大和太郎
会議録に記録された「大和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会88 件・88%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 これも先ほど大臣から申し上げたとおり、この法案を御承認いただければ、今後これらの国内担保措置を内容とするＲＡＡが結ばれた場合には、それ以上の国内法上の担保措置の法律措置は要らなくなります。 一方で、新しくＲＡＡを結ぶに当たりましては、安全保障委員会の皆様を含む国会議員の皆様にきちっと理解を得なければいけない、得る努力をするのは当然でありまして、審議の求めに対しては誠実に対応していきたいと考えているところであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 円滑化協定の下で行われる協力活動は、そもそも我が国と相手国との間でその内容についてきっちり調整した上で合意することになります。 今、高重量の車両についてのお話がありましたけれども、御案内のとおり、自衛隊も非常に大きな重量の戦車あるいは機甲車両を持っております。したがって、我が国の自衛隊としても、いろいろな道路の強度等についてはいろいろなデータを持っているということであります。 したがって、仮に、今大臣から申し上げました…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 これは一般論になりますけれども、共同訓練などを企画するときは、かなり前広にいろいろな準備をすることになります。したがって、御懸念があったような道路に対する影響等、こういったことも十分な前広な準備の中で問題が起こらないように措置していくことになろうかと思います。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 一般論でありますけれども、複数の第三国間において何らかの事象が生じた場合に自衛隊がどのような対応を取るかについては、実際に発生した事象の個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断することになります。 また、円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続、それからこういった部隊の地位などを定めるものでありまして、何らかの活動を行うための根拠を与えるものではありません。また、…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘の中にあった答弁は、円滑化協定の規定上、協力活動の内容は特段列挙して規定されておらず、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性が協定上は排除されていないということを述べたものであります。 一方、かかる状況において円滑化協定の締約国がいかなる対応を行うかについては、それぞれの政策決定によるものであります。 また、個別具体的な協力活動の内容というのは、両締約国の法令…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 さようであります。この円滑化協定あるいはその実施法が、何か活動の根拠、例えば今おっしゃいました国際緊急援助隊法に基づく自衛隊の派遣に関する根拠を与えるものではないということです。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 今の御質問は、アメリカとの関係でいわゆるＲＡＡに相当するようなものがあるかないかということだと思いますが、それはございません。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 御指摘のとおり、公務中でございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 この隊員は、滞在していた基地内の売店が閉店していたため、上官から指示を受け、基地の外に水、食料等の生活必需品を買い出しに行った際にこの事故が発生したものでありまして、公務中に発生したものであるということであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 この事案に関しては、現地当局の関係では不起訴となっているところであります。 今の御質問は、現地当局による判断についてということだと思いますが、現地当局による判断についてはお答えする立場にないということを御理解願いたいと思います。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 査証も取得しておりましたし、国際免許証も取得して現地に行っていたということであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 繰り返しになりますけれども、この御指摘の事故については、現地当局から起訴されることなく、当該隊員は既に帰国をしているということでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 身柄の拘束があったかどうかということで、身柄の拘束はございませんでした。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 刑事上の取扱いということですけれども、日本・フィリピン円滑化協定は、裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しております。派遣国の当局は、専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪など、それから公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、いわゆる公務中の事件等でございますけれども、について裁判権を行使する第一次の権利を有するということになります。 したがって、フィリピンにおいて公務中の自衛官が事故を起こ…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 今の御質問は、米国で訓練を行う自衛隊員に米国の法令がどのように適用されるのかということと思います。 一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられている。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 まず、フィリピンの方からでありますが、令和二年度から令和六年度までにフィリピンで実施した日本・フィリピン共同訓練は四件ありまして、合計約八十名がフィリピンを訪問しているところであります。 一方、米国でありますが、令和二年度から令和六年度までに米国で実施した日米共同訓練は少なくとも十七件ありまして、千六百五十名以上が米国を訪問しているところであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向、様々な点を総合的に勘案した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するよう努めているところでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 フィリピンとの間では、締結はしたんですがまだ発効しておりませんので、発効後のことというのはまだ申し上げられないんですが、ただ、こういったＲＡＡがなくとも共同訓練などを行うことはできます。 ただ、このＲＡＡがあることで、共同訓練の計画から実施までが非常にスムーズになるということがあります。スムーズになることで、例えばより頻度を上げて共同訓練を行うことができるようになって相互運用性が高まる等の便益がもたらされる、こういうこ…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 それは今回御審議いただいている実施法に定められている、例えば、出入国の手続等、あるいは車両をめぐる手続の適用除外等があるものですから、これがこういうものとして規定されることで、一度一度の、一回一回の訓練ごとに個別の相互理解を、相互理解といいますか共通理解を得るための努力をせずとも、より円滑に様々な共同訓練等の計画、あるいは執行ができるということになっております。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○大和政府参考人 なかなか仮定の質問にお答えすることは難しいということを御理解願いたいと思いますが、いずれにせよ、我が方の自衛隊が行う活動というのは、国内法令あるいは国際法に従って行われるということは当然のところであります。