大島敦 の国会発言

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員田村大臣、雇用調整助成金は、御承知のとおり、一年間で百日です、三カ月。リーマン・ショックのときには三百日まで、これは三年間で三百日まで延ばしたかと思います。仕事のない状態が半年続くとか一年続くということが、働いている人たちに対しての生活は保障できますけれども、お手元に、資料の三ページ目を見てほしいんですけれども、お手元の資料の三ページ目ですと、コロナ禍における希望退職の募集等の事例についてということで、ざっとマスコミ等…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員田村大臣のおっしゃるとおりで、雇調金が雇用を守っている面は非常に大きいです。私の地元の会社、ずっとヒアリングすると、雇調金をいただいて雇用を保っている会社が多いことも確かです。ただ、今後のことを考えると、もともと新型感染症の影響がなくても産業構造は大きく変わることが、新型感染症によってそれが加速していると考えているので、今回の雇用調整助成金をうまくフェードアウトするためには、やはり公的な職業能力訓練というのは私は必要…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員大臣、同僚議員にこういう制度があることを知っていますかと聞いたら、ほとんど誰も知りませんでした。失業して初めてハローワークに赴いて、そこで保育士なり幼稚園教諭なり介護福祉士として働きたいと相談したときに初めて、こういう制度があるということを相談を受けるわけですよ。やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。メニューとしては、もちろん公的な職業訓練、ポリテ…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員さまざまな職業訓練がある、だから短期のもありますよ。教育訓練給付という別の枠組みがあります。この間、都内でサイバーセキュリティーの研修を行っている会社に伺ったんです。本社はイスラエルの会社です。トップマネジメント層からエンジニアの研修まで請け負っています。やはりイスラエルがサイバーセキュリティーの教育については極めてすぐれているという評価です。その中で聞いて、今、プラントを輸出する、プラント系のサイバーセキュリティ…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員田村大臣に。二〇〇〇年までの日本の企業は、そんなに派遣労働が認められておりませんでした。ですから、正社員で雇用して、まあ、できのいい人もいるし、ちょっと思い違いでどうかなという人もいらっしゃった、だけれども、会社としては、一回正社員で雇った限りにおいてはできるだけ人材として育てようという意識を持っていたわけですよ、日本の企業は。やはり給与分の仕事以上のことをやっていただこうといって、ちゃんと丁寧に社内教育しながら、私…

第203回衆議院厚生労働委員会第8号

○大島（敦）委員次の質問は来年に譲りまして、ここで終わります。ありがとうございました。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員私自身、超党派の協同組合振興研究議員連盟の副会長を拝命しておりまして、その場でも感じていた関係議員の皆様の熱意により、こうして法案がまとめられ、全会派で提出に至ったことに心から敬意を表したいと思います。また、私の思いを伝えるために、資料を配付させていただきました。さて、この法案の、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会の確保という観点は重要なものです。その実現のためには、労働者協同組合で働く…

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員労働者協同組合で働く方々には労働関係法規が適用されるとのことですが、では、労働組合を結成することはできるのでしょうか。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員次に、法案の具体的な規定に関して質問します。第八条第一項に、「総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。」と規定されている趣旨はどのようなものでしょうか。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員続いて、第八条第二項には、「組合の行う事業に従事する者の四分の三以上は、組合員でなければならない。」と規定されていますが、その趣旨はどのようなものでしょうか。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員第八条第一項、第二項の趣旨はよくわかりました。しかし、何らかの事情でこれらの要件を満たせない可能性が出てきた場合、例えば、業務に従事していない組合員の数が総組合員の数の五分の一を超えそうであるという場合に、業務に従事していない組合員が組合員資格を剥脱されるというおそれはないのでしょうか。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員最後に、剰余金の配当について伺います。労働者協同組合における剰余金の配当は、損失を補填し、準備金等を控除した後、第七十七条第一項、なお残余がある場合に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うもの、同条第二項と認識しております。恣意的、不公平な剰余金の配分が行われることのないよう、配当のあり方に関して、組合の事業に従事した程度の判断方法を明確化するなど、考え方や具体的な算定方法を示すべきではないでしょうか。

第203回衆議院厚生労働委員会第6号

○大島（敦）委員誠実な御答弁、ありがとうございました。私の質問項目はここで終わります。先ほど桝屋先生がおっしゃられたとおり、私も二十年間携わっておりまして、坂口厚労大臣、二十年前の厚労大臣でした。それから、連合の笹森会長、会長を御勇退されてからはずっと、この協同労働の協同組合については熱心に取り組まれていたことを思い出しまして、その最初の議連の人事の中で長勢甚遠先生がいらっしゃったということ。一番乗り越えなければいけないハードル…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員尾身先生、いつもありがとうございます。これまでも内閣委員会で尾身先生には何回か質問をさせていただきまして、本当にありがとうございます。当委員会でも、政府のリスクコミュニケーションについて結構多くの議論がなされました。誰が政府を代表して、ワンボイスで新型コロナウイルス感染症についての見解を述べられているのかということなんですけれども、私、推測するに、尾身先生だと思っていまして、ことしの二月、三月以降、ずっと尾身先生が真…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員尾身先生、ありがとうございます。ことしの武漢の例が思い出されまして、この間、中国から帰国した方のお話を伺いましたら、今の武漢は求人数の方が求職者数を上回っているので、完全に新型感染症についてはとどめて、ほとんど新規感染者は出していない。これは国の違いがありまして、私も二〇一八年の一月に中国、シンセンへ行って、ずっとハイテクベンチャーの取材をしたときに、個人のプライバシー情報を国が持っていても仕方がないと思ってくれる…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員御答弁いただきましてありがとうございます。尾身先生がお考えになっているのは、武漢の例ですけれども、感染爆発を起こしてしまうと、本当に強力な措置をとらないとなかなか感染が抑止、とどめ置けない、感染を減らせないというのがあって、今そこのぎりぎりのタイミングで、今ここが一歩感染の度合いがふえると、これはなかなか、強制的な断固とした措置、緊急事態宣言、五月二十五日に解除になったときの新規の感染者数は二十人ぐらいだと思うんです…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員尾身先生、御答弁いただいてありがとうございました。ここで次の質問に移りますので、尾身先生は退席していただいて結構ですので、きょうはありがとうございました。続きまして、次の質問に移りたいと思います。今回の新型コロナウイルス対策のワクチンの開発、供給についての質問に移っていきたいと考えておりまして、まず、政府参考人に伺いたいんですけれども、私、新型インフルエンザ対策、今の特措法が新型インフルエンザ等特措法ですので、新…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員今回なんですけれども、新型コロナウイルスワクチンの製造について、アストラゼネカ社から原液の供給を受けて、バイアル充填、包装、保管など受託製造を今政府参考人がおっしゃられた設備で行うということを、これは第一三共から伺いました。私の地元に第一三共の、これは、とかしき当時大臣政務官の答弁ですと、三百億円交付したという答弁が残っていまして、その金額で同設備をつくりまして、設備があったことで対応が可能になったそうです。もしもアス…

第203回衆議院厚生労働委員会第5号

○大島（敦）委員大臣におかれましては、ぜひ、ここ十年間各社ともに大変な経営状況だったと思うので、そのことがあったことによって今回も対応できている会社があり、今後、新型インフルエンザのワクチンを製造するときにも有効だと思うので、その点、御配慮していただければと思います。もう一点、地元の歯科医師の皆さんとお話しすると、歯科医師、歯医者さんですね、こういうことを言われました。新型コロナウイルス感染症救急包括支援交付金、これは、有床診療所…