大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 次に、本年度策定が予定されています第二次再犯防止推進計画についてお伺いします。 平成二十九年十二月に策定された第一次の再犯防止推進計画では、それまで刑事司法関係機関が中心となってきた再犯防止施策について、国、地方公共団体、民間協力者が連携した取組を推進していくことが打ち出されたと考えています。 我が党も、再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げて、この三者が連携した再犯防止の取組の在り方について、満期釈放者に対する支援の…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 特に地方公共団体との連携についてお伺いします。 地方公共団体では現在も様々な取組をされています。先進的な取組の例として、奈良県においては、県が財団を設立し、その財団が刑務所出所者を雇用して、住まいと就労先、これは林業を提供するという取組を実施しています。また、私の地元静岡市では、再犯防止相談支援事業として、行政の窓口等への付添い支援や長期的な伴走型の支援を実施しています。 他方で、政令指定都市を除く市町村における地方再犯防止…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 次に、令和三年四月に民法あるいは不動産登記法の改正がありました。これは、所有者不明土地の発生予防あるいは利用の円滑化を図るものであります。その中で、国民への影響が大きいものとして相続登記の申請の義務化がありまして、これが来年の四月一日が施行と、残り一年余となったわけでございます。 そこで、この義務化についてしっかり国民の皆さんに広報していく必要があるわけですが、昨年七月に実施した法務省の調査では、相続登記の義務化を知っている…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 また、十万円以下の過料でありますとか、あるいは正当な理由に当たる場合どうなのかとか、こういうことがありますので、相続登記の義務化に伴う新制度の運用のルールを速やかに示す必要があるということでございます。 そういう点で、一年前の段階でありますので、新制度の施行に向けた法務省の運用指針をパッケージとして示していただきたいと思いますが、大臣にお伺いします。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 また、今回、相続人申告登記というものが、これは簡便な方法でありますけれども、できるようになりました。 本来は、遺産分割をきちっとやって、やる必要があるわけでありますが、相続登記の義務化という形で、こういう相続申告登記についても認められるようになったわけであります。この相続申告登記について、特に、単純な相続のケースでは、ウェブ上で手続を完結できるように、簡便な運用を実現してほしいと思うんですね。その実現のためには、手続に添付す…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 そのほかに、相続土地国庫帰属法が成立して、今年の四月二十七日に施行する。これも、昨年七月の法務省調査では認知度が一六％であったと。この広報もしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。指摘にとどめます。 それから、所有者不明土地管理制度、これも今年の四月一日からの施行であるわけでありますが、やはり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんがこの人材ということで、しっかりと活用していただくということも、当委員会の附帯決議を踏まえ…
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 あと、高度人材について、今回、新たな仕組みが導入される。そのポイントと、いつから運用を開始するのかについてお伺いしたいと思います。
第211回 衆議院 法務委員会 第2号
○大口委員 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第210回 衆議院 本会議 第13号
○大口善徳君 公明党の大口善徳です。 私は、ただいま議題となりました、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、公明党を代表して質問いたします。（拍手） 世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関して、過去数十年にわたり多くの被害が生じました。配偶者の入信をきっかけに高額の献金等により家族崩壊に至ったり、いわゆる宗教二世の方が生活に困窮して進学を断念し、…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 今日は、御理解いただきまして質問させていただきます。ありがとうございます。 また、葉梨大臣、また門山副大臣、高見政務官、本当に大変期待をしております。葉梨大臣とはもう長年のおつき合いの仲で、特にこの法務行政に通暁されておりますので、大変期待しております。どうかよろしくお願いいたします。 まず、今回の改正では、もちろん、親権の行使、懲戒権の削除、非常に重要な課題であります。これは同僚議員が聞かせ…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 今回の改正案は、無戸籍者が発生する原因とされてきた、婚姻の解消の日から三百日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとの原則を維持しつつ、例外を設け、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と推定することとしております。 