大塚高司
会議録に記録された「大塚高司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 218 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 2019/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 情報監視審査会4 件・4%
- 議院運営委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
※ 全 218 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 決算委員会 第6号
○副大臣（大塚高司君） 先ほどの御提言を受け、国土交通省におきましては、同年六月に建物の関連する団体と連携するなど、重点的な周知活動を行うよう地方公共団体に対しても通知をしたところでございまして、また国土交通省におきましても、対策を進める上で影響の大きい不動産関連業界を対象にモデル講習会を開催し、蓄積されているノウハウの提供をすることにより、地方公共団体による説明会の開催を推進してまいりました。 さらに、地方公共団体が業界団体向けの説明…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○大塚副大臣 国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。 この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。 が、しかし、いまだ約六千億円が繰り戻されていない状況でありますが、財務省と協議を行った結果、令和元年度予算におきまして…
第198回 参議院 国土交通委員会 第10号
○副大臣（大塚高司君） 御指摘のとおり、木材におきましては、木材を燃やした際に生じる炭素を森林で吸収する持続可能なサイクルの中で、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラルな特性を有しているというふうに認識をしておるところでございます。 また、木材は、断熱性が先ほどお話ございました性能が高い材料であるとともに、調湿機能を備えており、室内空気の温度、湿度をある程度安定的に保つ効果があるわけであります。 さらに、我が国の森林…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○大塚副大臣 自動運転の実用化によります交通量の増減につきまして、現時点では確定的に見通すことは大変困難であります。 また、自動運転の導入は段階的に進むものと予想されますことから、走行する車両が自動運転車に置きかわるには一定の時間を要するために、道路交通への影響につきましても、自動運転の進捗に応じて判断していく必要があると考えます。 一方で、道路空間の有効活用の観点から、社会経済情勢の変化や周辺道路の整備状況に応じて、交通量が減少した場…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大塚副大臣 お答えします。 私も、そう思いません。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大塚副大臣 お答えいたします。 極めてずさんな事務処理が担当者任せの中で長年にわたり続けられていたところでありまして、あってはならないことだというふうに我々も認識しておるところでございます。 なお、このような事務処理が法令やルールに反していることを認識しながらあえて不適切な計上を行ったものではなく、意図的ではなかったというふうに考えております。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、再発防止はもとより、法定雇用率の速やか…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 国土交通大臣への建設業の許可申請につきましては、都道府県を経由しまして地方整備局に提出することとされておるところでございます。経由事務が、御指摘のとおり、都道府県の負担となっているとの御意見が寄せられていることなどから、今般の改正法案によりまして、この経由事務を廃止することとしております。 他方、現在検討しておる許可の手続の電子申請化までの間につきましては、県内の建設業者が、利便性を勘案し、都道府県が…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 それの三番の部分、補足事項があれば記載をしますという部分の記入のところに当たるというふうに思います。 それ以外、外国人に対しまして、事前に所定の様式により、業務内容、処遇等を、先ほどお話がございましたように、母国語等で説明することになっております。それプラス、国土交通大臣への受入計画の認定申請の際に、当該様式の写しもあわせて提出することを受入れ企業に義務づけているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 先ほど御質問のとおり、お話がございました除染作業も含めまして、外国人に従事させる業務につきましては、できるだけ具体的かつ丁寧に説明を行いまして、外国人が当該業務に従事することを理解そして納得した上で従事させることとしております。これにより、労使双方に誤解や不満を生じないよう、受入れ企業に対してきっちりと指導するとともに、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○副大臣（大塚高司君） お答えをさせていただきます。 被災された住民の方々の不安を少しでも解消するためには、再度災害防止にしっかりと取り組むことが重要だというふうに考えております。そのために、再度災害防止に向けまして、倉敷市そして岡山県、国の三者によりまして、ハード対策とソフト対策が一体となった真備緊急治水対策プロジェクトを策定したところでございます。 