大島堅一
会議録に記録された「大島堅一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 125 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 龍谷大学政策学部教授
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素3 件
- エネルギー3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 原子力問題調査特別委員会30 件・30%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 環境委員会14 件・14%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会12 件・12%
※ 全 125 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 私は、やっぱりあの原発事故の後に様々なコストが発生しているということは事実です。それをもう一度、独立したというか、相対的に独立した専門家が検証する必要はあると思っております。これは国民負担と直結するからです。ですので、政府の中かあるいは国会の下でか分かりませんが、是非国民が透明性がある場で監視できるような形で再検証していただきたいなというふうに思っております。私もそれについては微力ながら貢献したいというふうに思っ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 国と東電の負担の在り方なんですけれども、私は環境経済学なので環境経済学の観点から申し上げますが、環境汚染が出た場合の基本的な費用負担の原則というのは汚染者負担原則です。ですので、基本は東電が負担しなければなりません。これはどのような環境問題でも貫いていて、国費が基本的に汚染問題に対して支払われるということはないわけです。というのは、これはモラルハザードを引き起こしますので。なぜなら、汚染者がもし汚染した場合に、国…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） プラントメーカーは、今の原賠法の下では東京電力に賠償責任が集中しておりますので、賠償に関して支払責任はないというのは確定しておりますけれども、ただ、責任集中しているというのは損害賠償を容易に進めるためというのが基本だと思います。それを免罪するためではないと私は思っております。 ですので、例えば、今、山名参考人がおっしゃったような技術的な協力に加えて、例えばメーカーが、これは自主的なものになるのか法律的なものかは分…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） このことについては、例えば私がお配りいたしました冊子の百九十二ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、電力債、今御指摘いただいた電力債については、当然ながらルールを変えるわけにはいきませんので保護した上で、あと一般の商取引の債権については国が保護した上で、そういう意味で、それをすればいわゆる経済的な混乱は避け得ますし、また電気事業を維持するという意味での商取引が妨げられることはないので、そこに関しては保護し…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 先ほどどなたかの御発言というか御質問にお答えしたとおりなんですけれども、やはりこういった位置付け後、更にもう一度今回のエネルギー基本計画の中で位置付けられたというのは非常に私は残念に思っておりますので、もう一度福島原発事故の現状に立って、反省に立って、原子力という電源の位置付けをいま一つ見直していただきたいなというふうに考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 気候変動問題については、私が気候変動枠組条約の第一回締約国会議から参加しておりましたので、非常に関心を持って見ております。 ＩＰＣＣの第五次評価報告書の第三ワーキンググループの報告書が出て、このような、今後、二〇五〇年までに半減、二一〇〇年ぐらいまでにゼロぐらいにＣＯ２を排出削減しなければならないということは、まさに環境問題が非常に大きな問題として出てきたということを表すもので、私も非常に関心を持って見ております…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 原子力に関しては最大で電源の三割でしたので、それに関して再生可能エネルギーで賄うことは十分だというふうに思っております。 付け加えれば、これから、ＩＰＣＣのレポート、これは第一次評価レポートなんかでも書かれておりますが、極端現象というのが起こるとされています。極端現象には、例えば台風が非常に大きくなって、風速、秒速八十メートルを超えるような台風が出てくると。これ竜巻並みですから、竜巻並みとなりますと原子力施設は大…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 原子力損害賠償支援機構に関してホームページを取ってまいりましたが、これは本当にこの原子力損害賠償支援機構がいかに秘密主義というか、情報を出さない機関かということが端的に分かるところであります。もちろん結果は出ています。結果は出ていますが、結果だけ出して、じゃそれでよいのかということが、実は福島原発事故の直後から原子力政策に関連して様々指摘されてきたことなわけです。 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 これはもちろ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 原発のコストを含む発電コストの計算については、民主党政権時代にコスト等検証委員会がつくられ、そこでエクセル表となっています。私が先ほど申し上げた十二・六兆円ぐらいじゃないかというお話も、その計算に基づいて行っております。 ただ、その後、その計算方法について分かりやすく示す、あるいはアップデートするようなことは政府としてされていませんので、それはやはり今後もしていくべきだろうなと。特に原発のコストというのはどんどん…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 今、山名参考人もおっしゃったように、特定原子力施設に指定されて福島原発というのは今廃炉、廃炉というか、事故の収束と廃炉のプロセスにあるわけですが、ここで重要なのは、単に廃炉、もちろん廃炉をきちっとするということなんですけれども、事故の調査もきちんとしないといけないと。それが、何でしょう、原因の究明と今後の対策、あとさらには廃炉と廃炉のプロセスを適切に管理、監視していくというものに必要なわけですね。そこが、もし仮に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第11号
