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防衛省防衛政策局長参議院衆議院
総発言数
909
直近の所属会派
直近の役職
防衛省防衛政策局長
直近の発言日
2006/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会74 件・74%
  • 安全保障委員会24 件・24%
  • 外務委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 909 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

909 20 を表示
防衛庁防衛政策局長2006/11/30

165衆議院 安全保障委員会 第11号

○大古政府参考人 お答えいたします。 他国の武官制度につきましては、当然のことながら国によって違いがあるかと思いますけれども、一般的には、身分については軍人のまま、国防省の職員といいますか、そのまま他国に駐在するケースが多いと聞いております。それから通信につきましては、そこの国ごとに違うと思いますけれども、独自の通信手段を持っている国もあるというふうに承知しております。 ただ、いずれにしましても、他国の駐在武官につきましては、その国の大…

防衛庁防衛政策局長2006/11/30

165参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(大古和雄君) お答えいたします。 まず、アメリカにつきましては、国防長官については議員としての要件はないと、必ずしも国会議員である必要はないというふうに承知しております。

防衛庁防衛政策局長2006/11/30

165参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(大古和雄君) 御質問の点は、その前のところには条文で国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与ということが書いてございますけれども、このような国際連合が例えば統括いたしますPKO活動とかそれから国連決議に基づく活動を除いたものを指しているものでございます。 具体的には、現在行っている活動ですと国際緊急援助活動、それからテロ特に基づく活動を念頭に置いているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、自衛隊の予備自衛官につきましては、各国の予備軍に比べて少ないのは事実でございます。 ただ、これにつきましては、防衛計画の大綱に基づきまして、平時から必要な監視態勢をとれるとかということで、それから、自衛隊につきましては、ふだんから訓練して精強性を維持するという観点から、定員確保上、こういうふうな人数になっているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官の員数につきましては法律で規制されているところでございますけれども、周辺情勢等を踏まえまして、不断にその規模も含めまして検討していく必要があるとは思っております。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お答えいたします。 国際平和協力活動につきましては、今回、本来任務化ということをお願いしておりますけれども、これは法律の条文にありますように、「別に法律で定めるところにより」自衛隊が活動できることになっております。 それではだれが御判断するかというお話ですけれども、それはそれぞれの法律によって手続的に、総理大臣が判断するとか防衛庁長官が判断するとか、それぞれケース・バイ・ケースになっているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 そこは、自衛隊の国際平和協力活動を規定するそれぞれの法律の内容や手続に従いますので、国会承認する場合もあれば、国会に御報告するという場合もあるかと思います。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 その点につきましては、自衛隊の本来的な任務につきましては第三条に規定することになっておりまして、三条の任務とすることによっていわゆる本来任務として位置づけられるということになるところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 本来任務化する意義につきましては、こういう活動を自衛隊の本来任務としてやることについて国の内外にメッセージで出すという部分と、それから、現実に活動する自衛隊の隊員につきまして、その誇りとか士気を高める意味で効果があるということで従来から説明しているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お答えいたします。 まず、この条文に言います「武力による威嚇」についてでございますが、これについては、現実にはまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇することであるというように考えております。また、「武力の行使」につきましては、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということで政府が従来から説明しているところでござ…

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 繰り返しになりますけれども、武力によって相手国を威嚇するとか、実際に武力を行使して戦闘行為をするというふうに至らない範囲内においてこの活動を実施するというふうに法的に規定しているものでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 繰り返しになりますけれども、「武力の行使」につきましては、先ほど御説明しましたように、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということになりますので、これに当たらない範囲ということは、このような戦闘行為をしない程度において、こういうことになるかと思います。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 今後できる法律につきましては現段階で何とも申しようがないわけですが、現行法のことでいいますと、国際平和協力活動法、それからいわゆるテロ特措法、それからイラク特措法、そのようなものを念頭に入れているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 条文上「国際協力の推進」ということで書いておりますけれども、具体的には、先ほど申し上げましたように、例えば国際緊急援助活動がございます。それからPKO活動、テロ特措法に基づく活動、イラク特措法に基づく活動等を考えているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 まず、「国際連合を中心とした国際平和のための取組」というところでございますけれども、これにつきましては、国連自身が統括するPKO活動、それから国連の安保理決議に基づく国際社会への国際平和の取り組みなどを意味しているというふうに考えているところでございます。 これに対する「寄与」としては、我が国として、国際貢献の観点から、自衛隊の活動により国際社会の取り組みに対して支援する、そういう意味で考えているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お尋ねの点につきましては、国連自身が直接統括しますPKO活動や国連決議に基づく活動以外のものといたしまして、具体的には、例えば国際緊急援助活動とか、それからテロ特措法に基づく活動等を念頭に置いているということでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 これは全体的になりますので、これまで述べたところも確認的に申し上げますと、自衛隊が行いますPKO活動、国際緊急援助活動、テロ特措法に基づく活動、それからイラク特措法に基づく活動等を念頭に置いたものでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 お尋ねの防衛体系のことが、閣議決定する防衛大綱に基づく各種の自衛隊の中期防とかそういう計画ということであれば、その部分について、省移行により変更するものはないと考えているところでございます。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 米軍再編に伴う経費につきましては、まだ、米軍の施設の再配置等日米調整中で、固まっていないものもございます。そういう観点で、総額についてまだお示しできる段階には至っておりません。

防衛庁防衛政策局長2006/11/28

165衆議院 安全保障委員会 第10号

○大古政府参考人 現段階におきまして、お示しできる時期についてのめどをお話しできる状況には至っておりません。