ハード対策といたしましては、水位低下の効率が高い小田川合流点付け替え事業を、当初計画…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○大塚副大臣 お答えをさせていただきます。 例えば、住宅の新築、購入を検討している方々に、アンケート調査におきましては、七割近い方々が住宅の新築、購入時に省エネ性能についてぜひ検討したいという御意向があるという結果が示されているなど、一般消費者の方においても、住宅の省エネ性能に関して一定の関心があるものと認識をしております。 井上議員御指摘のとおり、住宅の省エネ性能の向上を図っていくためには、住宅の居住者など一般消費者の方に対して、省エ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 通告はなかったわけでございますが、率直に言いまして、いろいろな重要性、渋滞緩和、そういったことも踏まえまして、やはり最重点なところからまず我々は取り組んでいかねばならないという認識のもとに話が進んでいくというふうに、認識の中で考えておるところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○大塚副大臣 我々も、長年にわたって調査し、いろいろな面で地元の方等の御意見も頂戴しながら、そして自治体とも協議しながら、話を進めていかねばならないという重要案件でございますので、そういった意味におきましても、やはり重要性という観点から話が進んでいくんではないかというふうな思いで考えておるところでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 我が国におきまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策については喫緊の課題だというふうに考えております。 議員お尋ねの成果指標に関しましては、空家等対策計画を策定した市町村数については、平成三十年十月一日時点で、全市町村の約五割に当たる、策定が済んでおるところでございます。また、策定予定の市町村が約四割を超えることから、順調に策定が進んでいるものと考えております。 また、その他空き家の…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 昨年十月一日現在で、空き家等対策特別措置法に基づく措置の状況を見ますと、空家等対策計画が全市区町村の約五割に当たる八百四十八市区町村の策定でありまして、周辺に悪影響を及ぼす特定空き家等に対する助言、指導が一万三千八十四件、勧告が七百八件、命令が八十八件、代執行が百十八件というふうに執行されておるところでございます。 また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 住宅は国民の生活を支える大きな基盤であり、また、住宅投資は内需の柱としての役割を担っておるところでございます。 当面は消費税税率引上げに伴う経済的影響を抑制しつつ、中長期的には、安全で質の高い住宅ストックの形成や、住宅の資産としての価値向上が重要であります。 このため、引き続き、安心Ｒ住宅制度の普及等による既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化や、ブロック塀を含む住宅・建築物の耐震性の向上、さらには新…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 切迫する南海トラフ巨大地震などの大規模地震対策につきましては、ことし一月に対策計画の改定を行ったところでありまして、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策に重点化して取り組んでいく必要があります。 例えば、南海トラフ巨大地震につきましては、短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、避難路、避難場所の整備やゼロメートル地帯の堤防の耐震化、そして津波…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 株式会社レオパレス21が施工した賃貸共同住宅に関しまして、昨年明らかになった界壁の防火上の不備に加えまして、今般、界壁の遮音上や外壁及び天井の防火上の不備が明らかになったことは、まことに遺憾であります。 国土交通省といたしましては、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。 このうち、一…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 名護市から那覇市を結ぶ延長約五十七キロメートルの沖縄自動車道は、沖縄本島を南北に縦貫し、沖縄の経済活動や暮らしを支える基幹的な道路であります。 沖縄自動車道の通行料金につきましては、現在、ＥＴＣ車、現金車を問わず、全車種約三・五割引としております。 例えば、普通車が全線を利用した場合、千五百八十円の料金が千二百二十円に割引をされております。（宮崎分科員「千二十円」と呼ぶ）千二十円に割引をされております…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○大塚副大臣 お答えをいたします。 先ほど議員御指摘の建設キャリアアップシステムは、建設技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積、登録する仕組みとして、建設業界において検討が進められてきたものであります。その開発、運営につきましては、一般財団法人建設業振興基金の方から行っておるところでございます。平成三十一年度から本格的な運用開始に向けて、現在、最終的なシステム開発を進めているとともに、本年一月より、システムを運用できる現場を限った…