大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 関連なんですけれども、雇用対策基本計画というのを政府は立案して、今後十年を目標とした六十五歳までの継続雇用の実現を掲げております。この二〇〇〇年の高齢者等雇用安定法改正以降の現状認識と今後の取り組みについて、御意見があれば伺いたいと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 特に、継続雇用については、先ほど大臣の方から、五十五歳の定年というのが六十歳まで延びた。これを六十五歳まで延ばすか、あるいは六十歳でやめなければいけないというような風潮を大分弱めてきてもいいのかなと思っております。これは、個人的な差はありますけれども、六十、七十になっても十分に働ける方は多いものですから。 特に今回、キャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーという制度をつくって、個々の労働者に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 確認なんですけれども、今回の改定で一カ月の雇用保険の支出が四百二十億円抑えられると伺っておるんですけれども、その内容についてお聞かせください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 四十五歳から五十九歳までの基本手当日額の上限額、これが一番大幅に今回減額されておりますけれども、その改定について御説明ください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そうしますと、簡単にお答え願いたいんですけれども、四十五歳から五十九歳までの上限額がございますよね。今回の改定によって、その四十五歳から五十九歳までの層の例えば上限額の方の年間、年間というよりもこれは今三百三十日ですか、分で受け取れる金額が幾らから幾らになって、どのくらい減するのかと、あともう一つ、全体観として、先ほど四百二十億円というお話がございました。もしも今回この改定をしなかった場合に、一年間で減らない分というん…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 この四十五歳から五十九歳の層というのは、やはり御承知のとおり、ローンを抱えて子供がいて、一番生活が厳しい、一番出費の多い階層であると考えております。 そうしますと、今回の三百三十日の減でも八十五万円の減がございまして、次の職場、今の御説明ですと、再就職の職場の給与よりも今受け取っている基本手当の方が高いからなかなか就職をしないというお話もございましたけれども、先ほどの就業促進手当がございますし、今でも早目に就職した人に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 これはおととしだと思うんですけれども、一定の条件の失業者に対する生活資金貸付制度を政府は設けていると思います。これの現状について御説明ください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ただいまの生活資金貸付制度の評価なんですけれども、政府としては、今回の四十八億円という金額と四千件というこの貸付件数についてどのように評価されているでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 最後に、坂口厚生大臣の方に伺いたいんですけれども、今まで高齢者の継続給付の問題、継続雇用の問題、そして四十五歳から五十九歳までの基本手当の削減の問題、そして一番最後に、生活資金貸付制度の現状について伺ってきております。その中で、やはり今の四十五歳から五十九歳までの層に対する配慮というものがいま一つあった方がいいと私は思っておりまして、その点について坂口大臣のお考えを聞かせていただければ幸いでご…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 私の質問を終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島（敦）議員 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五％と昨年十月と並んで過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ長期にわたって再就職が困難な状況に陥って…
第156回 衆議院 本会議 第17号
○大島敦君 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五％と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ、長期にわたって再就職が困難な状況に陥っ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 それでは、ことしの四月一日からの年金額の改定に関する法律案につきまして御質問させていただきます。 これまで、年金を下げたことはございますでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 今回は物価スライド、今の国民年金法ですと完全物価スライドですから、前の年の一月から十二月までの消費者物価指数によって翌年の四月一日から完全に物価スライドさせるという、この完全物価スライドを適用するということと理解しております。 それでは、物価スライドの導入の経緯について御説明していただければ幸いです。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 物価スライドということで、物価が上がれば年金も上げ、物価が下がれば年金も下げるということなんですけれども、物価スライドの導入時点において、その背景として、今のようなデフレ、物価が下がるということが想定されてなかったのではないかと思うんですけれども、その点についてどう考えればよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 物価スライドについては、物価が上がることは想定されていても、物価が下がることはそれほど想定されてなかったと考えます。したがいまして、去年、そしておととしも、年金を下げることについては大分抵抗があって、国会としては、下げなかった判断をしてきたと考えております。 それでは、どうしてことしだけ年金を下げるのか、御説明してください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 ただいまの坂口大臣の御答弁ですと、平成十三年の後半から昨年、平成十四年の給与所得というのは、対前年比で初めて最近下がった、したがいまして、給与所得者、そしてそれに支えられている年金の受給者のバランスを考えれば、年金も下げても納得感があるのかなという御答弁であったと思います。しかしながら、給与所得者の給与の性格と、老後の生活費としての年金というのは、性格が若干違うのではないかなと私は考えます。 それでは、もしも下げた場合…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 もう一つ、下げた場合の一世帯当たりの影響なんですけれども、モデルケースで御説明ください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 今のデフレ下においての三千二百億円の所得減になるわけです。年金の生活者というのは、この三千二百億円は、貯蓄に回るよりも、ほとんどが消費に回る金額であると考えます。 ただいま政府の方から、一世帯当たり、国民年金ですと一千二百円、毎月、そして厚生年金ですと二千百円程度、毎月年金額が下がるというお話がございました。一千二百円という金額なんですけれども、少ないようですけれども、国民年金だけで生活している家庭にとっては十円、百円…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島（敦）委員 昨年の十月から老人医療費の見直しを行っております。この間、地元の歯医者さんとお話をしましたら、昨年の十月からの老人医療費の見直しで相当厳しくなっているというお話を伺いました。これまで定額制だったものが定率制になって、同じ医療を受けるだけの自分の資金が、手持ちの現金がないということで、厳しくなっているというお話を聞いております。坂口大臣のところにもそのような声は入っていらっしゃると思います。 確かに、給与所得者も所得が下…