大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 復興交付金というのは大変な期待があるんですよね。それで、やはり中通りや会津の方々もこれを使いたい、こういうことでございますから、そこは政府で、適用できるようにしっかり検討してください。大臣、お願いします。よろしいですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 さらに、復興交付金を充てる事業等について、今回、福島復興再生特別措置法で盛り込まれている中に、原子力災害による被害を受けた産業の復興再生計画、これがありますね。それから、再生エネルギー源の活用とか、医薬品あるいは医療機器等に関する研究開発等、あるいは国際競争力を強化しよう、こういうことの重点推進計画というものがありますね。 こういうことに基づいて国が認定するものでございますから、こういう事業についてはやはり復興交付金が使える…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 次に、中間貯蔵施設についてお伺いします。 細野大臣、けさは島田の広域瓦れき処理の試験焼却に行かれたということです。私どもも、これは推進していかなきゃいけない、こういうふうに思っております。 その上で、昨年十二月二十八日、細野当時原発事故担当大臣が福島県知事に、中間貯蔵施設を福島県双葉郡内に設置する考えを示されたわけですね。そのことについて、政府の今の方針についてお伺いしたいということ。それから、今回政府で検討しているのは、あ…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 今、法制化ということで前向きの答弁がございました。やはり、この方針の永続性ということは、法的に担保するというのが一番なんですよ、法治国家におきましては。よく検討していただきたいと思います。 次に、電源開発促進税制及びエネルギー対策の特別会計についてお伺いをいたします。枝野大臣、お願いします。 福島県は、いわゆる電源立地交付金を来年度から申請しない方針であると聞いております。福島県がこのような判断をしたことについてどういう思い…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 次に、二重ローンについてお伺いをいたします。 再生支援機構につきましては、昨年十一月二十一日の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づいて、ようやく二月二十二日に再生支援機構が設立をし、三月五日から業務が開始されます。 この再生支援機構法は、公明党、自民党が中心となって議員立法として、これは参議院では昨年の七月二十九日に可決したわけですが、衆議院におきまして、三党協議の中で、新たな法律のスキームは否定的だったんです、民…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 今、産業復興機構の話が出ました。 政府は、もともとは産業復興機構を各県に置いて、それでやれば十分だという話だったわけですね。それで、中小企業庁が中心になって昨年の十月から十二月にかけて、被災五県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、青森県に、各県の中小企業再生支援協議会のもとに産業復興相談センターを設置し、そして、窓口業務、事業計画のチェック、買い取り価格のチェック、債権者間の調整、産業復興機構への債権買い取りの要請、リスケ等を…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 次に、再生支援機構の組織の体制、これは極めて重要なわけでございます。これにつきましては、再生支援機構の本店が仙台、これは我々が強く要求してそうなりました。そして、東京本部を千代田区に設置するということを聞いているわけでございます。 しかし、今大臣もおっしゃいましたように、再生支援機構というのは、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者という零細なところに対してはきめ細かく対応しなければならない、こういうことでございます。…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 大臣、もう御存じのことだと思いますが、産業復興機構というのは買い取りが主でありまして、やはりこれは再生支援機構が責任を持ってやっていかなきゃいけないと思うわけですよ。ですから私が指摘をしているわけなんです。そこはどうですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 これは大臣もおっしゃっていますけれども、被災五県の産業復興相談センターの案件処理件数、これを見ますと、直近は六百六件ですよ。そして、産業復興機構の買い取り決定、これは、岩手県だけ、二件だけですね。 一月七日のＮＨＫスペシャルで、「“震災失業”十二万人の危機」ということで、この例は、美容院を経営されている、六歳の息子さんと二人暮らしの女性ですよ。それで、二十五年ローンで、一年半前に理容室、自宅兼で建てた。一千五百万円のローンが…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 だから、広報のあり方も考えなきゃいけません。