大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大口分科員 大臣、最後に質問をさせていただきます。 国道一号線の静清バイパスでございます。清水区興津東から駿河区丸子二軒屋に至る延長二十四・二キロメートル、これは政令市の静岡市における主要幹線道路でございます。 ことしの二月十四日、唐瀬インターチェンジから羽鳥インターチェンジの間、高架四車線化がされ、供用開始されたわけでございます。千代田上土インターチェンジ—鳥坂インターチェンジ間の高架四車線化事業も、平成二十六年度の供用開始に向け、…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大口分科員 前向きな御答弁、ありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○大口委員 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、柿澤委員から御指摘された論点、私も全く同じでございます。 総務省から、平成二十二年五月までに必要な法令の措置を講ずることができなかったと。四回やったわけでありますけれども、平成二十一年十月の法制審議会の答申で、直ちに十八歳に引き下げということは適当でなく、環境整備が必要だ、こういうことで、そこでストップしてしまった。そしてまた、明日から検討委員会を開くということである…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 本日は、小川新大臣、初めての答弁となるわけでございますけれども、この短期間にこれまで何回法務大臣がかわったかわかりません。今度いつおかわりになるのかわかりませんけれども、とにかく、長年副大臣をやっておられましたから、法務省の見解もありますけれども、御自分の御見識をしっかりとここで発言していただいて、実りある法務委員会にしていただきたいと思っております。 また、本来であれば、所信をお伺いして、そ…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 国家公務員は二年間は削減するわけですね。そういう観点からいきますと、当面、歳費の削減ということは、やはり積極的に考えていかなきゃならないんじゃないかなと。今、大臣もいろいろなところに出向かれて、現場に出向かれて、国民の皆さんの声を聞いておられると思いますね。そういう皆さんの声を聞いた上で、もう一度御答弁願えますか。
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 次に、二月の十八日に、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当相が長野市内で講演をされて、民主党がさきの衆議院選挙のマニフェストで掲げた国家公務員総人件費二割削減について、民主党と相談して法案にきちんと書いていく、公務員の場合、企業がリストラするように簡単にできないが、きちんと道筋は書きたい、こういうことで、行政構造改革実行法案に削減目標として明記する、そういう考え方を明らかにされたわけですね。そう報道されています。 一昨年、百…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 含まれるということを確認いたしました。その関連については、また後ほどお伺いしたいと思います。 今回の裁判官の報酬、検察官の俸給について、二月十七日、民主、自民、公明の三党が東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減の臨時特例法について合意をして、その合意の内容は、平成二十三年度の人事院勧告に基づき、昨年四月一日にさかのぼって国家公務員給与を平均〇・二三引き下げる、それと、平成二十四年、二十五年の両年度は、特例措…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 平成二十二年、一昨年の十一月二十五日の参議院の法務委員会で、我が党の木庭参議院議員がこの件について質問しておりまして、裁判官の報酬の減額について、最初にやるときに、裁判官会議で、人事院勧告の完全実施に伴い国家公務員の給与全体が引き下げられるような場合に、裁判官の報酬は同様に引き下げても司法権独立を侵すものではないということで、憲法に違反しない旨、確認されたということを伺っている。この趣旨は、単に公務員の給与全体が引き下げられ…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 その点につきましてはまた後で質問させていただきますが、人事院勧告というものが裁判官の給与の基準の一つの正当性といいますか根拠づけるものである、こういうふうに認識されていたということですね。 そこで、先ほどの岡田副総理の件でお伺いしたいんですが、今回の裁判官の報酬削減の特例措置というのは、これは私も法務省から聞いたんですが、一部は、〇・二三は人事院勧告を実施している、そしてそれ以外については、復興の財源としている、それから二年…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 今大臣が裁判官の報酬の決定方法について言及をされました。前回私が質問したときも最高裁の方で答弁がありまして、裁判官については、憲法によって報酬あるいは身分といったものについて強い保障を受けているとともに、職務の執行についてはその独立性が強く保障されているわけである。