大家敏志
会議録に記録された「大家敏志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- 財務副大臣
- 直近の発言日
- 2015/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- デジタル行政5 件
- 労働・賃金5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会46 件・46%
- 国土交通委員会16 件・16%
- 予算委員会10 件・10%
- 議院運営委員会10 件・10%
- 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会8 件・8%
- 政治改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○大家大臣政務官 先ほども答弁させていただいて、その現状の苦悩というのは、僕は理解できるつもりでおります。 ただ、仮にこの税制措置を検討すべきという結論が出た場合においても、それはやはり、まずは関係省庁できちんとした議論をなされることが適切だというふうに考えています。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○大家大臣政務官 お答えさせていただきます。 大変難しい質問だというふうに思うんですけれども、まず、税制、釈迦に説法だと思うんですけれども、基本的な原則としては、公共サービスの財源の調達、いわゆる財源調達機能、これがまず一点ある。もう一つは、国民の所得や資産を再分配する再分配機能、この二つの機能を果たすことが基本的には求められているんだろうというふうに思っています。 現状は、今の日本の状況は消費税率の割合が高まっています。そういう中では…
第189回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（大家敏志君） お答えさせていただきます。 和田先生御指摘のとおり、公共施設の新築等に当たりましては、国と地方公共団体が連携して、例えば今先生言われました合築による施設の集約化等、国公有財産の最適利用を図ることが重要と認識をいたしております。 現在、財務省におきましては、国公有財産の最適利用の観点から、国公有財産に係る情報の共有等、地方公共団体や関係機関と連携に取り組んでいるところであります。引き続き、この最適利用に向けて積…
第189回 参議院 行政監視委員会 第3号
○大臣政務官（大家敏志君） お答えいたします。 まず、大前提でありますけれども、未利用となっている国有地につきましては、国や地方公共団体による公用、公共用利用をまず検討します。この公用、公共用の利用がなされない場合に処分をして税外収入を確保するというのが、これがまず大前提であります。具体的には、未利用となっている国有地について国において利用する計画がない場合、まず三か月間、地方公共団体等からの取得要望を受け付けます。この等というのは、社…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○大家大臣政務官 答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。 日本の現状、ジェネリックについては、古い数字ですけれども四六・九％、欧米では低いと言われているフランスでも七割、アメリカは九割でありますから、それと比較しても極めて低い。 では、なぜかということでありますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいんですけれども、いろいろな要因があるというふうに言われています。例えば、医療関係者、保険者、患者の意識、また、製薬メーカー…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大家大臣政務官 鈴木先生、答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 先生御指摘のお話でありますけれども、現行の外為法、外国為替及び外国貿易法に規定していますのは、今御指摘の、日本に進出している企業がその利益を本国に還流させること、これを含めて、対外取引というのは、一九九八年から原則として自由化という形をとっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大家大臣政務官 お答えさせていただきます。 先生の問題意識は理解できないわけではありません。けれども、ＩＭＦ協定において、十四条で認められている一部の国を除いて、加盟国の一般的な義務ということが規定をされていまして、経常取引に対する規制は原則として禁止をされているということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
第189回 参議院 総務委員会 第13号
○大臣政務官（大家敏志君） 答弁の機会をいただきました林先生、ありがとうございます。 今の答弁とも少し重なる点もあるんですけれども、まず前提といたしまして、この郵政民営化法にどう規定されているかということですけれども、親会社であるところの日本郵政の株式及び子会社の中の金融の二社、この株式を早期に上場するということがまず規定されています。もちろん親会社の方の政府保有義務というのが三分の一超ありますので、これを除いた部分、これを全て早期に売…