○参考人（大島堅一君） 先生から御指摘のように、廃炉と福島原発に関する専門的な機関なり委員会なりというのが必要になっているというのははっきり言えるかと思います。ただ、法案は私、拝見しておりませんので、それについてのコメントというか意見は差し控えさせていただきます。ただ、今回の原子力損害賠償支援機構がその先生がおっしゃられるような機能を持ち得るとは私は思っていませんで、やはり本格的な委員会なり組織なりというのは別に必要ではないかというふう…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 立命館大学の大島と申します。きょうは、この場で意見を述べさせていただきますことを感謝いたします。 私自身は、環境経済学をエネルギー政策の観点からかれこれ二十年ぐらい研究しておりまして、再生可能エネルギーもこの観点からずっと研究してまいりました。その経緯から申しますと、今回の法案が提出され、また、これがもし成立するとすれば、私にとっては非常に喜びということになろうかと思います。 簡単ではございますが、何点か意見を述べさせてい…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 買い取り価格の設定につきましては、やはり国会の関与でやった方がいいというふうに私自身は考えております。 といいますのは、さまざま報道されておりますが、キロワットアワー当たり幾ら幾らと制限するということが仮に一審議会の一小委員会で決められるとすれば、それはやはり問題なわけです。やはり、再生可能エネルギーを普及していくということを目標にしている以上、適切な価格を常に国会の方で監視してチューニングしていくというのが必要かと思いま…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 再生可能エネルギーは、反原発ですか、脱原発のシンボルかということなんですけれども、事実上、先生が御指摘のように、国民的な理解はそのような議論になっているというふうに理解しております。 私自身は、再生可能エネルギーが基幹電源になり得るというふうに考えておりまして、それはドイツも。ドイツは産業国家です、別に農業国家ではありません。ドイツの戦略は、原子力ではなくて再生可能エネルギーに依拠して、そこで世界を、世界の経済をリードしよ…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 申し上げます。 ドイツは、この十年で、再生可能エネルギーの割合を六％から一六、七％ぐらいまで、一〇ポイント上げてまいりました。次の十年で二〇ポイント上げようというふうになっております。二〇二〇年で三〇％まで持っていきます。 これは、私は、日本にとっては十五年から二十年ぐらいで三〇％くらいに持っていくのはそんなに難しいことではないと。むしろ日本は、太陽光のパネルとか風車のメーカーですとか、非常にさまざま産業の蓄積があります。…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 太陽は日が照っているときにしかつくらないのは当然なんですけれども、全体として、面的に見ますと、やはりたくさん再生可能エネルギーを導入している国はコントロール可能になっています。全体を面的に見ると、こういう基調のときにはこれだけ出るという蓄積がありますので、そういう意味では、マネージできる、管理できるということになります。 ただ、先生も御存じのように、今は日本は、この狭い日本が九つに分割されて、連系線、ほとんど電力の融通をし…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 私自身は、今回の震災を契機としまして、さまざまエネルギーのあり方が国民的に問われているという事態は、恐らく千年に一回とか、少なくとも数百年に一回の、本当に大きな歴史的な転換点だというふうに思っております。 こういった研究をしておりますと、ドイツのどこそこの委員会がこういうような法律をつくったというのは教科書的な本にも載っておりますので、まさにこの委員会が日本のエネルギーのあり方を歴史的に変える転換点をつくったという委員会に…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 お答えいたします。 発電コストに関しましては、いろいろ調べますと、どういった前提で何が含まれているかによって大きく異なるということがございます。これは一般の電源もそうですし、原子力、火力、水力もそうですし、再生可能エネルギーもそうです。 特に再生可能エネルギーは、普及が進んでいないということもありまして、世界的な研究もどういうコストが入っているかはばらばらです。ですので、よくグラフになりますけれども、太陽光幾らというふうに…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 世界で再生可能エネルギーが非常に爆発的に普及しています。これはヨーロッパに限らず、中国は倍々ゲームで進んでおりまして、今、風力の設備導入量でいいますと世界一になってしまっています。それは、あっという間に抜いていきました。単に中国が成長しているというよりは、中国はたしか世界の設備導入量では二三％ぐらいあるんですが、日本は実は風力でいうと一％にすぎません。ですので、経済規模からいったら、全く進んでいないというふうに言っていい。…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大島参考人 接続義務ですが、先ほども冒頭で述べましたように、系統運営者に対して優先接続の義務を課しております。 これはどういうことかというと、先ほどほかの参考人もおっしゃっていましたが、それを義務づけるわけですけれども、今日本では、技術要件ガイドラインだったと思うんですけれども、それで一応ガイドラインに沿って実施されていますが、そういった既存のものではかなり厳し過ぎる。あれはどういうことかというと、発電事業者に関して、これこれこれの要…