大口善徳
会議録に記録された「大口善徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,358 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生12 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災8 件
- デジタル行政6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会11 件・11%
- 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○大口委員 ただ、詳細については全然何も決まっていない、こういうことですね。 次に、実は、電子書籍とか電子広告についてお伺いします。 これは日経新聞の五月二十六日付に出ているわけでありますが、要するに、アメリカの通信販売業者が、例えば電子書籍等の、あるいは音楽、あるいはパソコンのアプリケーションソフトなどのデータを海外から送信する場合、これは消費税はかからないですね。日本の企業が日本から送信する場合は、これは消費税がかかります。ですから…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○大口委員 これは本当に喫緊の課題ですので、よろしく対応していただきたい、お願いします。 あと、被用者年金の一元化でありますけれども、今回、共済年金の三階建て部分を廃止する、新たな年金について別に法律で定めるということになったわけですね。 ところが、最近の人事院の発表によりますと、退職金と平均寿命までの上乗せの年金の合計額の退職給付の二〇一〇年度平均では、国家公務員が二千九百五十万、民間が二千五百四十七万と、これだけの、官民格差が四百万…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
○大口委員 小宮山大臣に聞いたのは、小宮山大臣は税を投入すべきじゃないというお考えだったからでございます。 そこら辺も含めて、しっかり国民の常識というものを踏まえてやっていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 冒頭、抗議をいたしたいと思います。 昨日の五時半に理事懇がセットされ、そして、けさの理事会で、職権でこういう形でセットされた。私ども、自民、公明、民主で、松野参議院議員、民主、柴山昌彦衆議院議員、自民、そして公明、私が、八回に及ぶ協議をさせていただきまして、これは一緒につくってきたわけであります。ところが、この一方的な職権によるセットによりまして、自民党が出席できない状況にあるということについては、強く抗議をしたいと思います…
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 去る四月二十日、総務省は、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価書を公表いたしました。その中で総務省は、法務省に対してと文科省に対して勧告をしているわけですね。 法務省に対しては、「司法試験の合格者数に関する年間数値目標については、これまでの達成状況との乖離が大きく、また、法曹・法的サービスへの需要の拡大・顕在化も限定的であることから、これまで及び今後の弁護士の活動領域の拡大状況、法曹需要の動向、法科大学院にお…
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 この年間合格者数の数値目標のこと、あるいは法曹人口のことで総務省の勧告があったわけです。これに対して法務大臣はどのように対応されようとしておりますか。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、民主党修正案についてお伺いをいたします。 まず、一条で「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、」こうあるわけでございます。この中で、法曹の養成における司法修習生についての検討をした結果、司法修習生に対する適切な経済支援として修習資金の貸与制を給費制に戻すことを排除しない、こう考えてよいのか、お伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることが大前提と私どもは考えておりますが、それについてどうでしょうか。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、「司法修習生の修習の位置付けを踏まえ」というのはどういう意味かということです。 昨年十二月、当委員会で漆原委員が明らかにしましたように、旧憲法下では裁判官、検察官と弁護士が別々に養成されていたのを、新憲法の司法権強化と人権保障の観点で、法曹三者は統一の修習制度として国が養成することとしたわけでして、法曹三者は対等な立場で司法制度の一翼を担う重要な存在と位置づけました。そのような理解を前提としているのか、お伺いします。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、新たな合議制の組織についてお伺いしたいと思いますが、法曹養成制度の制度全体の見直しというのは非常に大きなテーマなわけでございます。第二の司法制度改革とも言えるわけですね。ですから、本来からいえば、かつての司法制度改革審議会のような法的な根拠を持った機関において集中的に議論をすべきであるわけですよ。 ところが、今回、内閣官房、総務、法務、財務、文科、経産の六大臣の申し合わせ事項という形で法曹の養成に関するフォーラムという…
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 そうしますと、フォーラムでこれまで議論してきた内容を参考にするとしても、閣議決定による新たな合議組織である以上、フォーラムのこれまでの取りまとめに拘束されるわけではないと考えてよろしいですか。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 新たな合議制組織は、法曹養成全体について審議するわけでありますが、具体的にはどのようなことを検討するということですか。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 新たな合議制組織の委員の人選に当たって、どのようなことが重視されるのかということでございます。 フォーラムの皆さんは一生懸命されていることは認めますけれども、やはりいろいろな御意見があります。ですから、人選というのは極めて大事でございまして、そこについてどういう点を重視されて人選をするのか、お伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 特に私が思うのは、貸与制の賛成論者が非常に多い構成になっていて、そういう点では、法曹養成全体のあり方についてしっかり議論をしていただかなきゃいけないという点では、人選をしっかりやっていただきたいと思います。 この法施行後、一年以内に検討を加えて一定の結論を得るとありますが、この一定の結論とは、政府の講ずべき措置の内容及び実施時期を明記した工程表と解してよいのか、お伺いします。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 「速やかに必要な措置を講ずる」の、この「速やか」とはどれぐらいの期間を考えておりますか。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 大臣にお伺いします。 今、与党修正案についてお伺いしましたが、これは政府・与党一体でございますので、大臣として、今、提出者からの答弁について大臣としても責任を持って実行していく、その点、お伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 次に、諸外国の例を引いて、ちょっと給費制の問題についてお伺いしたいと思います。 まず、諸外国の法曹養成制度を見ますと、ドイツでは、日本と同様に、法曹資格の取得のために統一修習が義務づけられていて、二年間の修習期間中、国費から給与が支給されることになっています。 また、韓国では、法学専門大学院制度の導入により司法研修院での司法研修は廃止されることになりましたが、旧制度も並行して続いているわけですけれども、旧制度では、二年間の研…
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 私の方で通告してあったわけですよね。今ドイツのことを言及されましたが、韓国には、法務省は事情もよくわかっておられるわけだし、大体、主要国について、全部の国を挙げているわけではないわけですよ。限られた国を挙げているわけですから、そこをもう一度、御見解をお伺いしたいと思います。
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 大臣は副大臣時代からこの問題をずっとやっておられて、お勉強もされているわけですから。今、基本的なことをお伺いしているわけですよ。 しかも、アメリカとか韓国の新しい制度においては、法科大学院を卒業すれば弁護士になれるわけですよね。我が国においては、司法修習を終了しなければなれないわけですから、そういう点では構造が違うわけですね。 法曹一元化ということでいえば、アメリカ、韓国は、とにかく法科大学院を卒業して試験に受かれば、修習を…
第180回 衆議院 法務委員会 第5号
○大口委員 司法修習生には修習専念義務が課されている、アルバイト等も禁止されている。これは、司法修習制度はより質の高い法曹を生み出すことを目的とし、裁判官、検察官、弁護士のもとで、実際の生の事件を扱うものであります。一年間という限られた期間で、終日にわたって充実した修習を行う必要があることから、修習生に修習専念義務を課すことが、効果的、効率的に司法修習を行うため極めて重要であることに基づいておるわけであります。 しかし、現在の貸与制のも…