大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、口座を移すという行為が発生するかと思うんですけれども、私も詳しくは伺っていないんですけれども、今の銀行の口座を移しかえるということについても、政府としては柔軟に対応するというお考えでよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 あともう一つ、特に中小企業などでは、倒産とか解雇に遭遇して初めて雇用保険に未加入であることがわかるケースが多いと聞いております。 大企業ですとこれは、社会保険、労働保険に入ることは、当然のごとく入っていますから、安心して生活して、倒産、解雇があったときに十分な給付、今の法律で決まっている給付を受けられる。しかしながら、中小零細ですと、従業員としては加入してある前提で会社に勤めていまして、五年とか十年勤めた後に倒産したり…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 ぜひここのところは、これは働く人、従業員、労働者にとっての権利意識の問題もあるかと思います。自分が社会保険あるいは労働保険に入っていることを確認して勤めるということも大切かと思うんですけれども、そうはいっても、なかなかそこまでの意識が高まってきているとは思えませんので、政府の方からも積極的なアプローチをお願いいたします。 続きまして、緊急地域雇用創出特別交付金についてお伺いしたいんですけれども、同交付金のこれまでの経緯…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 そうしますと、今の数字を足して割ると、毎年大体一千億円から一千五百億円ぐらい、今の足元ですと一千五百億円ぐらいが年間に各地方公共団体に割り当てられている、そういう理解でよろしいでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 今の政府参考人の答弁を伺いますと、大枠の方針については政府として決めている、個々の具体的な運用については各都道府県に任せていると理解しているんですけれども、この効果なんです。一千五百億円が年間各都道府県に割り当てられるものですから、具体的な効果についての検証作業というのはどのように行っているんでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 私が考えるに、これはたしか六カ月だったと思うんですけれども、緊急避難的に雇用を創出するということと、あと、各労働者、働いている人たちの能力を高めて前向きにお金を使っていくこととは大きく違いがあると思います。 特に、地方公共団体では、都道府県の自立の問題もありますから、地域特性も踏まえて個々の施策を都道府県が出していく、これもいいことかとは思うんですけれども、国として一定の指針に基づいてお金を各都道府県の方に交付している…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 大臣の今の御発言というのは非常に重い御発言だと思います。 これは、交付金の事業のあり方と、もう一つは今後の雇用対策の組み方の問題。今までの雇用対策の組み方は全国一律でした。しかしながら、交付金事業によって、今試験的に国の中で事業を都道府県ごとに勉強、トライ、挑戦していただいているというお考えだと思います。 今後とも、交付金事業のあり方について、やはり私は従業員あるいは労働者の自立という観点が必要かと思いますので、費用対…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブ、大島敦です。 私は、民主党提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成し、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。 二月の完全失業者数三百四十九万人、完全失業率五・二％と、依然として厳しい雇用失業情勢が続いております。新聞の紙面には、リストラ、人員削減の文字が躍り、景気に不透明感が強まる中、自発的に今の勤務先…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大島（敦）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。 一 今後とも、セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保に万全を期するとともに、雇用失業情勢に対応し、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）議員 小沢委員には、私たちの民主党案に対して御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。手短に答えさせていただきます。 まず一問目なんですけれども、民主党案では、労働保険特別会計に失業等給付資金を設け、一般会計から二兆円程度の繰入金を投入していくこととしております。これにより、保険料率を引き上げることなく現行の給付水準をしっかりと維持することができるものと考えております。したがいまして、今まさに小沢委員がおっしゃった…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島（敦）議員 私たち民主党案で一番大きなところは、今の失業者の方の気持ちに立っているということなんです。 日本の失業される方というのは、初めて失業される方が非常に多いんです。今の、多分四十代、五十代の方、今回の政府案にもあったとおり、最高限度額を引き下げるというのは、これは初めて失業されるから、次に移る職場の給与が下がるわけなんです。その不安感というのは物すごくありまして、私の同期とかあるいは先輩もこういう状況に置かれておりますから…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 雇用保険法の改正案に関連いたしまして質問をさせていただきます。 まず、中長期の労働力の需給関係について、政府の見通しについて説明してください。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 労働力の需給関係について、労働力人口、生産年齢人口等の人口についての推移はわかるのですけれども、労働力の需給関係については、その時々の経済見通し等によって明確には答えられないということなんですけれども、今、生産年齢人口だけとってみますと、もうピークアウトをして減少傾向にあるわけでございまして、中長期的には、私の実感値としては、人口も二〇〇七年から減り始めますから、労働力というのは、人口が支えるということを考えれば、タイ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 現在の失業率、高い水準で安定しているというのかな、高い水準を維持しているわけなんですけれども、内容的には、やはり今五十代の方の団塊の世代が問題であると私は考えております。 ちょうど今から十二、三年前、私がある鉄鋼会社の社員をやっていたときに、先輩の団塊の世代の人たちが会社の講堂に集められまして、人事の方から説明を受けたわけです。今から十二、三年、大分前です。もう君たちは全員が管理職、課長になれないんだ、したがいまして、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ただいまの大臣からの、サービス業の労働力の需要がふえるお話と、あともう一つの、日本のあり方として物づくりはしっかりとどめて発展させなければいけないというお考えは、私も同感でございます。 やはり、今、景気が非常に悪くなっているという側面と、構造的な変化が起きているのかなという側面を私は考えておりまして、今の五・四％とか五・五％の失業率は、単純に景気が悪いだけの要因ではないなと思っているんです。 これは当委員会できょうの議…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 先ほどの構造的な問題として、ここ三年間、この場でずっと私は雇用の問題を取り上げてきたわけなんですけれども、雇う人がいないという問題があるんです。私は、ビジネスのチャンスは非常に多い時代だと思っておりまして、それに果敢にチャレンジする方が減っていると思っているんです。 今、政府参考人から述べていただいた数字というのはサラリーマンの方たちの数字なんです。百人働いているとして、一九七〇年ですか、六四％、百人中六十四人とか七十…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 日本の大企業というのは優秀な人間を囲い込む傾向にあるわけです。最初、会社に入ったときは、リスクをテークする、リスクをとっていこうという気概のある方が多いんですけれども、要は、社内での出世の階段を上り始めると、リスクをヘッジする方向に向かっていくわけです。そういうような生活を十年、二十年続けていきますと、出なさいよと言われてもなかなか出ないわけです。 これは私もそうでしたけれども、日本の大企業のサラリーマンというのは、非…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 そしてもう一つ、先ほどの団塊の世代の方たちに非常に関係するんですけれども、定年の引き上げという施策について、現状はどうなっているでしょうか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 ことしから、今御説明ありましたとおり、厚生年金、年金の支給開始が六十二歳、来年が六十三歳で、一年ごとに繰り下がっていくことになります。これまでは、定年六十でしたから、六十までの雇用を確保して、プラス今回の基本手当、雇用保険の中の基本手当を受給すると、どうにか一年間持ちこたえられたわけですけれども、六十二歳になりますと、六十歳で定年で仕事がなかなか見つかりにくい場合にはうまくソフトランディングしないわけです。これは、来年…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島（敦）委員 継続雇用という観点なんですけれども、今回の高年齢雇用継続給付の見直しというのは、今大臣がおっしゃられた雇用と年金の接続というところの高齢者の生活の安定を確保するということに関しては、若干逆行するのではないかと思うんですけれども、その点について政府参考人の方から御意見をいただければと思います。お願いいたします。