第189回 参議院 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○大臣政務官（大家敏志君） お答えさせていただきます。 先生かねてから御指摘のいわゆる歳入庁構想でありますけれども、一昨年の八月、二十五年の八月に取りまとめられた論点整理において示されたとおりでありまして、組織を統合して歳入庁を創設したら、年金保険料の徴収率が上がるかということよりは、むしろ問題点の方が大きいというふうに考えています。また、もう一点御指摘のコスト削減につながるんではないかということでありますけれども、これも、それよりもむ…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 郵政民営化法におきましては、まず親会社である日本郵政の株式及び子会社である金融二社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命でありますけれども、この株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分、この政府保有義務分というのは、常時、三分の一超であります、これを除いて、できる限り早期に処分するとされています。 こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 日本郵政株式の最終的な売却収入は、今後の株式市場の動向や日本郵政の業績によっても影響を受けるものであります。でありますから、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは、まず御理解をいただきたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、黄川田先生御指摘のように、政府として、日本郵政株式の売却収入、これは四兆円程度を復興財源として確保することとなっております。 財務省といたしま…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○大家大臣政務官 先日に引き続いてまたお呼びをいただきまして、ありがとうございます。 宮川先生のこれまでの教員としての御経歴、また、日ごろからの御主張、さまざまな機会にお聞かせをいただいております。 お答えをいたします。 教育は、未来を担う人材を形成するものであります。子供たちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、日本の将来にとって極めて重要な課題であるというふうに認識をしています。 一方、ここなんですけれども、日本の財政状況は極めて…
第189回 衆議院 総務委員会 第15号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 これまで、先生御指摘のように、ＡＩＩＢについてはいろいろな議論があった、御指摘があったことは承知をしております。 その上で、このアジアインフラ投資銀行、いわゆるＡＩＩＢについては、日本として、これもずっと言い続けてきていることでありますけれども、公正なガバナンスの確保。特に、加盟国を代表する理事会が、きちんと個別の案件を審査、承認することができるかどうか、事務局任せであったり、事務局が勝手にやるとい…
第189回 衆議院 総務委員会 第15号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 先生の御指摘はわからないではありませんけれども、疑問が残る中で背中を押されて入るというような形はとらない。 これはあくまでも金融機関ですから、先ほどから申し上げているとおりの内容がきちんと確保されるかどうか、それを見きわめなければならないというふうに思っていますので、期限を区切るということではなくて、内容が大事でありますから、関係する国々ときちんと連携をして、その内容について働きかけをしていくという…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○大臣政務官（大家敏志君） 西村議員に質問いただきまして初めて財務省として答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 今御指摘ありました社会保障費の伸びを毎年度一定額抑制するという小泉政権下における方針、これにつきましては、社会保障費が増大をするという中で、何とかこの持続可能性を確保するという意味で、制度を合理化していくというための何とかしようという試みであったというふうにまずは認識をしております。 こうした中、社会保障費…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○大臣政務官（大家敏志君） お答えいたします。 財政審において御審議をいただいた内容については、あくまでも地方行政サービスの一例として救急出動の一部有料化ということを御審議いただいたものであるということであります。先生もおっしゃいましたけれども、まず、この救急出動が十年間で二割増えている、今後も過去の経緯から見て増加が予想されると。一方で、搬送者のうちのほぼ五割、四九％は軽症であるという報告がなされました。 この議論の重要なポイントは、…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○大臣政務官（大家敏志君） 随分と詳しく御説明していただいてありがとうございました。 先生御指摘のような点、十分考えなければならないと思っています。でありますから、効率化という観点だけではなく、幅広い観点から議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のように、税制抜本改革法にはそのように書かれています。 ただ、御留意いただきたいのは、マイナンバー制度の導入に伴って法定調書等に番号が記載されることによって現状よりも効率化するという点がある一方、導入後も、番号のつかない国民所得やマイナンバーが付されない預貯金口座の存在など、所得、資産の把握には一定の限界は残るものというふうに考えています。
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 医療や介護などの社会保障制度を維持していくためには、年齢や就業先にかかわらず、負担能力に応じた公平な負担を求めることが必要と考えています。 こうした観点から、委員御指摘の四月二十七日の財政制度等審議会では、医療・介護分野において、高齢者に対して利用者負担を求める際、マイナンバーも活用しつつ、所得だけでなく預貯金等の金融資産も勘案して負担能力を判断する仕組みとする必要があるのではないかと提案をさせてい…
第189回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大家大臣政務官 お答えいたします。 もう御承知かと思いますが、介護保険の分野においては補足給付というのが支給されることになっていますけれども、昨年六月に成立した法律では、夫婦世帯で二千万円を超える預貯金等を有する場合、補足給付の対象外にするという見直しが行われたところであります。これを踏まえまして、今御指摘の四月二十七日の財政審の資料において、その一定の貯蓄の一つの例として二千万円という水準をお示しさせていただいたところであります。 …