それから、例えばこの産業復興相談センターというのも長々しい名前ですから、もう少しわかりやすい、愛称みたいなものを考える必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 ただ、農家の場合、なかなか商工会議所には行きづらいという面があります。また、漁業の皆さんの場合もそうでございます。そういう点で、農協や漁協、あるいは商業者なら商工会議所とか、一番身近なところにやはりちゃんとしっかりと相談をして、事業再生について力強く、きめ細かく相談を受けられ、そして再生支援機構のサービスがしっかり受けられるようにできるかどうかが勝負だと思うんですよ。 今、はっきり言って、先行した各県の産業復興機構は機能して…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 中小企業庁だけではなくて、農林水産あるいは医療関係も含めて、よろしくお願いしたいと思います。 今回、私どもが心配しているのは、再生支援機構にＲＣＣ、整理回収関係の方が二十五名いらっしゃる。専門家ですけれども、どちらかというと回収にこれまでいそしんでこられた方。だから、事業再生の方をしっかりやってもらわなきゃいけないですから、私ども、これは注目していますので、大臣、しっかり見てください。 それから、支援基準につきましても、メー…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 財務大臣、被災地は地元でございますので、ぜひともここはしっかり推進をしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。 支援基準につきましては、いろいろ数値基準が出てまいりました。 今回の再生支援機構、十五年かけて支援をしていくということでございますから、やはり十五年以内というような非常に長いタームで、例えば債務超過の解消を考える。それから、有利子負債のキャッシュフローに対する比率、これは十五倍以内というようなことも聞い…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 我々は、議論で、再生支援機構が被災事業者から債権を買い取る、それで、簿価と買い取った価格の差額、これについては原則として免除をすべきである、こういう提案をして、大臣も、昨年十一月十四日、衆議院の復興特別委員会におきまして、この法律の目的が債務の負担を軽減しつつ被災事業者の再生を支援することとなっているから、運用はしっかりそういう形のものにしていきたい、こういう答弁をされました。これの確認をお願いします。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 財務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、東日本大震災の被災事業者が、再生支援機構または産業復興機構に買い取られた債権について、再生計画に基づいて債務免除を受けた場合、この債務免除益の課税関係、これはどうなるのか、お伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 あと、債権買い取り価格の算定方法につきましても、附則の三条の簡易な方法ということは、今検討していただいていると思います。 産業復興機構の方は、過去三年ないし五年のキャッシュフロー、それを、再生計画によって売り上げの見通しを出して、そして五年ぐらいのフリーキャッシュフローを現在価値化して決めるということでございますが、今回の再生支援機構、これについての買い取り価格の算定方法は、やはり十五年間の支援ということも考えて、五年という…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 次に、原子力損害賠償紛争解決センターについてお伺いしたいと思います。 この原子力損害賠償紛争解決センターは、今、二月十四日時点の申し立てですが、九百三十三件、件数はそうなっています。ところが、和解に至った件数は四件にとどまっています。 昨年九月一日に申し立てた第一号の件は、東京電力が一部拒否して、まだ和解は成立しておりません。これから、南相馬市の小高地区、一万人を超える集団の申し立てもあると聞いておりますし、また、双葉町の弁…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 ぜひとも情報公開はしっかりしていただきたい。そして、それをいい例として、参考になる例として発表していただきたい、こういうふうに思います。 とにかく、今一兆六千億円ぐらい既に賠償金として払われています。やはり、和解を尊重するということを東電はしっかり考えていただかなきゃいけない。ですから、この点、枝野大臣、和解仲介案の尊重ということを、もちろん特別事業計画には書いてあると思うんですが、しっかり履行を求めてください。お願いします…
第180回 衆議院 予算委員会 第10号
○大口委員 以上で終了します。ありがとうございました。
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○大口委員 漆原委員、本質的な議論を展開していただいてありがとうございます。まさしく、こういう新憲法との関係からいろいろと議論していくということが大事であると思います。 それで、戦前は、法曹養成は一元化されていなかった。それを、反省の上に立って、新憲法におきましては、やはり人権の尊重、これを基本原理として、三権分立、司法権の独立を定めた。裁判官、検察官、弁護士は、いずれも司法制度の担い手であり、法曹三者の分化は司法に寄与する面の差異によ…