大島令子
会議録に記録された「大島令子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,009 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会100 件・100%
※ 全 1,009 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。地元愛知出身でございます。 梶原知事とは初めてでございますけれども、河内副知事におかれましては、あの九月十一日の東海の集中豪雨では、私ども社民党でも現地調査をさせていただきまして、そういう災害の面では、安全な町づくりということで御努力されていることに敬意を表します。 では、質問に入らせていただきます。 午前からの話を聞いていますと、首都が一カ所である限り、どこに置いても、誘致合戦、戦…
第150回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○大島（令）委員 私もホームページを全部ここにプリントアウトしました。最近になって、いろいろ岐阜県で女性の会議を開いているようですね。 ところで、先般の地元の新聞を見ていましたら、岐阜県の知事は住民に訴訟を起こされていた。それが、九五年、九六年にかけて、首都機能を移転するために全国の候補地の中でも異常に多い宣伝費を出している。これに関して二億四千万円ほどの返還請求、これは九九年の一審の岐阜地裁では住民の訴えが棄却されましたけれども、本年…
第150回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○大島（令）委員 時間が参りました。 訴訟のことを言われましたけれども、私も少し調べさせていただきました。原告住民のいろいろな一審の中での主張は、やはり県民合意がないと。しかし知事は、これは高度な政策的な判断だ、そういうふうに反論されておりまして、たとえこの一冊の冊子が、「岐阜県」という三文字がなければというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この中身を見ますと、首都機能誘致のための中身が書かれてあると私は思います。司法の場になります…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 社会民主党の大島令子でございます。 ＩＴ革命という言葉がさまざまな場所で言われるようになりまして、本国会でもＩＴ基本法が審議されるなど、私たち国民はいや応なしにＩＴ革命の大きなうねりの中に巻き込まれています。このような中で、本当に個人の幸せと利益を守り、また、住みよい快適な日本をどうつくっていくのか、それが私たちの使命であると思います。 ＩＴによって生活が非常に便利になる部分もたくさんあると思いますが、それによって切り…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 今御説明いただきましたように、時間的また地理的条件の改善などメリット性があるということは評価できると思います。 そこで、消費者保護の観点から、次に、貸金業法ですとか商品取引法などトラブルが多い法律については今回五十本の一部改正の中から除外されたと聞いております。書面交付義務がありながら、トラブルが多発するということで、書面の代替が困難であるということで今回対象とならなかった法律にはどのようなものがあるのか、御説明をいた…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 今の御説明の中で、雇用、労働関係法律、六本ございましたけれども、その中の一つ、労働基準法では、どのようなトラブルを問題として今回改正の対象にしなかったのか。御説明ください。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 今の十六本の法律は書面交付の義務化がありますので、今後とも、法律も改正されていく流れにあると思いますが、やはり社会がその準備を整えたことをきちんと見きわめた上でこれらの改正ということも考えてほしいと思います。 次に、電子的手段を認めるに当たりまして、受け手側の承諾を得ることが条件とされておりますけれども、承諾を得る方法、媒体が、本法律案を見ますと、この分厚い冊子の中に、政令や府省令で定められることになっています。政令と…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 ここに一九九八年四月三十日付の朝日新聞の朝刊の記事がございます。それは裁量行政に関してのことが取り上げられておりますけれども、法律のほかにやはり政令や省令、各種の通達などが無数にあるという現状でございます。 国会への報告では、最近五年間に出した通達の数は、大蔵省で千二百件、通産省は二千三百件、農水省は千四百件、建設省千七百件と、すごい数であると書かれております。これらはそこにいらっしゃる大臣や政務次官の決裁なしで実施さ…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 この前、土井党首が選挙のときのＰＲで賞をもらったように、本当に一瞬のテレビコマーシャルでもやはり非常に効果があった。ですから、従来の政府広報とか刊行物とかそういった目によるものではなく、まさにＩＴですから、テレビ画面を通じてのスポットの広告、広告ではございませんけれども、そういった瞬時に目でわかるような、そういう周知徹底活動もやはり検討されることがいいのではないかと思いますが、改めて大臣のお考えを聞かせてください。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 わかりました。