、つまりこの補修工事に二百七十億円もかけなければならなくなっている。これは、関空の年間経常利益に匹敵するもので、これだけの費用を…