無戸籍者の解消に一定の効果は期待できると思いますが、ただ、法務省の民事局の調査、令和二年九月末時点によれば、無戸籍者で離婚後三百日以内に生まれた子のうち、母が離婚後三百日以内に婚姻しその後出生…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 そういうことで、今回の改正では否認権者が拡大され、子や母が前夫との父子関係を否認することができるようになりました。母の場合は、子の法定代理人、あるいは母独自、固有のものとしての否認権者となったわけです。 しかし、夫からＤＶを受けるなど、母は、加害行為を行った前夫と裁判で対面することによる心理的な負担を感じ、また、裁判を通じて自身や子の住所が前夫に知られることを懸念して、訴えを提起すること自体をちゅうちょする可能性があります。…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 しっかりお願いいたしたいと思います。 次に、前夫の否認権についてでございます。 改正後の民法七百七十四条第四項で、再婚後の夫の子と推定される子について、前夫にもその否認権の行使が認められています。前夫によるその否認権の行使は、前夫が再婚後の夫婦の家庭に介入することを認めるものであり、嫌がらせ目的で否認権を行使することも考えられます。また、前夫の否認権については、争いを複雑化させるとの懸念もあります。前夫の否認権を認めた理由を…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、子の否認権については、出生のときから三年以内に提起しなければならないとされています。父と継続して同居した期間が三年を下回るときは、子が二十一歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起することができるとしています。このような、子の出訴期間の特則を設けた趣旨、そして、出訴期間を、成年年齢の十八歳まででなく二十一歳までとする理由はどのようなものかについてお伺いします。これは、認知無効の訴えも同様の形になっています。 また、改正…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、現行民法では、事実に反する認知があったときには、認知された子その他の利害関係人が反対の事実を主張することができるとされています。この利害関係人は、個別の事案において訴えの利益を有する者とされ、判例では、親族間の扶養義務や相続を理由に、認知者の妻や兄弟などの訴えが認められたものであります。 今回、この改正後の民法七百八十六条第一項で、これまで利害関係人にも広く認められていた認知無効の訴えの提訴権者を、子、子の法定代理人、…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 また、今日、参考人からいろいろお伺いもさせていただきました。特に弁護士の近藤先生からは、国籍法三条三項についてるるお話をいただきました。この国籍法三条は、日本国民により認知された子で十八歳未満の者は法務大臣への届出によって日本国籍を取得できると定めています。そして、この規定に基づく日本国籍の取得について、認知が事実に反するときは認められないとされているものとは承知しておりますが、改正後の国籍法三条第三項ではそのような規律が維…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 本当に、人道的な対応をしっかりやっていただくことを強く求めたいと思います。 それから、今回の改正で、将来的に無戸籍が生じないようにするための法整備について措置することとしていますけれども、その一方で、母が再婚していない場合や、そもそも母と婚姻解消ができない場合など、今回の改正の対象にならなかった方々や、嫡出推定を原因としない無戸籍の方々もおり、このような無戸籍者の解消も同時に進めていく必要があります。 無戸籍者の方々に対する…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 今回、改正後の民法七百七十四条の嫡出否認の訴えの規定は、改正前に出生届が提出されず、既に無戸籍となっている方にも遡って適用されますが、経過措置の期間として定められている一年は妥当な長さと言えるのか、お伺いします。 また、この点について、嫡出否認の訴えを提起できる子、母を、期間内にできるだけ多くの方を救済できるよう、どのように周知徹底を図るのか、とりわけ、法務局が無戸籍者として把握している方々に対し個別の通知をする予定があるの…
第210回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 時間が参りましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
第208回 衆議院 法務委員会 第13号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 今回、刑法の改正法案、非常に重要な中身でございますので、しっかり議論していきたいと思います。 昨日、木村花さんのお母さんである木村響子さんの、参考人としての、本当にもう夜も眠れないという状況で来ていただきまして、そして、木村花さんがお亡くなられた当日のこと、そしてまた、響子さんに対する誹謗中傷、それから、裁判の手続における様々な困難、費用の面も含めてですね、そういうことについてお話ございました…