一般の勤労者のように、使用者と対等の立場に立って経済的地位の向上あるいは労働条件の改善を図る必要がない。このような理由から、裁判官に労働組合を結成し、またはこれに…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 国家公務員法の関連四法案を成立させる気がおありなのかなと、今大臣の御答弁を聞いて思ったわけでございます。 人勧がなくなるわけでありますので、当然、裁判官の報酬をどう決めるのか、これは大変重要なことでございます。本来からいえば、そういう検討の会議を設けて、そしていろいろと諸外国の例も参考にする、あるいは、諸外国にいい例がなければ独自で検討していくということをやはり真剣に、もう既に昨年六月にこの関連四法案は提出されているわけです…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 本来からいえば当然やられていると思うんですが、検討会を持つということでございますから、早急に持たれた方がいいんじゃないかなと思います。 そういうことで、これは検察官も、実は検察官の場合は一般職の公務員と同じように団体交渉権があって、今回、四法案で協約締結権というものが認められると。その場合、検察官は労働組合をつくって、そして労使交渉でやられるのか。それとも、裁判官の報酬が決まったらそれに準拠するのか。そのあたりはどうなんでし…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 一昨年私が指摘したことについて、全く無視されていた。それで、昨年六月にこの関連四法案を出しても、まだ検討会は持たれていない。今回私が指摘して、やっと検討会を持つと。 こういうことからいきますと、本当に、国家公務員の関連四法案について成立を目指す意欲というものはもともとなかったのかな、あるいは、法務省、最高裁判所のこの問題に対する意識が非常に低いということがはっきりしたわけでございまして、残念ではありますが、挽回をしていただい…
第180回 衆議院 法務委員会 第1号
○大口委員 司法制度改革審議会で、十年前ですか、大変な議論をしてやったわけであります。それだけ重みのあることでございまして、フォーラムの参加者の先生方も、本当に我々が決めたことが実行されるのかと不安に思いながら一生懸命やっておられるわけです。やはり、ここは法的な根拠に基づいたものでしっかりやるべきである、こういうことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 公明党の大口善徳でございます。予算委員会で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、福島特別立法についてお伺いをいたします。 未曽有の東日本大震災、原子力発電所の事故災害から間もなく一年を迎えようとしております。本年を復興再生元年として、国会、政府挙げて被災地の復興に取り組まなければなりません。とりわけ、原子力発電所の事故に見舞われた福島県の復旧、復興、再生には、まだ多くの課題が山積しております。 政府は、…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 そこで、県と協議をしてということになりますと、これはやはり、信頼ということからいきまして、枯渇しないようにすると総理はおっしゃったわけですよね。そこまでの答弁をされているわけですから、そこから後退しちゃうんじゃないですか。そうじゃなくて、やはりここは法定も含めて検討するという前向きな答弁を大臣に私は求めたいと思いますが、いかがですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 次に、今回、環境省が一月の二十六日に、住民の早期帰還を目指して除染工程表を発表しました。しかし、福島県の住民の方々は、健康被害に対する不安がございます。 そこで、放射線による健康上の不安の解消につながる措置として、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合に、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずべきであると思います。福島復興再生特別措置法案ではこうしたことが明確に書かれていません。この点について政…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 ですから、今私が言ったようなことをやはり明確に条文化するということが、これは県民の安心につながるわけです。ですから、この部分についてどうなのか、ストレートにお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 ですから、放射線被曝に起因すると疑われる健康被害が将来発生した場合に、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずる、こういうような条文をしっかり書いていただきたいと言っているんです。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 この点についてはまた議論したいと思いますが、やはり、あらゆる可能性について万全を期すという姿勢で政府は臨まなきゃいけない、こういうふうに思います。 三番目に、復興交付金でございます。 復興交付金を充てて行う事業の対象とすることができる地域についてでございますが、条文を資料でお示ししたいと思います。 これは東日本大震災復興特別区域法、特区法ですね、この七十七条に、復興交付金事業計画の作成という中で、要するに、福島県もこの特定市…