ありがとうございます。 では次の質問に入りますが、今回の改正の大きな塊として、組合活動の電子化というものが、五十本のうち二十一本ございます。そこで質問ですけれども、組合関係における改正の内容は、具体的にはどのようなものでしょうか。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 空港をつくるときに海を埋め立てる、ごみの処分場として海や干潟を埋め立てるとか、いろいろな漁業権の問題が生じた場合に、往々にして最近は、組合の理事長の専横が目立つような問題が新聞でも取り上げられております。 そこで、実際的に、パブリックコメントを求めたと聞いております。組合関係者はこの法案に対しましてどのような見解を表明しているのか、わかる範囲でお答え願います。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 組合に電子的手段を認めることによってどのような効果があるのか。今のパブリックコメントはちょっと聞き取りにくい部分もありましたけれども、この法改正によって組合の意思決定が民主的になることを私どもはやはり望むわけです。担当大臣としては、今の御説明を聞いていただきまして、組合の民主化、広く意見を聞いていろいろ判断していく、そういうことにこの法改正が貢献できるのかどうか、そのあたりのことをちょっとお聞かせください。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 では、次の質問、大臣に伺いたいと思います。 今国会、ＩＴ基本法、それに関連したこの書面交付の法案におきましても、私ども社会民主党としましては、消費者保護と弱者に対する配慮、これが税金で行われる以上、やはり広く多くの国民がこの享受を受けるということがこの法案を認めていく上での大前提でございます。 そういう観点から、大臣としては、消費者保護対策に関してはどのような考えを持って進めていく考えなのか、聞かせてください。
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 この法律は、書面交付が義務づけられている法の一部改正ということでございますけれども、この次の段階に入ると、これで納得した場合、契約、代金の支払い、決済と進む。書面交付だから、相手の同意を求めた上だからということであっても、やはり法律を運用していく中で、課題も非常にたくさんあると思うわけなんです。例えば、フロッピーとかＣＤ—ＲＯＭは、壊れやすくて、重要なデータが保管しにくいという問題も聞いております。 そういう観点から、…
第150回 衆議院 商工委員会 第5号
○大島（令）委員 以上で私の質問を終わります。 電子化が進むということは、一歩間違えれば非常に危険性、リスクが伴う法案であると私は思います。ですから、なお一層、通産省におかれましては、消費者保護そして弱者対策を一層進める中で、慎重に進めていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 社会民主党は、ＩＴ、インフォメーションテクノロジー、情報通信技術の活用とその普及によって、市民生活の利便性が向上し国民の生活がより豊かになっていくことを期待しています。既にインターネットが普及し、私たち社会の不可欠の要素として組み込まれつつあるように、いわゆるＩＴは、産業構造や社会構造を一変させ、新しい経済社会を形づくる決定的な役割を果たす可能性を秘めております。それだけに…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 私は、臨時国会の冒頭に森総理の所信表明の中にＩＴ革命、革命という言葉を非常に今回の答弁でも使っておられますので、そこに視点を置きまして考えているわけです。 革命というのは、通常、民衆、下からわき起こるものであり、今回の法案は非常にトップダウン、そういう形の印象が私はいたします。政府が、総理大臣が革命を言うならば、革命というのは命令系統を変えることであるわけです。ですから、例えばこの施策が失敗したならば政権を社民党の土井…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 今産業革命のことを例に出されましたけれども、では、広く国民が、毎日、新聞紙上、テレビなどで流されている森総理そして大臣の革命という言葉を、産業革命、そのような位置づけで受けとめているでしょうか。一部の方々は、また予算のばらまきとか、ＩＴと名をつければどんな予算でももらえる、福祉関連の予算でも、例えば何かＩＴを利用して予算を要求すれば今度の補正予算でも通る、やはりそういうふうな意見が聞かれます。やはりちまたの世論の風評に…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 この法案の第四条に、電子商取引の促進という言葉が書かれております。大臣は、基本法ですから具体的なところはという回答でございました。しかし、例えば官公庁と住民相手の場合は、行政と住民との信頼関係の上に成立しておりますので、紙がなくても私たちは信頼して、例えば住民票の交付ですとか、いろいろな契約の書類をゆだねられます。しかし、ＢツーＣ、企業対民間の場合になったとき、どうでしょう。 例えばここに一枚の紙がありますが、これを契…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○大島（令）委員 しかし、記録を保存しているのが企業であり、そして、何か紛争が起きたときに消費者である人たちが訴訟を起こすときに、一体どうして法的に弱い立場の消費者が、そういう記録を持っている企業に対して訴訟を起こすことができるのか。私はまだまだ未解決、解決しなければならない課題もあると思います。 次の質問に移ります。