大和太郎
会議録に記録された「大和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2025/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会88 件・88%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○大和政府参考人 お答えいたします。 知的基盤とは、一般に、体系化、組織化して蓄積された知的資産といった意味で用いられていると認識しております。 防衛研究所や防衛大学校、幹部学校といった防衛省の研究教育機関では、安全保障政策に係る知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでいるところであります。 こうした防衛省の研究教育機関では、安全保障などに関する様々な調査研究を実施しているところであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○大和政府参考人 お答えいたします。 御指摘の北朝鮮兵士については、昨年、ロシアへ派遣され、その後、ウクライナに対する戦闘に参加したものと認識しております。 北朝鮮の兵士の派遣については、例えば、ウクライナに対する戦闘の経験を通じて北朝鮮が戦術面での能力を強化する可能性があります。その動向については防衛省として重大な関心を持って注視しているところです。また、派兵を含む北朝鮮からロシアに対する軍事支援の見返りとして、ロシアの核、ミサイル関…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○大和政府参考人 御指摘のとおり、三月二十四日に統合作戦司令部が新設されまして、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築することができました。これによりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制を一層迅速に構築することが可能となりました。また、統合による作戦や、同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。我が国法令上、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督すると定められており、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはありません。 さらに、日米防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動に…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。 具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） 繰り返しになって恐縮ですが、具体的な人数についてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、大幅な人員の増はないという説明を受けているところであります。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） 先ほど大臣からもお話ししたとおり、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難であることを累次御説明しています。 また、その上で申しますが、防衛省としては、引き続き、周辺地域に与える影響が最小限となるよう今後とも米軍に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対して丁寧…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） 御指摘のとおり、今般、在日米軍のアップグレードが開始されまして、今回、在日米軍に自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。ただ、これのみをもって在日米軍が統合軍司令部にアップグレードされたこととなるわけではなく、統合軍司令部が赤坂プレスセンターに設置するものではありません。 今後のアップグレードについては、日本とアメリカの、日本とアメリカの間の作業部会等も含めて今後の、今後更に検討さ…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 防衛省としては、南西地域の防衛体制の強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組を進めてきたところであります。また、南西地域における日米共同訓練といった取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めていくことも重要であると考えております。 去る三月三十日の日米防衛大臣会談では、こうした観点から、中谷大臣とヘグセス長官との間で、南西地域において日米共同でのプレゼンスを拡大していく重要性に…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 先島諸島からの避難住民の受入先について、九州、山口各県を設定して検討が行われておりますが、これは県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であると承知しております。 他方、実際の事態が発生したときに避難先地域などをどう設定するかは、国の対策本部においてそのときの実際の情勢などに応じて総合的に判断されることとなります。 いずれにせよ、防衛省といたしましては、関係省庁などとの連携を…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 御指摘の国民の保護に関する基本指針では、自衛隊施設などの周辺地域における住民の避難について、国及び地方公共団体が、避難施設の確保などに当たり平素から密接な連携を図ること、有事において地方公共団体が円滑に住民避難を行えるよう、国は必要な調整を行うことなどが記載されております。 政府といたしましては、沖縄県、先島五市町村、九州各県、山口県と連携し、図上訓練を通じた離島地域からの避難手順の確認や…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（大和太郎君） 有事に際して自衛隊が具体的にどのような行動を取るかにつきましては、その時点の個別具体的な状況に応ずるものであるため一概にお答えすることは困難であります。 その上で申しますが、あくまで武力攻撃事態などにおける法制度上の観点から一般論として申し上げれば、住民が避難した後の離島であるか否かにかかわらず、防衛大臣は、内閣総理大臣の承認を得た上で、自衛隊の部隊等に展開予定地域に防御施設を構築する措置を命ずることができ、…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 本法案に言う締約国は、我が国と円滑化協定を締結している国を指しますが、現時点では豪州及び英国が該当いたします。また、今国会に提出している日本・フィリピン円滑化協定が発効することとなれば、フィリピンが含まれることとなります。 石破総理が御発言されているアジアにおける多国間の安全保障の枠組みは、現時点では具体的な国を念頭に置いているものではないと認識しておりますが、今後、新たな国との間でこれまで締結さ…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 円滑化協定は、共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動の実施を円滑化するものでありまして、円滑化協定の締約国が我が国で諜報活動をすることは基本的に想定されないものと考えております。 また、特定の行為が犯罪に当たるか否かについては、個別の事実に即して、法と証拠に基づいて判断されるべきものと認識しております。 その上で申し上げれば、円滑化協定は、派遣国と接受国の間で裁判権を行使する権利が競合する場合の…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに、訪日したオーストラリアや英国の軍隊の構成員やオーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こし、円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例はございません。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 オーストラリア又は英国を訪問した自衛隊員が事件、事故を起こして円滑化協定の刑事手続に係る規定が適用された事例もございません。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 御指摘のとおりであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 日豪、日英ＲＡＡ、円滑化協定においては、これまで、各種共同訓練や艦艇の寄港等の際に適用がなされてきております。 これらの活動は、同志国との連携強化により地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国や地域を念頭に置いたものではございません。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、このＲＡＡによって円滑化しようとする様々な協力活動は、地域の平和と安定の確保に資することを目指すものでありまして、特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではないということでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 今大臣からお話をさせていただいたとおり、日豪円滑化協定、日英円滑化協定の国内実施法にこの三つの要素が含まれ、また、昨年七月に署名された日比円滑化協定の実施のためにも同様に必要となる国内担保措置であるということになりました。 したがって、将来的に締結されるいずれの円滑化協定についても、これらの担保措置を必要としないものになること、あるいは、これらの担保措置の内容が変わることは基本的に想定されない、これは定型化したという判…