大和太郎
会議録に記録された「大和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2022/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会88 件・88%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○大和政府参考人 日米間の相互運用性の向上というものは、例えば緊急事態に際して、自衛隊と米軍が円滑に共に行動できることができるようになるということであります。 さらに、こういった相互運用性の向上にも資する事業として、先ほども御紹介いたしましたが、ＬＶＣシステムといったものに対する経費の負担というものを考えていることであります。
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の同盟強靱化予算においては、提供施設整備についても、在日米軍の即応性の向上それから施設・区域の抗堪性強化に資する事業を重点的に推進していくことにしました。 こういったものの例といたしましては、例えば、在日米軍の機動的運用あるいは緊急事態等における継続的な運用に直結する施設、例えば整備用格納庫であるとかあるいは航空機の掩体、こういったものが抗堪性に資する事業に該当するというふ…
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 米国による日本防衛の義務は日米安保条約第五条に明確に示されており、また、米国とは累次の機会に日米安保条約の下での米国の義務へのコミットメントを確認してきており、日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いています。 その上で申し上げれば、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は個々の状況に応じて行われることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、日米間においては、平時…
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であります。憲法上、自衛隊が自衛権の行使として武力を行使できるのは、武力行使の三要件を満たす場合に限られておりまして、重要影響事態法に基づいて行われる後方支援活動等は我が国の自衛権の行使としての武力行使には当たらず、この旨は重要影響事態法第二条第二項に明確に規定されているところであります。 したがって、重要影響事態法の下での後方支援活動…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 在外邦人等の輸送について規定した自衛隊法八十四条の四の下で、防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合において、予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、輸送を安全に実施することができると認めるときは、邦人の輸送を行うことができるとされております。 また、条文上明記はされておりませんが、国際法上、一般に、自衛隊…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○大和政府参考人 外国人は外国人でございまして、日本人以外の国籍を有する者ということでございます。
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 これも一般論になりますが、八十四条の四の下で、防衛大臣は、邦人輸送の際に、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができるとされております。 委員お尋ねのような、日本国籍を有していない邦人の家族や親族等の外国人についても、この条文の下では、外務大臣から防衛大臣に対して依頼があれば、自衛隊機に同乗させることは可能であります…
第208回 衆議院 法務委員会 第2号
○大和政府参考人 我が国に対する武力攻撃の対応について一般論として申し上げれば、武力行使の三要件を満たす場合、自衛隊は当該武力攻撃を排除するため必要な武力の行使を行うことになります。 防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応し、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 我が国周辺におきましては、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速に変化、進歩しております。 特に、北朝鮮は、今年に入ってから、委員御指摘のように、かつてない高い頻度で新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないものであります。 こうした状況を踏まえまして、国民の…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般の日米２プラス２では、台湾海峡の平和と安定の重要性について日米間で確認をいたしました。台湾をめぐる情勢の安定は、我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えております。 ただ、台湾をめぐる問題について、我が国といたしましては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはありません。 その上で申し上げ…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 情報保全隊を含めまして、あらゆる自衛隊の部隊がその任務遂行に当たりまして関係法令を遵守することは当然の前提であります。 その上で申し上げれば、情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについては、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っています。また、防衛省においては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然防止を図るために、公益通報者保護制度を設けております。また、職…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 本件の訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場は変わっておりません。 当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（大和太郎君） 繰り返しの答弁にはなりますが、自衛隊情報保全隊は、自衛隊が情報保全上の規律違反をしないように外からの働きかけについて調査するということであります。 今御質問にありましたような何を端緒に我々の活動が行われるのかということは、手のうちを明らかにすることになりますので、誠に申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般の日米２プラス２におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急激に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致いたしました。この協議は精力的に進めてまいります。 政府といたしましては、これまで、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後ともこうし…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 日本海での中国軍の海上戦力の活動は、近年、活発化する傾向にあります。特に最近では、海上戦力に加えまして、航空戦力の活動も活発化しております。 例えば、二〇一六年には、Ｈ６型の爆撃機が対馬海峡を通過して、初めて日本海に進出いたしました。また、二〇一七年には、中国軍の戦闘機、スホーイ30でありますが、これの日本海進出も初めて確認されました。 また、海上戦力の直近の活動について申し上げれば、本年三月十九…
第204回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（大和太郎君） お答え申し上げます。 生息域の拡大などによる鳥獣被害の対策につきましては、地方自治体と関係省庁が連携して進めておられます。 防衛省・自衛隊としての関わりでありますけれども、地方公共団体や関係省庁からの協力要請に基づいて、自衛隊の任務遂行に支障のない範囲で支援を行うことは可能であります。 こうした支援の実績として、二つ御紹介させていただきます。 一つ目は、北海道のエゾシカ駆除計画の協力でありまして、このときには…
第204回 衆議院 外務委員会 第4号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、一九七二年五月十五日の日米合同委員会において合意の上、それぞれ射爆撃場として現在まで米側に提供されているものであります。 防衛省といたしましては、これらの射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識していますが、実際の使用に関しては、米軍の所要によって決定されるものと承知をしております。 先生から行動が大事だというお…
第204回 衆議院 環境委員会 第2号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原災法上における原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原災法に規定する緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対して部隊等の派遣を要請することができます。そして、この要請があった場合、防衛大臣は、原子力災害派遣命令を下令し、部隊等を支援のため派遣することができます。 東日本大震災における福島第一原発の事故に際しま…
第204回 衆議院 環境委員会 第2号
○大和政府参考人 自衛隊は実動組織でありまして、任務を達成するためにはできる限りのことをしなければいけません。 ただ一方で、隊員を無用なリスクにさらすわけにはいかないわけでありまして、そこは常にバランスを取りながら対応しているというところであります。 そして、実動組織としては、想定外のことが起こっても、持てる力で最大限のことをやるというのが一つのありようだというふうに考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第8号
○大和政府参考人 お答え申し上げます。 海上警備行動が発令された場合における自衛官の武器使用の権限は、海上保安官のそれと同じでありまして、海上保安官の武器使用権限として準用される警察官職務執行法第七条の規定などは、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されるところであります。